精神通院医療について
精神通院医療の概要について
精神通院医療とは、「自立支援医療」制度と呼ばれる障害のある人への医療費助成制度のうち、
精神障害のある人の医療費に対する助成制度です。
医療費の自己負担額が原則、総医療費の1割になります。
(利用者の所得や、月の医療費負担の上限設定によって内容が少し変わります。)
＜＜お知らせ＞＞
平成30年9月1日 【「寡婦（夫）控除のみなし適用」の実施について 】
1.対象者
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第5条に規定する精神障害者又はてんかんを有する者
精神通院医療の対象となる障害は、通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障害（てんかんを含む。）となっています。
2.対象となる医療
- 精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態（注意）に対して、病院又は診療所に入院しないで行われる医療
症状が殆ど消失している患者であっても、障害の程度が軽減している状態を維持し、又は障害の再発を予防するために入院によらない治療を続ける必要がある場合には、対象となります。 - 複数の診療科を有する医療機関において、当該診療科以外において行った医療は対象外となります。結核性疾患は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づいて医療が行われるので、範囲外となります。
（注意）
当該精神障害に起因して生じた病態とは、当該精神障害の治療に関連して生じた病態や、当該精神障害の症状に起因して生じた病態とし、指定自立支援医療機関において精神通院を担当する医師（てんかんについては、てんかんの医療を担当する医師）によって、通院による精神医療を行うことができる範囲の病態としています。
3.申請先
居住地の市町村にて手続きを行ってください。
4.必要書類
（新規の場合）
支給認定の申請のみを行う
- 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
- 診断書（自立支援医療【精神通院医療】用）
- 被保険者証・被扶養者証・組合員証などの医療保険の加入関係を示すもの（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する者の名前が記載）
- 「世帯」の所得状況が確認できる資料（市町村民税の課税証明書、生活保護受給世帯又は支援給付受給世帯の証明書、収入の状況が確認できる資料【市町村民税非課税世帯の場合】）
(補足)
医療保険の多数該当の場合は、それを証する資料
手帳の新規交付又は再交付の申請と併せて支給認定の申請を行う場合
- 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
- 診断書（精神障害者保健福祉手帳用）
- 「世帯」の所得状況が確認できる資料（市町村民税の課税証明書、生活保護受給世帯又は支援給付受給世帯の証明書、収入の状況が確認できる資料【市町村民税非課税世帯の場合】）
- 被保険者証・被扶養者証・組合員証などの医療保険の加入関係を示すもの（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する者の名前が記載）
精神障害者保健福祉手帳の所持者が自立支援医療費の支給認定の新規申請を行う場合
（手帳の有効期間の満了日までの期間内を有効期間とする支給認定申請であり、かつ、手帳の交付が診断書（精神障害者保健福祉手帳用）でされていることを要する。）
- 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
- 精神障害者保健福祉手帳の写し
- 「世帯」の所得状況が確認できる資料（市町村民税の課税証明書、生活保護受給世帯又は支援給付受給世帯の証明書、収入の状況が確認できる資料【市町村民税非課税世帯の場合】）
- 被保険者証・被扶養者証・組合員証などの医療保険の加入関係を示すもの（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する者の名前が記載）
「重度かつ継続」の意見書（変更用）（重度かつ継続に該当する場合のみ）
【各種様式】
自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書（エクセル形式 60キロバイト）
自立支援医療受給者証等記載事項変更届（エクセル形式 43キロバイト）
自立支援医療（精神通院医療用）診断書（ワード形式 56キロバイト）
★「重度かつ継続」に関する意見書（変更用）（ワード形式 35キロバイト）
5.指定自立支援医療機関について
指定自立支援医療機関とは、自立支援医療を受けることができる医療機関のことであり、事前に医療機関からの申請に基づき知事が指定したものをいいます。
指定を受けた自立支援医療機関でないと精神通院医療を利用できませんので、ご注意ください。
自立支援医療機関の指定を希望する医療機関の申請手続きについて
(補足)
和歌山県内における指定自立支援医療機関の一覧については、こちらを御覧ください。