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特定不妊治療費助成

■特定不妊治療費助成とは

不妊治療のうち体外受精及び顕微授精について、経済的負担の軽減を図るために、
治療費の一部を助成する制度です。

※和歌山県では更なる自己負担額の軽減を図るため、助成額を拡大しました。 平成28年4月1日以降に終了した治療が対象となります。
特定不妊治療費助成事業のご案内のPDFはこちら


◆対象となる方

次に掲げる要件を全て満たす方が対象となります。

特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は 極めて少ない医師に診断された方であること。
法律上の婚姻をしているご夫婦であること。
指定医療機関において、特定不妊治療を受けた場合であること。
又はのいずれか一方、あるいは両者が 和歌山県内に住民登録していること。
(和歌山市に住民登録しているご夫婦については、和歌山市で申請してください。)


◆対象となる治療区分

A 新鮮胚移植を実施
B 凍結胚移植を実施(採卵・受精後、間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく
  治療を行った場合)
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
D 体調不良などにより移植のめどが立たず、治療終了
E 受精できない又は胚の分割停止等による中止
F 採卵したが、卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止


◆助成額


 1回あたりの助成上限額は次のとおりです。

  @ 治療区分A,B,D,E 
     初    回 ・・・ 助成額は「上限30万円」
     2回目以降 ・・・ 治療に要する費用の1/2に相当する額を助成「上限25万円」
  A 治療区分C,F
     治療に要する費用の1/2に相当する額を助成「上限12万5千円」
  B 男性不妊治療(治療区分Cを除く)
    上記の@、Aの治療の一環として、精巣または精巣上体から直接精子を採取するための手術(TESE、MESA等)に要す
    る額を助成「上限15万円」

(注)
・初回がAの治療の場合、30万円の対象にはなりません。
・@の2回目以降とAの助成額(和歌山県による助成額の拡大分)は平成28年4月1日以降に終了した治療から対象となります。
・男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療を終了した場合に限り、単独での申請が可能です。
・治療に要した費用によって助成額が変わります。

◆助成回数・対象範囲(平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。)

 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が
   40歳未満 ・・・・・・・・・・・・ 43歳になるまでに通算6回
   40歳以上43歳未満 ・・・ 43歳になるまでに通算3回
   43歳以上 ・・・・・・・・・・・・ なし

◆所得制限

 及びの前年の 所得の合計額730万円未満の方が対象となります。
 (1〜5月に申請の場合は前々年の所得)


◆対象となる経費

  特定不妊治療に要した費用及び、男性不妊治療(TESE、MESA等)の手術費について助成します。ただし、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に治療を中止した場合は、助成の対象とはなりません。
  凍結された精子、卵子、授精胚の管理料(保存料)や、直接治療に関係ない差額ベッド代、食事代等についても助成対象とはなりません。


◆申請方法
 特定不妊治療終了後(やむを得ず治療を中断した場合を含む。)、申請書に関係書類を添付して、住所地を管轄する保健所又は支所(振興局健康福祉部)に提出してください。

【申請期限】 原則、治療が終了した日の属する年度の3月末までに申請してください。
ただし、3月に治療が終了した場合に限り、翌年度の4月末まで申請が可能です。


◆申請書類一覧

  @和歌山県特定不妊治療費助成事業申請書…申請者がご記入ください。
  A和歌山県特定不妊治療費助成事業受診等証明書…指定医療機関で記入してもらってください。
  B住民票(続柄及び筆頭者が記載されたもの)・・・申請日時点で発行後3か月以内のもの
  C戸籍謄本(申請に係る治療の開始日における夫婦の婚姻関係が分かるもの) ・・・申請日時点で発行後3か月以内のもの
  D夫及び妻の所得証明書…市町村窓口で所得控除内容が記載されたものを発行してもらってください。
  E指定医療機関発行の特定不妊治療に要した費用に係る領収書(原本)
※領収書の原本は必ず保健所窓口にお示しください。原本の返却を希望される場合は、コピーした後、お返しします。
  F同意書…夫婦のどちらか一方が県外、あるいは和歌山市に住民登録している場合、又は転入者の場合

   (注)上記の書類で申請内容を審査できない場合は、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。



申請書ダウンロード

◆和歌山県特定不妊治療費助成事業申請書
【PDFファイル】      【Excelファイル】

◆和歌山県特定不妊治療費助成事業受診等証明書
【PDFファイル】      【Excelファイル】

◆同意書
【PDFファイル】      【Excelファイル】


 ※受診等証明書に添付していただく領収書は必ず原本を県立保健所(支所)窓口にお示しください。
   原本の返却を希望される場合は、コピーした後、お返しします。



和歌山市住民登録をされているご夫婦については、和歌山市所定の申請書類をお使いください。
※和歌山市所定の様式については、 和歌山市保健所におたずねください。


医療機関一覧

【こちらからお入りください】


申請窓口一覧
特定不妊治療費助成事業お問い合わせ先
県立保健所
保健所名 所 在 地 電  話
海草振興局健康福祉部
海南保健所
〒642-0022
海南市 大野中939
073-483-8824
那賀振興局健康福祉部
岩出保健所
〒649-6223
岩出市 高塚209
0736-61-0049
伊都振興局健康福祉部
橋本保健所
〒649-7203
橋本市 高野口町 名古曽927
0736-42-5440
有田振興局健康福祉部
湯浅保健所
〒643-0004
有田郡 湯浅町 湯浅2355-1
0737-64-1294
日高振興局健康福祉部
御坊保健所
〒644-0011
御坊市 湯川町 財部859-2
0738-24-0996
西牟婁振興局健康福祉部
田辺保健所
〒646-0027
田辺市 朝日ヶ丘23-1
0739-26-7952
東牟婁振興局健康福祉部
新宮保健所
〒647-8551
新宮市 緑ヶ丘2丁目4番8
0735-21-9629
東牟婁振興局健康福祉部
串本支所
新宮保健所 串本支所
〒649-4122
東牟婁郡 串本町 西向193
0735-72-0525

県庁
健康推進課
〒640-8585
和歌山市 小松原通1-1
073-441-2642

和歌山市
保健所名 所 在 地 電  話
和歌山市保健所 〒640-8137
和歌山市 吹上5丁目2-15
073-433-2261

和歌山県 福祉保健部 健康推進課 こうのとりサポート  こうのとりEmail: e0412004@pref.wakayama.lg.jp
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