令和５年度　自 主 点 検 調 書（管 理・会 計）
           
   （社会福祉法人用）                       　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 法  人  名

	

 主たる事務所の所在地

              昭和
 法人認可日　 平成       年　　月　　日
　　　　　　　令和　　	
                   昭和                          
　法人登記日　平成      年　　月　　日
                   令和                    	

  施設種別

	　　
　障害福祉サービス事業所（　　　　　　　　　　）

　障害者支援施設

　児童福祉施設
　　                   
　その他（　　　　　　　　　）

 施  設  名

	

 所  在  地

	

 対  応  者

	
 理事長

 職　員

	
	
 施設長・管理者

	
 監事その他役員

		

 担当者氏名

	

	

 検査日

 令和　　年　　月　　日( 　)

 時  間

 
     時　　分～ 　　時　　分

                                                  　
Ⅰ　管　理             Ａ 適正　Ｂ 不十分(努力義務未実施及び処理遅延)　Ｃ 不適正(法令通知・法人諸規程違反)  

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

１ 労働契約等について

①	施設長の任免に当たっては、理事会の議決を経ているか。（社福のみ）

  ② 職員の採用は、就業規則等に基づき適正に手続きしているか。

  ③ 職員の定着状況は、適正であるか。

  ④ 職員を採用（雇用）する際は、雇用契約書を締結し、労働条件を通知しているか。

     ※労働条件通知事項　　労働契約の期間（有期・無期、有期の場合は更新の基準）、就業場所、従事する業務、労働時間（始業終業時刻、休憩時間、休日、休暇等）、賃金（賃金の決定、計算、支払の方法・時期、昇給等）、退職（解雇事由を含む）に関することなど

　⑤ 職員を採用した後の異動（職務、就業場所、昇給等）は、本人に通知しているか。

　⑥ 労働者名簿が適正に作成されているか。

     ※労働者毎に、氏名、生年月日、性別、住所、履歴、従事する業務の種類(30人未満不要)、雇入年月日、解雇又は退職の年月日及びその理由、死亡年月日、その原因

  ⑦ 定年を過ぎた職員の定年延長手続きは適正であるか。　　

  ⑧ 懲戒処分は就業規則等に基づき適正に行われているか。

     ※懲戒解雇、停職、減給、降格、戒告、引責等

２　就業規則等について

  ① 就業規則を適正に定め、常時10人以上の職員を使用する施設は所轄労働基準監督署　　 に届け出ているか。(変更も含む)
                              
     ※　就業規則で「給与及び退職金については、別に定める」と規定し、給与規程を       　別に定める場合、及びこれらの一部を改正する場合にあっても、就業規則の取扱　　　 　と同様に所轄労働基準監督署に届出の義務があること。
         また、「常時10人以上」とは、常態として10人以上の労働者を意味し、施設長及び非常勤職員・パートタイマーも含む。

  ② 就業規則の作成(変更)に当たり、労働者の過半数で組織する組合又は過半数を代表
　 する職員の意見を聴いているか。また、労働基準監督署への届出の際に代表者の意見
 　を付した書面を添付しているか。                                            
                                                                             
  ③ 非常勤(臨時)職員に適用する就業規則を作成しているか。                    
                                                                             
  ④ 労働者を解雇したときは解雇予告の手続きを行っているか。      

３　労働時間について
                              
  ① 職員の勤務時間が、法定労働時間を超えていないか。
     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          ※  使用者は、労働者に休憩時間を除き、１週間について40時間(労働者10人未満44　　　　時間)、１日８時間を超えて労働させてはならない。(変形労働時間制あり)

  ② 時間外及び休日労働に関する協定が過半数で代表する職員と締結し、労働基準監督
   署長に届出しているか。また、有効期間も適正であるか。                       
                                                                              
     ※　職員の数が10人以下であっても協定届出必要                             

③ 宿日直を行っている場合に労働基準監督署長の許可を得ているか。

     ※　正規の勤務時間を超えて断続的業務(宿日直)または監視的業務(守衛等)に従事
　　　 させる場合には、労働基準監督署長の許可を要す。
         許可の内容に変更がある場合は、改めて許可を要す。手当額のアップは除く。

	

  

 

 

 

 

  

 

  

  

	

社福法第66条
定款例第22条

労基法第15条
労基規則第５条

労基法第107条
労法規則第53条

労基法第89条

労基法第90条

労基法第89条

労基法第20条

労基法第32条
労基法第32条の
2、第32条の4

労基法第36条

労基法第41条

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

  ④ 年次有給休暇の付与日数は適正であるか。
                              
     ※  雇用の日から６ヵ月を経過した、所定労働日の80％以上出勤した者に10日を与
　　　 えなければならない。
     ※　短時間労働者（パートタイム労働者）にも下記のとおり与える必要がある。	

 

  

	
労基法第39条

労基法第65条
　　　第68条
　　　第67条
育介法第23条
　　　第16条の       8
      第16条の     　 5
育介法第5条
      第11条
　　　第16条の      2
　　　第10条
      第16条
　　　第16条の       4

労基法第89条

労基法第108条第109条
労基規則第54条

労基法第37条
労基規則第21条

	
	
  勤 続 年 数	
0.5	
1.5	
2.5	
3.5	
4.5	
5.5	
6.5	
 7.5	
 8.5	
9.5～				
	
一般職員	
 10	
 11	
 12	
 14	
 16	
 18	
 20	
  20	
  20	
  20				
	
週４日169～216日	
  7	
  8	
  9	
 10	
 12	
 13	
 15	
  15	
  15	
  15				
	
週３日121～168日	
  5	
  6	
  6	
  8	
  9	
 10	
 11	
  11	
  11	
  11				
	
週２日 73～120日	
  3	
  4	
  4	
  5	
  6	
  6	
  7	
   7	
   7	
   7				
	
週１日  48～72日	
  1	
  2	
  2	
  2	
  3	
  3	
  3	
   3	
   3	
   3				
								
  ⑤ 出勤簿、休暇届を適切に管理しているか。

     ※産前産後休暇　産前６週間、多胎の場合は14週、産後８週間
       生理休暇      必要な日数
       育児時間      子が満１歳になるまでの間で女性職員が請求した日数
       時間短縮      ３歳未満の子を養育する育児休業をしない者及び93日以上の介　　　　　　　　　　　 護期間は義務化[H24.7.1から全面施行]、就学前まで努力義務
       残業免除　　　３歳未満の子を養育する育児休業をしない者の所定外労働の制　　　　　　　　　　　 限を義務化[H24.7.1から全面施行]
　　　 介護休暇　　　要介護状態の家族の介護等を行う者は、年に5日（2人以上は10　　　　　　　　　　　 日）、1日単位の休暇の取得可[H24.7.1から新設]
       育児休業      子が満１歳になるまでの間で職員が請求した日数
       介護休業      93日以内の期間で職員が請求した日数
       看護休暇　　　小学校就学前の子の看護休暇(年5日,2人以上は10日)
　　　 不利益の禁止  育児・介護、看護申出取得を理由に解雇その他の不利益な取扱　　　　　　　　　　　 の禁止 

４　賃金について

  ① 給与規程の内容に不備がないか。(理事会での審議、労基署への届出)

  ② 賃金台帳（給与・手当支給台帳）が適正に作成されているか。

     ※　各事業所毎に賃金台帳を調製し、職員別に賃金計算の基礎となる事項(氏名、　　　　性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外・休日・深夜労働時間数、　　　　基本給・諸手当、控除額)について、賃金支払いの都度遅滞なく記入しなければ　　　　ならない。保存期間は３年間。

