Listen to this page using ReadSpeaker
和歌山情報館トップページに戻る
トップページ > 課・室一覧 > 障害福祉課トップページ

2.雇用・就労


《 現状と課題 》

● 障害のある人の雇用を促進するため、啓発活動の実施、各種助成金制度の周知や職場適応訓練の活用など、様々な取組が行われています。
 その結果、本県の民間企業における障害者雇用率は、1.95%(平成15年6月1日現在)で法定雇用率(1.8%)、全国平均(1.48%)を上回っています。 
 現在、各公共職業安定所(ハローワーク)において、障害の種類や程度等障害のある人の特性に配慮した職業指導、職業訓練、職業紹介等の就職支援が円滑に提供できるよう、就職促進相談員が配置されています。
 和歌山障害者職業センターでは、障害のある人に対する職業相談からアフターケアに至る職業リハビリテーションが実施されるとともに、平成14年度からジョブコーチ(職場適応援助者)を活用した就職後の職場定着支援が行われています。
 一方、長引く不況の影響で、盲・ろう・養護学校生徒の実習受入事業所や採用者数の減少といった課題も顕在化しており、和歌山労働局との連携を強化し、障害のある人の就労対策のなお一層の推進が必要です。
 このほか、障害者就業・生活支援センターでは、就業支援だけでなく生活習慣の形成や日常生活支援など一体的な支援が行われています。
 今後、地域における就業・生活支援のネットワーク拠点として積極的な取組が求められています。

● 第3セクター方式や福祉工場による障害者の雇用の場が確保されるとともに、授産施設など福祉的就労の場が計画的に整備されていますが、引き続き、障害のある人の福祉的就労の場、日中活動の場として、ニーズの高い授産施設の整備を進めるとともに、その活動の活性化に対する支援が必要です。

● 小規模作業所については、地域に住む障害のある人の働く場、活動の場として重要な役割を果たしています。今後、運営の安定化のため、通所授産施設や小規模通所授産施設への移行を促進する必要があります。

《 基本的方向 》
 
◎ 障害者施策の基本理念であるノーマライゼーションの実現のためには、職業を通じた社会参加が基本となるものであり、障害のある人が能力を最大限に発揮し、働くことによって社会に貢献できるよう、関係機関の連携を強化し、施策の推進を図ります。

◎ 障害のある人の職域の拡大及び職業訓練の充実等を図るとともに、保健、福祉、教育等の関係機関と連携した支援体制を構築し、円滑な民間企業への就労を支援し、障害のある人の雇用と職場への定着を促進します。

◎ 一般就労が困難な障害のある人に対しては、授産施設等の福祉的就労の場の確保に努めるとともに、盲・ろう・養護学校の在学中から卒業後までを通じた関係機関による継続的な支援等を推進します。
 

具体的施策

 

(1)雇用の場の拡大
 
@障害者雇用率の向上に向けた取組
 
○ 障害者雇用に対する理解と関心を深め、障害者雇用の促進を図るため、和歌山労働局や和歌山県障害者雇用促進協会等と連携して、街頭キャンペーン、障害者雇用促進セミナーの開催など、事業主等への広報・啓発活動を推進します。
 

○ 障害のある人の雇用の促進を図るため、和歌山労働局等関係機関と連携して、企業等へ雇用要請文を送付するとともに、障害者雇用率制度の周知や各種支援制度の普及・促進に努めます。

○ 本県において、障害のある人が安心して働け、能力を十分に発揮できるように、職場研修や相談窓口の充実等を通じ、職場環境の整備に努めます。また、点字による受験が可能な体制づくりの拡充や、成績のみにとらわれることのない幅広い人材確保を図ります。

○ 障害者雇用率未達成の市町村に対しては、和歌山労働局と連携して、雇用率達成の指導助言、情報提供を行い、障害のある人の雇用を促進します。
 
○ 障害のある人の雇用に努める企業等を支援し雇用促進を図るため、県における物品調達に係る入札の実施等について、障害者多数雇用事業所等への優遇措置の導入を促進します。

○ 自営業を営む障害のある人を支援するため、生活福祉資金等による営業資金の貸付事業の活用を促進します。
 
A重度障害者多数雇用事業所の育成・支援
 
○ 重度障害者の雇用の場の確保を図るため、国、県、和歌山市、経済団体等で構成する重度障害者雇用推進研究委員会やトライアル雇用(一定期間の試行的雇用)制度等の活用により、第3セクター方式による重度障害者多数雇用事業所の育成・指導に努めます。 
 