  ③ 諸手当について、給与規程どおり支給しているか。

     ※  賃金台帳等確認
     ※　管理職手当　　根拠が明確か、超勤と併給していないこと。
         超過勤務手当  割増率 125/100　深夜 150/100
         休日勤務手当　割増率 135/100  深夜 160/100
         (この休日は、法定休日で週１回、４週４日を指す。)
　　　   特殊業務手当  支給対象者が直接処遇職員となっているか確認(施設種別注意)
         住居手当、通勤手当、扶養手当　　支給対象者は適切であること。
         給与規程にない手当を支給していないこと。
※　割増賃金＝基準内賃金÷月間平均所定労働時間×割増率×時間外休日労働時間
　　※　基準内賃金＝割増賃金を算出する際に基礎となる賃金の額
        基準外賃金＝割増賃金の計算基礎から除く手当
          ・家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時の賃金
            １ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（限定列挙）
    ※　月間平均所定労働時間＝１日の所定労働時間×（３６５日－休日）÷１２ヶ月
        所定労働時間＝会社の就業規則に決められている拘束時間（始業から就業まで
                      の期間）－休憩時間

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

  ④ 給与からの法定外賃金控除及び口座振込による支払の場合、賃金控除の協定の締結　 口座振込について、過半数を代表する職員の同意が得られているか。

５　保険等について

  ① 社会保険・労働保険に加入しているか。　
     ※ 常時5人以上の職員を使用する施設は、健康保険及び厚生年金の強制適用事業所
        労働者を使用する事業は、全て労働災害保険(労災保険)及び雇用保険の適用事　　　　業とされている。

  ② 社会福祉施設職員退職手当共済法に基づく退職共済制度に加入しているか。（社福　　　のみ）
     ※　任意加入制度であるが、加入が望ましい。
         １年未満の期間を定めて使用される者、試用期間職員、非常勤、短時間職員は
         除く。

  ③ 和歌山県民間社会福祉施設職員退職共済制度に加入しているか。（社福のみ）

６　旅費規程の整備及び旅費支給状況【会計と調整】

  ① 旅費規程の内容に不備はないか。また、規程と実態が乖離していないか。
     ※　旅費の支給要件、支給額が規程どおりか。職員間の不均衡がないこと。
         旅費規程、旅行命令簿、復命書、旅費請求書・受領書

７　各種書類の整備・保存について

①	 各種書類が整備・保存されているか。

	

   帳　　簿　　名	

 整備の有無	

    帳　　簿　　名	

 整備の有無	

 採用通知書	

  有 ・ 無	

 出勤簿	

  有 ・ 無	

 辞令発令簿	

  有 ・ 無	

 休暇簿	

  有 ・ 無	

 退職願綴り	

  有 ・ 無	

 賃金台帳	

  有 ・ 無	

 労働者名簿	

  有 ・ 無	

 給与計算書	

  有 ・ 無	

 職員履歴書綴り	

  有 ・ 無	

 超過勤務命令簿	

  有 ・ 無	

 資格証明書綴り	

  有 ・ 無	

 出張命令書・復命書	

  有 ・ 無	

　※労働関係の重要な書類は３年保存

８ 事務委任規則・専決規程の状況                                                                                                                                ① 権限の委任・専決処分を行っている場合は、その内容が明確になっているか。                                                                                      

	
　Ａ　Ｂ　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　Ｂ　Ｃ

Ａ　Ｂ　Ｃ

　
Ａ　Ｂ　Ｃ

　Ａ　Ｂ　Ｃ

　

　Ａ　Ｂ　Ｃ

　Ａ　Ｂ　Ｃ	
労基法第24条

健康保険法第3条第3項
厚生年金保険法第6条
労働者災害補償保険法第3条
雇用保険法第5条
社会福祉施設職員等退職手当共済法第2、3条

労基法第107条
　　　第108条
労法規則第54条

労基法第109条

	

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

９ 非常災害対策について

①	災害対策推進員を配置しているか。	

 

 

 

 

 

Ａ　Ｂ　Ｃ

 

 

	

平成24年条例第69号

指障サ基準第70条他
水防法15条の2他

消防法第8条

消防法施行令
第1条の2

消防法施行令
第4条

消防法第8条
消防法規則第
3条

消防計画書

消防法施行規則第3条第10項

児童福祉施設最低基準第6条

消防法施行規則第3条第11項
社会福祉施設における防火安全対策の強化について（S62社施第107号）

	

	
    　職　　名	

			
	
      氏　　名	

 ② 防災計画、避難確保計画の作成

ア　火災・風水害・地震等の防災に関する計画を作成しているか。

　　イ　水防法、土砂災害防止法及び津波防災地域づくりに関する法律に基づき、それぞれの災害毎に避難確保計画を策定する施設となっているか。
該当する場合は、その計画を市町村に提出しているか。

 ③ 防火管理者は選任され、所轄消防署に届出されているか。

    ※防火管理者選任義務施設
 　　　 ・障害児入所施設、障害者支援施設　短期入所（重度障害者対象）、共同生活援助（重度障害者対象）は、収容定員10人以上の施設が届出義務
 　　   ・児童発達支援（センター含む）、放課後等デイサービス、生活介護、短期入所　　　　　、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う施設は収容定員
　 30人以上の施設が届出義務

      防火管理者の責務
        ・消防に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備
        ・消防計画を作成し、これに基づく消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施

	
防
火
管
理
者	
　職・氏名

	 防火管理
 者講習会
 の受講	
   年　　月　　日

			
		
 選任年月日	
     年　　月　　日　	
消防署への届出	
   年　　月　　日				

 ④ 消防計画を策定し、消防署に届出されているか。また、消防計画は職員に周知され
 　　ているか。（防火管理者の選任が必要な施設は消防計画策定義務有り）

    ※　消防計画策定(変更)届出書　　所轄消防署の受理印のあるもの

    ※　各職員の非常災害対策編成表、避難場所、避難誘導街路及び消防用設備配置場
 　　　所を事務室、詰め所、宿直室、廊下等見やすい場所に掲示していること。

	
 計画の作成	
    　 年　　月　　日	
消防署への届出	
      年　　月　　日	

								
　＜⑤～⑪は、消防計画の策定が義務づけられている施設のみ回答＞

 ⑤ 防災研修等防災意識の高揚に努めているか。

 ⑥ 避難訓練等を年２回以上実施しているか。（児童福祉施設以外）

 ⑦ 児童福祉施設は、避難及び消火の訓練を毎月１回実施しているか。

 ⑧ 消防訓練について、事前に消防機関に通報しているか。

 ⑨ 入所施設において、夜間又は夜間を想定した訓練を実施しているか。

 ⑩ 避難訓練の内容について、記録を整備しているか。

⑪ 非常時の際の地域協力体制は確保されているか。
   ※　近隣施設、病院等相互間の連携や地域住民等との連携協力体制の確保

　

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

 １０ 消防用設備について

 ① 法令等に定める消防用設備(消火設備、警報設備、避難設備等)を設置しているか。

②	消防設備の法定点検結果を１年に１回消防署に報告しているか

    ※　点検期間　外観点検(破損、変形の有無等)　　６ヵ月毎
                  機能点検(作動、性能試験)        ６ヵ月毎
                  総合点検(総合的な機能確認)      １年毎

③	 消防署の立入検査の指示事項は改善されているか。

 

          

           

 

 

  有    無

  有    無

 

            

            

 

  有    無

	

消防法施行令第10条～第29条の2

消防法第17条
消防法施行令第17条の3の3
消防法施行規則第31条の6

社会福祉施設における防火安全対策の強化について（S62社施第107号） 

	

	 消防署の
 立入検査	　　年　　月　　日
	 所轄消
 防署名	

			

 改
 善
 指
 示
 内
 容

	

	

 左
 に
 対
 す
 る
 改
 善
 状
 況	  消防署に対する
  改善報告年月日	      年　　月　　日

				

 ④ 火災発生の未然防止の状況

    ア　壁、天井等の内装やカーテン、じゅうたん等について、防炎化、難燃化対応し
 　　　ているか。

    イ　布団、毛布、シーツ等の寝具類は防炎性能を有するものを積極的に使用してい
 　　　るか。(努力義務)

    ウ　やむを得ずストーブを使用する場合、強制対流型のストーブ又はこれと同等以
 　　 上の安全性を有する器具を使用しているか。(努力義務)

    エ　各部署に火気取締責任者を定めているか。

    オ　喫煙について、指定した場所での喫煙としているか。

    カ　夜間においては、可燃物のあるリネン室、倉庫等人気のない密室について施錠
 　　　しているか。

    キ　夜間に勤務する者は、夜間の巡回を行っているか。

    ク　事務室、介護職員室、宿直室等必要な場所に非常通報装置等を設置しているか

    ケ　寝たきり等最も重度な者のための居室は、極力１階又は避難の容易な場所とし
 　　　ているか。

    コ　救助された者を一時的に収容するなどのため、近隣施設・病院等、地域住民・
 　　　ボランティア組織等と連携を密にするなど、協力体制が取れているか。
                                                              (努力義務)

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

 １１ 地震及び津波対策について

①	立地条件を確認し、危険があれば市町村防災担当部局や消防署と協議しているか。

② 耐震診断を受け（昭和56年5月31日以前の建築物は特に注意）、対策を講じて
 　いるか。

 ③ 落下物、倒壊物の屋内対策

 　 ア　窓ガラスや書棚、食器棚等については、ガラス飛散防止フィルム等で補強して
 　　　いるか

  　イ　机、ロッカー、タンス、書棚、戸棚及び冷蔵庫やテレビなどの電化製品等は、
 　　　ロープ、針金、金具等で床、壁にしっかりと固定し、転倒や移動の防止を図っ
 　　　ているか。

 　 ウ　家具類の天板上に物を置いていないか。

 　 エ　家具類の棚などから収納物がはみ出したり、重心が高くなっていないか。

 　 オ　収納物がはみ出さないよう、引き出し・扉の開き防止対策をしているか。
 　　　　（引き違い扉やセーフティロック付きの物を採用するなど）

 　 カ　ベッドなどのキャスター付き備品類、車椅子、配膳車、処置車、汚染処理車な
 　　　どは固定ないしストッパーにより停止しているか。

 　 キ　ガラス類の前に倒れやすいものを置いていないか。

 　 ク　照明器具、空調設備、窓掛け時計・温度計、額縁・パネル、掲示板等が落下し
 　　　ないようにしているか。

    ケ　非常口や避難経路に倒れやすいものや地震時に障害となるものがないか

　　コ　備蓄食料、衛生材料（紙おむつなど）や非常用情報通信機器などは地震や津波
 　　　の被害を受けにくい場所に保管しているか。

    サ　建物内の一室や広い廊下を、備品などを置かず利用者が集まれる安全スペース
 　　　として確保しているか

④ 落下物、倒壊物の屋外対策

 　 ア　屋根瓦や門、塀、自動販売機などの危険除去に努め、不要なものは撤去してい
 　　　るか。

    イ  特に、津波が予想される施設にあっては、自動車などの施設内流入にも対処す
 　　　るようにしているか。

１２　業務継続計画について

　①　感染症や非常災害の発生時において、どの業務を継続し、どの業務を一時停止する　　か業務継続計画を策定しているか。（Ｒ６～義務）

　②　従業者に対し、①の業務継続計画を周知するとともに、研修又は訓練を実施しているか。（Ｒ６～義務）

	

 

 

 

 

 

 

 

 

            

 

               

 

              

　Ａ　Ｂ　Ｃ

Ａ　Ｂ　Ｃ

	

地震防災対策特別措置法

建築物の耐震改修の促進に関する法律
和歌山県地域防災計画

和歌山県地震防災対策アクションプログラム

基準省令第33条の２（準用）

	

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

 １３　利用者への安全の配慮について

①	 安全管理対策推進員を配置しているか。

 

 

            

 

 

            

 

            

調査結果　	

平成24年条例第69号

消防法第34条の2
社福施設における飲用井戸及び受水槽の衛生確保について（H8社援施第116号）

根拠法規等	

	
     職　　　名	

			
	
     氏　　　名	

 ② 安全点検を計画的に実施しているか。

 ③ 建物・構造物・設備等に危険な箇所はないか。

    ※　定期的な点検状況　消防計画等自主点検状況
      ・階段、ベランダ、窓等からの転落防止
      ・ガラス、窓、床等の破損や段差等
      ・非常口、非常階段の管理
      ・家具、備品等の転倒、棚等からの落下防止
      ・扉や戸の危険防止
      ・屋外施設の安全性の確保、特に児童福祉施設の遊具注意
      ・マンホール、排水溝、用水路等の危険防止

	
   危　険　箇　所	
  具　体　的　な　状　況	
    今　後　の　対　応	

			

	

	

				

 ④ 障害者等の生活への配慮がされているか。

    ※　救護、心身障害児者福祉施設等で、車椅子利用者等への配慮の状況
      ・トイレ、洗面台、スロープ、出入口、居室等で車椅子利用・配置のスペース
      ・浴室、便所の手すり

 ⑤ 各施設・設備の配置状況、管理状況は適切であるか。

    ア　電気設備の保安点検を定期的に実施しているか。

    イ　給水設備についての水質検査及び定期清掃が適正に実施されているか。

      ・上水道又は簡易水道以外の自家用水を飲料用使用の場合、保健所等による水質
 　　　検査を年１回以上実施していること。
      ・受水槽、高架水槽等を使用して、水道法で規定する簡易専用水道を利用してい
 　　　る場合は、年１回の清掃と水質検査を実施していること。

    ウ　し尿浄化槽を使用している場合１年に１回の保守点検を実施しているか。

    エ　ボイラーの取り扱いは有資格者か。定期点検を行っているか。

　　　　（以下オ～キは、障害者支援施設・障害児入所施設のみ回答）
オ　障害者支援施設・障害児入所施設においては、利用者の入浴設備（浴槽）を毎日清掃しているか。

　　カ　入浴設備のろ過器は、週に１回以上、ろ過器に付着する生物膜等を逆洗浄等により排出しているか。

キ　浴槽水を年に１回は水質検査し、レジオネラ属菌に汚染されていないか確認しているか。（循環水使用の場合は頻度を高めること。）　

         　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項			
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　⑥ 外部からの不審者等の侵入防止対策　

ア　外部からの不審者等の侵入防止のための措置を講じているか。
(防犯カメラ、センサー、強化ガラス、警備会社)
(緊急事態を関係者に伝達するための防犯ベルなど)

　　イ　来訪者の受付、確認(不審者の識別)をしているか。　

ウ　夜間や緊急時の連絡体制を整備しているか。

エ　夜間や緊急時の警察、警備会社への連絡体制の整備(ホットラインなど)

　　オ　夜間や緊急時の人員体制、役割分担
　　　　　施錠の徹底、見回り頻度、通報役、不審者への対応など

　　カ　防犯マニュアルを作成しているか。

　　キ　防犯訓練又は防犯研修を実施しているか。

　　ク　防犯用品を購入しているか。
(サスマタ、催涙スプレー、笛、ネットランチャーなど)

　　ケ　警察との連携はとっているか。相談したことはあるか。防犯指導の依頼。

　　コ　非常時の際の地域協力体制は確保されているか。
　　　　※近隣施設、自治会、地域住民等との連携協力体制
　　　　※行事への参加、不審者情報のやりとり、一緒に防犯活動など　　

　　
　　
　　

　　
　　

	　　　　　

Ａ  Ｂ   Ｃ

　Ａ  Ｂ  Ｃ

Ａ  Ｂ  Ｃ	H28.９.15厚生労働省通知「社会福祉施設等のおける防犯に係る安全の確保について」	

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

 １４　人権擁護・虐待防止

①	　人権擁護推進員（虐待防止責任者と兼務可）を配置しているか

 

 

            

            

            

Ａ　Ｂ　Ｃ
A

Ａ　Ｂ　Ｃ

Ａ　Ｂ　Ｃ

Ａ　Ｂ　Ｃ

調査結果	

平成24年条例第69号
サービス基準条例第4条

障害福祉施設・事業所における障害者虐待防止と対応の手引き

基準省令第35条の２（準用）

基準省令第40条の２（準用）

基準省令第31条（準用）

基準省令第33条第４項（準用）

根拠法規等

	
    職　　　名	

			
	