BITを活用した雇用の促進
 
○ 時間と場所に制約がなく仕事ができるITを活用した在宅就業やSOHO等については、特に通勤することが困難な障害のある人の雇用促進が期待できることから、その普及や支援等について検討します。

(2)総合的な支援施策の推進
 
@職業リハビリテーションの推進
 
○医療、福祉、教育等の連携強化
 
・ 障害のある人の職業生活における自立を図るため、就業面と日常生活、社会生活の支援を一体的に行う障害者就業・生活支援センターの設置促進を図ります。
 
・ 障害のある人の雇用の場の確保と職業生活における自立を図るため、和歌山労働局等労働機関、教育、保健、福祉関係機関の連携強化を図り、職業相談から職場定着に至る一貫した支援体制の整備を図ります。 
 
・ 各公共職業安定所(ハローワーク)に就職相談員を配置し、保健・福祉関係機関と連携するなど、相談体制の充実を図ります。
 
○ジョブコーチの活用
 
・ 和歌山障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センターでは、ジョブコーチ(職場適応援助者)を職場に派遣し、障害のある人の職場環境での適応を支援し職場定着を図っていますが、その活用を促進します。
 
A雇用への移行支援策の充実
 
○盲・ろう・養護学校卒業生の雇用促進
 
・ 盲・ろう・養護学校の就職を希望する生徒の雇用促進を図るため、労働局等関係機関と連携を強化し、職場実習先やそれに繋がる就職先の開拓に努めるとともに、実習の事前・事後指導等生徒個々の支援体制の充実を図ります。

B職業能力開発

○公共職業能力開発施設の受入の促進、体制整備
 
・ 県立高等技術専門校において、施設のバリアフリー化や障害のある人が利用しやすい環境づくりを進めます。 

  また、障害のある人が地域社会で自立した生活を営むための重要な柱である雇用・就業を支援するため、県立高等技術専門校での障害のある人に対する職業能力開発の機会を拡充します。
 
・ 公共職業施設では即応できない訓練を民間教育施設に委託する施設外訓練として実施していますが、障害のある人が利用しやすい施設の改善や適切な職業訓練が実施できるよう、委託先に理解を求め、障害のある人の受入促進に努めます。 

・ 福祉関係機関や企業等に委託し、障害のある人の態様に応じた多様な訓練事業の充実に努めます。

・ 障害のある人の経済的負担を軽減し、技能習得に専念できるよう、職業訓練期間中、訓練手当を支給して、職業訓練の受講機会や就業機会の拡大に努めます。 

○職場適応訓練の充実
 
・ 障害のある人が作業環境に適応できるよう、事業主に訓練を委託し、訓練終了後その事業所に就職することを目的とする職場適応訓練の充実を図ります。 
 
○精神障害者社会適応訓練の充実
 
・ 精神障害のある人の雇用の促進を図るため、一定期間事業所に通い、集中力、仕事に対する持久力や環境適応能力等を高めるための社会適応訓練の充実を図ります。 

C福祉的就労の場の確保・充実
 
○授産施設等の整備
 
・ 一般就労が困難な障害のある人の福祉的就労の場の確保・充実を図るため、計画的に通所授産施設及び小規模通所授産施設の整備を促進します。

・ 小規模作業所は、地域に住む障害のある人の働く場、活動の場として重要な役割を果たしており、運営の安定性や継続性等の観点から、通所授産施設や小規模通所授産施設への移行を促進します。  
 
・ 一般就労が困難な障害のある人の働く場を確保するため、一般企業に近い形態で運営している福祉工場の充実を図ります。
 
○授産施設等の機能強化と授産事業の振興
 
・ 授産施設等の運営の安定化と障害のある人の活動意欲の向上を図るため、授産施設等における製品等の共同受注、魅力ある製品作り、販売先の開拓、製品技術の向上等を促進します。

D雇用の場における障害者の人権擁護
 
○ 企業等において障害を理由とした人権侵害を受けることのないよう、人権啓発センター、労働等関係機関と連携を図りながら、啓発・広報、相談体制の充実を図ります。

雇用・就労イメージ図

 

このページ上部に戻る↑
© Wakayama Prefecture