    氏　　　名	

②	 人権擁護に関する研修計画を作成しているか。

③	 年に１回以上、人権擁護に関する研修を実施しているか。

④　職員の人権意識を高める研修や取り組みを行っているか。
　 ※和歌山県人権施策推進課のホームページに掲載
　　 人権チェックリストを活用したことはあるか。

⑤　職員のメンタルヘルス対策を行っているか。
　 ※厚生労働省作成の「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」
に掲載されている「職業性ストレス簡易調査票」を活用したことはあるか。

 ⑥ 行動障害のある利用者についてやむを得ず身体拘束を行う場合は、３要件（切迫性
 　・非代替性・一時性）を遵守しているか。

 ⑦　行動障害のある利用者についてやむを得ず身体拘束を行う場合は、必要な手続きを
   行っているか。
   ※　必要な手続き
        ・組織による決定と個別支援計画への記載
        ・本人・家族への十分な説明と同意
        ・必要な事項の記録

⑧　身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。
（R４から義務）
ア　身体拘束等の適正化の対策を検討する委員会（身体拘束適正化委員会）を定期的に開催するとともに、その結果を従業員に周知徹底しているか。
　　イ　身体拘束等の適正化のための指針を整備しているか。
　ウ　従業員に身体拘束等の適正化の研修を定期的に実施しているか。

　⑨　虐待発生又は再発防止のため、次に掲げる措置を講じているか。
（R４から義務）
　　ア　虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果を従業者に周知徹底しているか。
　　イ　従業者に対し、虐待防止のための研修を実施しているか。
　　ウ　虐待防止担当者（責任者）を置いているか。

　➉　運営規程における「虐待防止のための措置に関する事項」等の明記

　　ア　運営規程において、虐待防止措置に関する事項を明記しているか。
　　　　・虐待防止に関する責任者、成年後見制度の利用支援、苦情解決体制の整備、虐待防止に関する研修の実施、虐待防止委員会の設置などを明記すること。

　　イ　身体拘束の禁止（適正化）に関することを運営規程に明記しているか。
　　　（障害者支援施設は義務、その他のサービスは明記が望ましい。）

　⑪　職場において性的な言動（セクハラ）又は優越的な関係を背景とした言動（パワハ　　ラ）により従業者の就業環境が害されることを防止するための必要な措置（方針の明　　確化等）を講じているか。（ハラスメント防止指針又はハラスメント防止規程等）
　　（Ｒ３～義務）

監　査　指　導　事　項			
 １５　業務管理体制について

 ①　法令遵守についての方針等（方針、内部規則等）を定めているか。

 ②　法令遵守についての方針等（方針、内部規則等）を職員に周知しているか。

 　　周知方法：

④	　法令遵守責任者を選任し、届出をしているか。

             

  

 

            

 

	

障害者総合支援法第51条の2
児童福祉法第21条の5の26
第24条の19の2

	

	
     職　　　名	

			
	
     氏　　　名	

 ④　法令遵守責任者が誰であるかということを文書等で明らかにしているか。

 ⑤　事業所における法令遵守の状況を定期的にチェックしているか。

 　　具体的な取組：

 ⑥　利用者からの相談や苦情等のうち、法令等に違反すると思われる事項について、
 　法令遵守責任者に報告する体制を整備しているか。

			
Ⅱ　会計

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

１　経理規程等

　① 経理規程は、会計基準及びモデル規程等に則り制定しているか。

  ② 経理規程に会計基準等に定めのない勘定科目を設けていないか。

　
２　会計組織

　① 会計責任者(統括会計責任者)が選任されているか。また、辞令を交付しているか。

　　※　施設会計の会計責任者は、原則として施設長を充てることによって施設長の権
　　　限を確保していること。但し、複数の経理区分の会計責任者を兼務も可。

②	契約担当者の選任

③ 契約担当者を選任している場合は、委任した範囲と辞令を交付しているか。

　　※　理事長が契約担当者に委任した範囲が明確に定められていること。

④ 出納職員を選任している場合は、辞令を交付しているか。

    ※　会計責任者を必ず置き、会計責任者と出納職員の兼務は避け、内部牽制組織を確立していること。

　　＜標準的会計組織＞

 

 

　有　　 無

  

 

  

  

	
運用上の留意事項1(4)
全社協H29.5.15
モデル経理規程
ﾓﾃﾞﾙ第12条
会計基準省令第29条
運用上の留意事項25(1)
別添3

運用上の留意事項1(2)
ﾓﾃﾞﾙ第８条

ﾓﾃﾞﾙ第71条

運用上の留意事項1(2)
ﾓﾃﾞﾙ第8条 

運用上の留意事項6
会計基準省令7条2項1号、2号
第10条

ﾓﾃﾞﾙ第32条 

           
           
ﾓﾃﾞﾙ第13条 

           

		 会計責任者				
	 理事長		  	 出納職員				
		 契約担当者			小口現金取扱者			

   会計組織の状況

	

    職　　　名	

     氏　　　　　　　名	

 辞令交付	

 会計責任者	

	

 有  　無	

 	

	

 有  　無	

 契約担当者	

	

 有  　無	

⑤	本部と施設の会計が明確に区分されているか。

⑥事業区分、拠点区分、サービス区分は会計基準に基づき、経理規程に定めたおりとなっているか。

　⑦ 月次報告は適正か。
　　※　出納職員は、毎月末日において月次報告書を作成し、会計責任者の証明を受け　　　　た後、翌月10日(一般的)までに理事長に提出しなければならない。
        前年度決算により繰り越した資産、負債の額はすべて４月期首の試算表に計上　　　　しているか。

　⑧ 経理規程に定める会計諸帳簿（伝票）は整備、保存しているか。
※	各会計単位において、ﾓﾃﾞﾙ補助簿様式例に掲げる必要とする会計帳簿を備え、全ての取引を記入しなければならない。

			

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

    会計帳簿の状況

             帳　　　　　簿　　　　　名	

 整備の状況	

主要
簿	

 仕訳日記帳	

  有　　無	

 総勘定元帳	

  有　　無	

主

な

補

助

簿

 現金出納帳	

  有　　無	

 固定資産管理台帳	

  有　　無	

 預金(貯金)出納帳	

  有　　無	

 未払金台帳       	

  有　　無	

 小口現金出納帳	

  有　　無	

 預り金台帳       	

  有　　無	

 有価証券台帳	

  有　　無	

 前受金台帳       	

  有　　無	

 未収金台帳	

  有　　無	

 仮受金台帳       	

  有　　無	

 棚卸資産受払台帳	

  有　　無	

 借入金台帳       	

  有　　無	

 立替金台帳	

  有　　無	

 基本金台帳       	

  有　　無	

 前払金台帳	

  有　　無	

 寄附金品台帳     	

  有　　無	

 貸付金台帳	

  有　　無	

 補助金台帳       	

  有　　無	

 仮払金台帳	

  有　　無	

 当座預金残高調整表	

  有　　無	

　
　その他の帳簿
    　・会計伝票               有    無
      ・月次試算表             有    無
      ・予算管理表             有    無

　　※　補助簿のうち「固定資産管理台帳」については作成を省略することはできない。

　⑨ 証憑書類は整備保存されているか。

　　※　証憑は、会計伝票との関連を明らかにすること。
      ＜証憑の種類＞
　　　　・納品書（及び検収書控）
　　　　・請求書
　　　　・領収書

  ⑩ 小口現金について

　　ア 小口現金以外に多額の現金が保管されていないか。

　　イ 保管できる小口現金の額を超えて取り扱いしていないか。

　　※　小口現金は定額前渡し方式によることが望ましく、小口現金取扱者に前渡しす 　　　る現金は、あまりに多額に修正することは制度の趣旨を逸脱するから認められ　　　　  ない。

　　ウ　現金支出は、１件１万円を超えない常用雑貨及び慣習上現金でなければ払えな　　　　いものに限定しているか。

　　エ　担当においては、小口現金出納帳により管理し、残高の確認を適時おこなって　　　　いるか。

    オ　会計管理者は毎月末日において、小口現金出納帳、領収書、残高の確認をおこ　　　　なっているか。 　

	

 

  

  

 

 

	

ﾓﾃﾞﾙ14.23.26条

ﾓﾃﾞﾙ第13、28条

	

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

  ⑪ 現金預金について
    ア 現金保管責任者を明確にしているか。

    イ 現金出納帳を作成しているか。

    ウ 現金について、毎日の現金出納業務終了後、その残高と帳簿残高を照合し、会計　　　責任者に報告しているか。

　　エ 預金残高と帳簿は毎月照合し、確認しているか。

　　※　預金について、月末及び期末の取引金融機関の残高との照合において不突合が　　　　生じた場合（当座預金において、未決済小切手がある場合）、帳簿上の残高に一致　　　することを確かめるための表（預金調整表）を作成していること。

　　オ 積立金は他の預金と別に管理しているか。

　　※　積立金は、特定預金として他の預金と別に管理すること。

　　カ 預金通帳と印鑑の保管は適切か。

　　※　通帳類と印鑑の保管はそれぞれ別人とするなど相互牽制体制を確立しているこ　　　と。鍵のかかる安全な場所に分離して保管すること。

    預金管理の状況	

 

 

  

 

	

ﾓﾃﾞﾙ第30条 

ﾓﾃﾞﾙ第41条
運用上の留意事項1

	

	
     　区 分

拠点区分	
       　　通　　　　　　　帳	
            印　　　　　　　鑑	

	
		
  　保 管 者 氏 名	
　　保 管 場 所	
 　　保 管 者 氏 名	
 　 保 管 場 所		

	

	

		

	

	

		

	

	

		

 

 

  

			

  ⑫ 有価証券、投資有価証券は、有価証券明細表、手元保管の有価証券、監査直近日現　　在の保護預り(国債)証明書と一致しているか。

  ⑬ 出納について

　　ア 収入・支出の処理にあたっては、発生の都度起票し、会計責任者の決裁が得られ　　　ているか。

　　※　金銭の収入に際しては、請求書などの証憑と照合した後、会計責任者の認印を　　　　受けた領収書を発行すること。
    ※　金銭の支払いをしようとするときは、会計責任者の承認のある伝票に基づいて　　　　領収書と引き換えに行わなければならないこと。

　　＜電算会計事務について＞
　　　通常伝票会計方式では、仕訳伝票(日記帳)により会計責任者の決裁を受けて以降　　　の会計事務を処理することが原則であるが、電算機方式の場合は、システムの性格　　　上、この会計責任者の決裁行為が事後となるので、会計事務の適正を期するため、　　　あらかじめ収入伺、支出伺等により会計責任者の決裁を受ける必要がある。

　　イ 仕訳伝票、証憑類、補助簿は常に一致しているか。

		

ﾓﾃﾞﾙ第13,23.26,29条

	

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

　　ウ 収納した現金は直接支払いに充てることなく一旦金融機関へ預け入れしている　　　　か。

　　※　収納した金銭(デイサービス等の利用者負担金、寄付金等)は、一旦取引金融機　　　　関に預け入れるとともに、日々の金銭残高の確認を励行すること。(ﾓﾃﾞﾙ第30条)

　　エ 小切手帳用印鑑は振出権限者、又はその委任を受けた者が管理しているか。

　⑭ 契約について

　　ア 工事、高額物品の購入等の契約をする場合、原則として競争方式(一般競争契約、     指名競争契約)によって相手方を決定しているか。

　　　※　入札等に際しては、予め予定価格を定め、契約額は予定価格以内となってい　　　　　ること。
      ※　監事や理事等が立ち会うなど、競争入札が適切に行われていること。
      ※　契約締結に際して、定款の定めにより理事会等の議決を得ていること。

　　イ 随意契約の場合、合理的な理由に基づいているか。
　
　　　※　契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争入札に付　　　　　することができない場合及び競争に付することが適当でないと認められる場合　　　　には、随意契約によることができる。
　　　　　なお、この際、随意契約によらなければならない理由が購入伺等に明記され　　　　  ており、かつその理由が合理的であることが必要。
　　　　　また、第76条第1項第1号の価格による随意契約は、売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が1,000万円を超えない場合とし、３社以上の見積合わせを行っていること。(注1)
      ※　継続的な取引を随意契約で行う場合は、その契約期間中に必要に応じて価格　　　　　の補正を行うなど、適正な契約の維持に努めること。
　　
　　    　 予定価格が下記の金額を超えない場合は２社の見積もりで差し支えない。   	

  

  

 

 

 

	
   
ﾓﾃﾞﾙ第24条   

ﾓﾃﾞﾙ第41条

ﾓﾃﾞﾙ第72.73条 

 
ﾓﾃﾞﾙ第74条
H29障企発0329第1号社福法人入札契約等取扱
定款例第24条

ﾓﾃﾞﾙ第75,76条

ﾓﾃﾞﾙ第76条

ﾓﾃﾞﾙ第54条

	

	
 　　契約の種類	
　　金　　額	

			
	
 工事又は製造の請負	
     ２５０万円				
	
 食料品・物品等の買入	
     １６０万円				
	
 前各号に掲げるもの以外	
     １００万円				

（注1）基準より少額な額を設定しても差し支えない。また、会計監査人設置法人及び会計監査人を設置せずに公認会計士又は監査法人による会計監査を受ける法人は別途基準の定めあり。　

　　ウ 業者が決定した後、100万円以上の場合は、契約書が適正に作成されているか。

    エ 契約書を省略する場合、特に軽微なものを除き、請書等を徴しているか。　

      ※　100万円未満の場合は、請書を徴していること

  　オ 高額物品の取得に当たっては、事前に理事長の承認を受けているか。

    カ 購入物品の検収、工事又は修繕等の履行確認は適正に行っているか。　

　　キ リース契約等契約書が期限切れとなっているものはないか。

			

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

３　予算について

①	毎会計年度、資金収支予算書が作成されているか。

②	拠点区分ごとに編成され、予算科目は勘定科目に従っているか。

③ 事業計画が予算に反映されているか。

  ④ 支出予算の流用は適切に行われているか。

  ⑤ 補正予算を編成する場合、あらかじめ理事会の同意を得ているか。

４　決算について

　① 決算事務について

　　ア 資産が実在し、評価を正しく行っているか。

　　イ 会計年度末に発生したすべての負債を計上しているか。

　　ウ ア、イに基づく未収金、前払金、未払金、前受金及び貯蔵品を計上しているか。

　　エ 減価償却費を正しく計上しているか

　　オ 引当金の計上及び戻入れは適切か。

　　カ 基本金の組み入れ及び取り崩しは適切か。

　　キ 国庫補助金等特別積立金の積み立て及び取り崩しは適切か。

　　ク その他の積立金の積み立て及び取り崩しは適切か。

    ケ 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間における貸付金と借入金の相殺、繰　　　入金収入と繰入金支出の相殺は適切か。

    コ 注記情報の記載は適切か。

　② 財務諸表、附属明細書、財産目録は関係帳簿に基づいて適正に作成されている　　　　か。

　  ※　決算において、諸帳簿間での不整合や内容の誤りが生じていないこと。
        資金収支計算書の当期未支払資金残高＝流動資産－流動負債となっていること。
        ・流動資産：徴収不能引当金を加算し、棚卸資産（貯蔵品を除く）及び固定資　　　　　　　　　　産から振り替えた１年以内回収予定の貸付金等を控除する。
        ・流動負債：賞与引当金等の引当金及び固定負債から振り替えた１年以内返済　　　　　　　　　　予定の借入金を控除する。
　　※　事業活動収支計算書の次期繰越活動増減差額＝貸借対照表の次期繰越活動増減　　　　差額となっていること。

　③ 附属明細書が、適正に作成されているか。

    ※　決算を正確に行い、決算数値の根拠を明確にする資料としての明細表要作成

 

 

 

          

 

 

 

 

 

 

 

 

	
運用上の留意事項2
ﾓﾃﾞﾙ第15条

ﾓﾃﾞﾙ第15条

ﾓﾃﾞﾙ第18条

ﾓﾃﾞﾙ第21条

会計基準省令
2条、7条、30条
運用上の留意事項3､7
運用上の取扱25
ﾓﾃﾞﾙ第56,57.58,59,62条

ﾓﾃﾞﾙ第63条

会計基準省令第30条
ﾓﾃﾞﾙ第4条
運用上の取扱25
運用上の留意事項5

	

	 借入金明細書	 　有　　・　　無	

			
	 寄付金収益明細書	   有　　・　　無				
	 補助金事業等収益明細書	   有　　・　　無				
	 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書	   有　　・　　無				
	 事業区分間及び拠点区分間貸付金残高明細書	   有　　・　　無				
	基本金明細書	   有　　・　　無				
	国庫補助金等特別積立金明細書	 　有　　・　　無				
	基本財産及びその他の固定資産の明細書	 　有　　・　　無				
	引当金明細書	 　有　　・　　無				
	 拠点区分資金収支明細書	   有　　・　　無				

			

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

 

 

 

 

 

 

 

 

ﾓﾃﾞﾙ第46条 

ﾓﾃﾞﾙ第55条

会計基準省令
4、5、25､26条
ﾓﾃﾞﾙ第48条

ﾓﾃﾞﾙ第48条

ﾓﾃﾞﾙ第51条

ﾓﾃﾞﾙ第52条
運用上の留意事項27

ﾓﾃﾞﾙ第53条

運用上の取扱16
運用上の留意事項17
ﾓﾃﾞﾙ第55条

	

	 拠点区分事業活動明細書	   有　　・　　無	

			
	 積立金・積立資産明細書	   有　　・　　無				
	 サービス区分間繰入金明細書	   有　　・　　無				
	 サービス区分間貸付金残高明細書	   有　　・　　無				
	 就労支援事業別事業活動明細書	   有　　・　　無				
	 就労支援事業製造原価明細書	   有　　・　　無				
	 就労支援事業販管費明細書	   有　　・　　無				
	 就労支援事業明細書	   有    ・    無				
	 授産事業費用明細書	   有　　・　　無				
　　　　
  ④ 棚卸し資産の評価及び管理は適切か。

　⑤ 固定資産現在高報告書が、適正に作成されているか。

　　※　毎年度末日の固定資産の保有状況について実地調査し、固定資産管理台帳と照　　　　合して、その結果を明らかにするもの。

５　その他固定資産について

①	 その他固定資産は、すべて貸借対照表に計上しているか。

    ※　１年を超えて使用する有形固定資産及び無形固定資産で、１個もしくは１組の　　　　金額が10万円以上

  ② 固定資産の取得価額に直接要した付随費用も含めているか。
    ※　固定資産の貸借対照表価額は、その取得価額から、減価償却費の累計額を控除　　　　した額としているか。
    ※　固定資産の時価が帳簿価額から50％を超えて下落した場合は、時価が回復す　　　　　る見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評　　　　　価しているか。

  ③ 耐用年数を延長するための改良は、その金額を固定資産に加算しているか。

③	 固定資産管理台帳を備え、固定資産を管理しているか。

       　　　　　区　　　　　　分            	

   整 備 の 有 無	

 固定資産管理台帳(補助簿)	

     有　　　無	

 基本財産及びその他の固定資産の明細書(附属明細書)  	

     有　　　無

⑤ 固定資産を売却又は廃棄するときは、処分決定調書により理事長の承認を得ている　　か。

６　減価償却について

  ① 減価償却を適切に行っているか。
　　　※　有形固定資産は定額法又は定率法で、無形固定資産については定額法により　　　　　償却計算を行うものとする。
  　　※　残存価額は、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産は、残存価額は取　　　　　得価額の10％とし、耐用年数到来時においても使用し続けている場合は、さらに備　　　　　忘価格（１円）まで償却できる。
　　　　　平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産は、残存価額０円とし、償却
累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達する
まで償却できる。
　　　　　無形固定資産については、当初より残存価額を０として減価償却を行う。 

②	耐用年数表は、昭和40年大蔵省令第15号により行っているか。

  ③　会計年度の中途で取得した固定資産の減価償却計算については、適正に月数按分　　　しているか。			

	　		

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

７　寄附金について

①	 寄附金の受け入れは、寄付者の意向に沿った会計区分となっているか。

　　※　寄附金は、法人財政基盤確立の観点から非常に重要なものであり、このような 　　　現状から、殆どの寄附金が本部会計の収入として計上されているが、寄附者の中　　　　には、入所者のために使用してほしいという意向を持っている場合もある。この　　　　場合は、施設会計に収入計上し使用する必要がある。
　　　　従って、受け入れにあたっては、寄附申込書により、寄附者の意向を十分確認　　　　する必要がある。

　② みだりに入所者及びその家族、施設職員、取引業者等に寄附を求めていないか。

　　※　法人及び施設と入所者、職員との関係は、いわゆる特別な関係にあり、入所者、
　　　職員に寄付を呼びかけることは寄附の強要ととられかねないので行うべきでない。

③寄附金の処理について

　　ア 領収書を発行しているか。

　　イ 領収書綴りは連番で管理しているか。

　　ウ 寄附申込書を徴しているか。

　　エ 理事長の事前承認を得ているか。

　　オ 寄附金台帳を整備しているか。

    カ 寄附金収益明細書を作成しているか。

  ④ 寄附金を募集の際の使途に使用しているか。

　⑤ 寄附物品について、適正に収入計上しているか。
    ※　寄附物品については、取得時の時価により、経常経費に対する寄附物品であれ　　　　　は経常経費寄附金収入及び経常経費寄附金収益として計上する。　
    ※　土地などの支払資金の増減に影響しない寄附物品については、事業活動計算書　　　　　の固定資産受贈額として計上するものとし、資金収支計算書には計上しない。
　　※　ただし、飲食物品等で即日消費されるもの又は社会通念上寄附金収入として扱　　　　　うことが不適当なもの（御歳暮、記念品）はこの限りでない。

　⑥ 共同募金会からの受配者指定寄附金を適切に計上しているか。
    ※　共同募金会からの受配者指定寄附金のうち、施設整備及び設備整備に係る配分金　　　　（資産取得等に係る借入金の償還に充てるものを含む）は、施設整備等寄附金収入と　　　　して計上し、併せて施設整備等寄附金収益として計上する。このうち基本金として組入　　　　れすべきものは、基本金に組入れるものとする。
  　※　受配者指定寄附金のうち経常的経費に係る配分金は、経常経費寄附金収入として計　　　　上し、併せて経常経費寄附金収益として計上する。
　　※　日本財団等からの福祉車輌の助成金は、国庫補助金等積立金の設定対象となる。　　※　公職(国会議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいう。)の候補者　　　　　又は、公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、その選挙区(　　　　選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある社会福祉法人に寄付すること　　　　は許されない。(公職選挙法第199条の2)

  ⑦ 寄附金台帳の合計額と収支計算書計上額は一致しているか。

	

 

           

 

 

 

 

 

 

 

	

運用上の留意事項9
ﾓﾃﾞﾙ第25条

ﾓﾃﾞﾙ第23条

ﾓﾃﾞﾙ第25条 

ﾓﾃﾞﾙ第25条

	

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

８　給付費等の収入状況について

①	給付費・利用料、補助金収入等や補助金は、請求もれがなく、適正に収入されて
いるか。

　② 収入計上もれがないか。
　　
　　※　期末における収入の取扱が適正に行われていること。
　　　　当期収入は未収金として処理すること。

③収入の経理区分又は収入の勘定科目は適正か。

④社会福祉施設施設整備費補助金及び同設備整備費補助金について、補助金の目的に応じて帰属する拠点区分を決定し、当該区分及び勘定科目により計上しているか。

　⑤ 地方公共団体が独自に行っている補助金制度による補助金については、該当補助金　　　の交付目的等に従っているか。

　　※　補助金については、交付目的を勘案のうえ帰属する経理区分を決定し当該会計　　　　の収入とすること。

  ⑥ 施設が負担しなければならない費用を利用者に負担させていないか。

　　※　クラブ活動の月謝、洗濯代等を利用者から徴収する例があるが、これらは利用
　　　者処遇の一環としての行事、サービスであるから、施設事業費で支出することが
　　　適当である。

⑦ 利用者負担とする費用は、それぞれの経理区分の収入として適正に処理しているか

⑧ 法定負担金で種類の異なるものが含まれる場合、それぞれの経理区分を設けて処理　　しているか。
　　　・ショートステイ利用者負担金収入
　　　・デイサービス利用者負担金収入
　　　・軽費老人ホーム利用者負担金収入
　　　・入浴サービス利用者負担金収入
　　　・給食サービス利用者負担金収入

⑨ 職員給食費徴収単価が実態に基づいて算定され徴収しているか。

　　※　職員給食が実施されている場合は、実費を徴収し、それぞれの経理区分(施設会　　　　計)の雑収入としていること。

	

 

 

 

 

 

 

 

 

	

運用上の留意事項10

	

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

９　支出状況について

　①　人件費の執行

    ア　役員報酬、諸手当は適正に支出しているか。
      ※　役員等報酬規程を作成し、勤務実態により支給すること。
      ※　役員報酬は、あまり多額になると実質的な配当と見なされること。

　　イ　職員の給与は、給与規程等の根拠に基づき適正に支出しているか。
　　　
　　　　・元帳額と給与台帳の額が一致していること。
　　　　・実支給額と預金引き出し額と一致していること。
　　　　・源泉所得額及びその支払いが給与台帳と元帳、預金引出額と一致していること

　　ウ　採用時の初任給は、初任給格付け基準、前歴換算基準等客観的な基準に基づい　　　　て、適正に支出されているか。
　　　　　　　　
　　エ　非常勤職員給与(賃金)の支出は適正か。
　　　
      ※　非常勤職員給与の勘定科目に区分しているか

    オ　退職共済掛金の法人負担支出は適正か。

　　カ　法定福利費の支出は適正か。

　　キ　人件費の支出額は、収支分析の状況から判断して、今後の施設運営上問題はな　　　　いか。

　　　
　②　事務費の執行

　　ア　福利厚生費の支出は適正か。

　　　※　職員の健康診断、検便等について、実支出額と元帳額が一致していること。
　　　　福利厚生の一環として行われる職員旅行、親睦会のための経費の一部負担は、　　　　　社会通念上妥当と認められる範囲内(職員旅行の場合、日帰り又は１泊２日まで)　　　　　で認める。ただし、職員の負担が当該総経費の２分の１以上であること。
      ※　職員のための給食費補助としての費用は計上されていないか。
      ※　職員に支給貸与する白衣や作業服などの費用は、職員被服費である。 

　　イ　旅費交通費の支出は適正か。

      ※　職務に必要な会議に出席する費用、利用者に係る病院や自宅への同行に関す　　　　　る費用、利用者の旅行や外出への付添費用など。
      ※　研究、研修のための旅費は、研修研究費に計上する。
　　　※　出張命令簿、復命書、出勤簿の間に矛盾はないか、出張目的は明確か確認
　　　　　規程どおりに支出されているか、元帳額と実支出が一致しているか。
　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

	

定款準則第8,21条

給与規程

旅費規程

	

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

    ウ　研修研究費の支出は適正か。

      ※　教育訓練に直接要した費用（研修会の会費や参加費、施設内研修の講師謝金、
          研究研修のための旅費を含む）

    エ　事務消耗品費、印刷製本費、水道光熱費、燃料費、修繕費の支出は適正か。

      ※　建物、器具、備品、自動車等の修繕又は模様替え、
　　　　　耐用年数を延長する改良は資本的支出
　　　※　職員宿舎の修繕が含まれていないこと。
　　　　　価値の増加をもたらすような修繕(増、改築)費が含まれていないこと。
          自動車の車検は車輌費になる。

    カ　通信運搬費の支出は適正か。
      ※　電話、電報、ファックスの使用料、切手代、はがき等

    キ　会議費の支出は適正か。
      ※　会議時における茶菓子代、食事代等

    ク　広報費の支出は適正か。
      ※  広告料、パンフレット、ホームページ作成代等

　　ケ　業務委託費の支出は適正か。

　　　※　業務委託は、洗濯、清掃、夜間警備、弁護士や税理士の顧問料、給食など本　　　　　来施設で行う必要があるが他の専門業者と委託契約することによって、より適切　　　　　な施設運営が行われる場合に業務の一部を外部の業者に委託することができる。
　　　　　なお、夜間警備などのため特定の個人を雇い入れる場合は、人件費の賃金で　　　　　処理すること。
      ※　給食の食材料費は給食費となる（給食の調理業務委託が対象）
      ※　業務委託契約書に基づき費用が計上されているか
      ※　業務完了報告書等により業務の履行を確認したうえで支出しているか。

    コ　手数料の支出は適正か。
      ※　役務提供の費用のうち業務委託以外のもの（水質検査、振込手数料）

    サ　保険料の支出は適正か。

      ※　建物、器具及び備品等の保険料
　　　※　本部会計で負担すべきものが施設会計から支出されていないか(火災保険料に　　　　　　職員宿舎分が含まれる等の不備はないか)
　　    　貯蓄性のある火災保険に入っていないこと。
　　　　　満期返戻金付き積立型火災保険については、貯蓄的性格が強く、毎月の保険　　　　　　料の支払いが義務的な固定経費となり、将来的に適正な運営が確保されないお　　　　　　それがあるので、施設会計からの支出は認められない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

	

	

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

    シ　賃借料の支出は適正か。

      ※　事務に必要な器具及び備品、会場等の賃料
　　　※　本部会計で負担すべきものが施設会計から支出されていないこと。

    ス　土地・建物賃借料の支出は適正か。

      ※　施設事業所の建物家賃、施設事業所の敷地地代
　　　※　駐車場(駐車場用地)借り上げ賃については、次の用件を満たしている場合、 
    　　施設会計からの支出が認められる。
　　　　・専ら入所者の処遇のために必要な車両の駐車を目的としたものであること。
　　　　・適正な施設運営及び入所者処遇が確保されている施設であること。
　　　　・借上げ賃は適正な施設運営及び入所者処遇に影響を及ぼす恐れがない範囲の　　　　　　額であること。

    セ　租税公課の支出は適正か。

      ※  法人が負担する租税公課

    ソ　保守料の支出は適正か。

      ※　建物、各種機器等の保守・点検料料
      ※　用紙の無償提供のないコピー機のカウンター料金

    タ　雑費の支出は適正か。

      ※　事務費のうち他に属さないもの。事務室ＮＨＫの受信料など
　　　※　私的なものが含まれていないこと。
　　　　　他の支出科目に属するものが含まれていないこと。

　　チ　共通経費の按分は適正か。（複数施設経営のみ。）

　　　※　複数の施設を経営している法人にあっては、水道、電気代等の共通経費につ　　　　    いては、次の基準を参考に法人で最も合理的な方法と考えられる基準を作成し          経費を按分すること。毎会計年度継続して適用し、みだりに変更しないこと。
      
      ※　運用上の留意事項の別添１による。  
          ・人件費　勤務時間割合により区分　                        　
          ・事業費（医薬品費、消耗器具備品費等）　各事業の消費金額により区分  
          　事業費（給食費）　実際食数割合により区分                        　
          ・事務費（複利厚生費等）　給与費割合により区分
            事務費（旅費交通費、通信運搬費等）　利用者数割合など
            事務費（事務消耗品費等）　各事業の消費金額により区分
            事務費（水道光熱費）　メーター等による測定割合により区分
            事務費（修繕費）　建物は修繕部分により、その他は事業個別費として配分
            事務費（賃借料等）　使用割合など
            事務費（保険料）　建物面積、自動車は使用や利用車数割合など
            事務費(業務委託費）　各事業の消費金額、利用者数・面積割合など

　③　事業費の執行について

　　ア　給食費の支出は適正か。
　
　　　※　給食費の執行について次の点を確認
　　　　・給食材料の購入について、契約書が不明確でないこと。
　　　　・献立表(給食日誌)上の給食数と利用者実人員と一致していること。
　　　　・献立表を発注書、納品書、請求書の間に矛盾はないこと。
        ・外部委託している施設は、材料費のみを計上し、調理業務に関する委託料は
　　　　　「業務委託費」に計上すること。
        ・職員、来訪者等利用者以外に提供した食材食品の費用は、その他のサービス　　　　　  活動外費用の利用者等外給食費に計上すること。

	

 

 

 

 

  

 

	

会計基準省令
14条、20条
運用上の留意事項13(1) 別添1
運用上の取扱7

	

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

    イ　医療費の支出は適正か。
      ※　医療費の支出が措置費の支弁対象経費となっている児童福祉施設等の入所者　　　　　又は医療費に事業収益を充てることが制限されていない施設等の利用者の傷病　　　　　のために医療機関で診療等を受けた場合に法人が負担する診療報酬等を計上。

　　ウ　保健衛生費の支出は適正か。

      ※　利用者の医薬品購入費、利用者健康診断費、施設内消毒等に要する経費
　　　※　医薬品受払簿と伝票を突合し、適正に処理されていること。
      ※　医療費が支弁対象経費となっていない施設等の利用者が傷病のために医療機　　　　　  関等で診療等を受けた場合の診療報酬等の経費。

　　エ　被服費の支出は適正か。

　　　※　利用者の衣料、寝具等については、計画に則って購入し、発注書、納品書、　　　　　  請求書等の関係書類に矛盾はないこと。
      ※　リースの場合は賃借料。職員分は職員被服費。

　　オ　教養娯楽費の支出は適正か。

　　　※　利用者用であり、新聞、雑誌、図書の購入等に事務所用がないこと。
      ※　娯楽用のテレビ、カラオケ設備購入費。
　　　※　行楽のための利用者交通費や入園料など
　　　　　旅行経費に職員分が含まれていないこと。（旅行交通費となる）

　　カ　日用品費の支出は適正か。

　　　※　利用者に現物給付する身の回り品や化粧品の日用品について、支給計画表及　　　　　  び支給台帳と勘定票、発注書請求書等と突合し、適切に購入、支給されている　　　　　  こと。

　　キ　光熱水費の支出は適正か。

      ※　利用者に直接必要な電気、ガス、水道等の費用（居室や厨房など）
　　　※　事務費と事業費間の按分が適正になされていること。
　　　　　施設以外の光熱水費の支出はないか、前年と対比して、異常な支出はないこ
と。

　　ク　燃料費の支出は適正か。

　　　※　利用者に直接必要な灯油、重油等の燃料費で、事務用が含まないこと。
          （居室の暖房のためのストーブの灯油代など）
          車輌費に計上する燃料費は除く。

　　ケ　消耗器具備品費の支出は適正か。

      ※　利用者処遇に直接使用する消耗品、器具什器で、固定資産に該当しないもの。

    コ　賃借料の支出は適正か。

      ※　利用者が利用する器具及び備品等の賃料

    サ　車輌費の支出は適正か。
      ※　乗用車、送迎用自動車等の燃料費、車検等の費用、自動車の有料道路利用料　　　　    や駐車料など
      ※　自動車の修理代は修繕料。自動車保険料は保険料。

    シ　雑費の支出は適正か。
 
     ※事業費のうち他のいずれにも属さない費用
        （娯楽室のＮＨＫ受診料など）

	

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

	

	

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

「障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金の取扱等について」(平成18年10月18日）  注意
第２　平成18年10月以降における運用上の取扱
１　対象施設
        指定障害者支援施設等
  
２　資金の運用
        施設支援費について、原則として使用制限しないが、次の経費は不可
    (1) 公益・収益事業
    (2) 法人外への資金流出(貸付含む)
    (3) 高額な役員報酬等

３　運用上の留意事項
    (1) 当該指定障害者支援施設等の経常活動収支差額に資金残高が生じ、かつ、当　　　期資金収支差額に資金不足が生じない範囲で、他の社会福祉事業へ資金繰入可
    (2) 人件費、事務費及び事業費等に区分しているが、経理規程の定めにより予算　　　の弾力運用可
    (3) 施設支援費を他の社会福祉事業、公益・収益事業への一時繰り替え使用可
      当該年度内に補填要す

４　「社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」(平成16年3月12日社　　　援発第0312001号通知)は適用されない。

	

 
Ａ　Ｂ　Ｃ

 

 

 

 

 

	

運用上の留意事項1(3)

	

１０　入所者預り金の状況　（障害者支援施設・障害児入所施設のみ対象、預り金を取り扱わない場合は、その旨記入）

①	 一律に入所者の所持金を、自己管理が可能な者まで預り金として管理していないか。法人に係る会計とは別途管理しているか。

  ② 入所者預り金規程は整備しているか。規程の内容は実態と一致しているか。

  ③ 預り金規程どおりの契約(合意書)等事務処理は適切か。

  ④ 預り金台帳、証憑書類等は整備されているか。
    ※　個人別管理となっていること。

⑤　通帳と印鑑がそれぞれ別の保管者で、保管場所も別になっているか。

⑥ 受払の状況は適切か。

    　・預り金は、入所者別の個人通帳になっていること。
      ・現金による預り金は最小限にとどめること。
      ・預り金台帳への記載が受払のあった都度毎日行われていること。
      ・預り金台帳、現金、預貯金通帳、預り金等入金依頼書、出金依頼書、受領書が　　　　　整合していること。
      ・引き渡しに当たっては、入所者から受領印等を徴していること。
      ・複数の職員が立ち会っていること。
      ・多額の預り金を長期に亘って預かっていないことが望ましい。

  ⑦ 預り金の管理状況は、施設長により定期的に点検しているか。

     ※　月１回程度が望ましい。

  ⑧ 預り金の収支状況を、定期的に入所者・家族等に知らせているか。

     ※　規程どおりとなっていること。
　　　　 少なくとも概ね４半期に１回は報告すること。
         面会時に保護者等に説明し、確認を求めていること。

            　　　監　　　査  　　指　　　導　　　事　　　項	
  調査結果	
  根拠法規等	

１１　就労(実習)及び作業の状況　（就労系事業所のみ）

  ① 就労条件は適正であるか。

     ※　就労時間、作業量等の就労条件は利用者の身体的、精神的条件に配慮を加えた　　　 ものであること。

         運営規程                           有　・　無

         就労規程                           有　・　無

         作業日誌                           有　・　無

 ② 工賃の配分、支払は適正であるか。

       ・工賃は原則として、事業収入から、職業指導員等の職員に係る人件費、原材料　　　　 費、光熱水費、運搬費等必要最小限度の事業費を控除した金額を全額工賃とし　　　　 て利用者に支払われていること。
       ・工賃は原則として、出来高払いとなっていること。固定給を併用しても良い。
       ・工賃が配分基準に基づいて支給されていること。
       ・基本的には剰余金は発生しないものであること。
       ・支給年月日、支給額、利用者名、受領印等が明らかになっている工賃支給台帳　　　　 が整備されていること。

         工賃配分基準表                     有　・　無

         工賃規程                           有　・　無

         工賃支給台帳                       有　・　無

　③　就労支援事業に係る会計については、「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い中の就労支援事業に関する明細書の取扱い」に従い計上しているか。
　　

	

 

 

Ａ　Ｂ　Ｃ

	

授産施設会計基準に係る取扱について
H13.3.29社援保発第23号
障障発第12号
障精発第18号

就労支援等の事業に関する会計処理の取り扱いについて
H18.10.2社援発第1002001号

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて（H28.3.31厚生労働省社会・援護局長通知）