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障害児通所支援事業・障害児入所支援事業について

 

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算については、こちら

≪指定に関する手続き≫

申請の受け付け、指定に関する事務は、和歌山県が行います。

事業所の所在する地域を管轄する県振興局健康福祉部保健福祉課(串本保健所管内の事業所は東牟婁振興局串本支所地域福祉課、和歌山市の事業所は県障害福祉課)に提出してください。
提出期限は、指定希望日の前月5日です。

<児童発達支援センター以外の指定申請について>平成27年12月1日指定分から変更

センター以外で指定を希望される方は、事前に県障害福祉課と事業所を設置する圏域を管轄する振興局等と指定希望日の前々月末までに事前協議を行い、協議が終了しているようにしてください。
なお、協議が終了していない場合は、申請書類の受理は行いませんので、注意してください。

協議を行う際は、必ず下記事前協議書及び協議に必要な書類を準備するとともに、事前に協議の日時等を調整してください。(担当者が不在時に来庁されても協議はできません。)
また、事前協議の際には、なぜ、事業所が事業を実施するのかの経緯、どういう支援を考えているのか等について、説明できるようにしてください。

  〇 事前協議書<Excelファイル>


※ 指定申請の流れ等については、下記手引きを参考にしてください。
  ○ 障害児通所支援事業の指定申請等について

※ 新規申請時も社会保険及び労働保険の加入状況を確認します。

  ○ 各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について

  ○ リーフレット


≪変更に関する一部取扱いの変更≫
平成27年10月1日から、一部取扱いを変更します。
変更した主な内容は、次のPDFファイルをご確認ください。

  ○ 取扱い内容変更のお知らせ<PDFファイル>

★各種様式

≪指定申請及び変更に係る様式≫
  ①指定申請書等様式例<Excelファイル> (H29.3.24更新)
  ②参考様式 <Excelファイル> (H29.3.24更新)
  ③加算届出書(児童発達支援センター以外の通所事業所)<Excelファイル> (H29.4.4更新)
   加算届出書(児童発達支援センター)<Excelファイル> (H29.4.4更新)
   加算届出書(障害児入所施設) <Excelファイル> (H29.4.4更新)
  ④加算添付書類一覧<Excelファイル>
  ⑤障害児通所支援事業等開始届<Excelファイル>
  ⑥研修受講誓約書<Wordファイル>
  ⑦研修受講報告書<Wordファイル>
  ⑧メールアドレス変更届出書 <Wordファイル>

  ⑨社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票<Wordファイル> (H29.8.1更新)

 ≪指定申請時使用する様式≫
  ①指定必要書類確認チェックリスト<PDFファイル>
  ②申請内容確認チェックリスト<Excelファイル>

≪変更時に使用する様式≫
  ①変更届添付書類一覧<Excelファイル>
  ②変更届添付書類一覧及び留意事項<Wordファイル>
  ③変更内容チェックシート<Excelファイル>
  ④事前協議書(定員、住所変更等の場合に使用)<Excelファイル>

 

≪児童福祉施設の変更に係る様式≫
   対象施設・・・児童発達支援センター、障害児入所施設

 ①建物の規模、運営の方法、責任者等変更届出書(別記第25号様式)
 ②名称、定款その他の規約変更届出書(別記第26号様式)

区分
様式

施行規則
根拠条文

変更内容
あらかじめ事前に届出が必要なもの
(児童福祉法施行規則第37条第6項)

別記第25号様式

第37条第1項第2号 建物その他設備の規模及び構造並びにその図面
第37条第1項第3号 運営の方法
(定員の変更など)
第37条第1項第3号の2 経営の責任者若しくは福祉の実務に当たる幹部職員の変更
(法人理事長・施設長の変更など)
事後、1ヵ月以内に届出が必要なもの
(児童福祉法施行規則第37条第5項)
別記第26号様式 第37条第1項第1号 名称、種類及び位置
第37条第3項第2号 法人格を有することを証する書類
(定款その他の規約の変更など)

   

≪指定基準等≫

 指定申請に当たっては、必ず指定基準の内容を理解した上で、基準を遵守した事業運営を行ってください。

  ①児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準について
  ②児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について
  ③児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準
    等の制定に伴う実施上の留意事項について
  ④障害児通所支援又は障害児入所支援における日常生活に要する費用の取扱いについて
  ⑤「栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」
       の一部改正について
  ⑥福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並び
    に事務処理手順及び様式例の提示について
  ⑦「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年3月30日)」 の送付について



 《運営規程の例》

指定児童発達支援事業所

指定医療型児童発達支援事業所

指定放課後等デイサービス事業所

指定保育所等訪問支援事業所

指定福祉型障害児入所施設

指定医療型障害児入所施設

指定多機能型事業所


≪参考資料≫
①放課後等デイサービスガイドライン
 放課後等デイサービスについては、厚生労働省において、事業実施に当たって必要となる基本的事項を示すガイドライン「放課後等デイサービスガイドライン」が定められています。
各事業者におきましては、ガイドラインに基づき、支援等を行っていただきますようお願いします。

・ 厚生労働省通知(PDFファイル89KB)

・ 放課後等デイサービスガイドライン(PDFファイル625KB)

・ 事業所向け自己評価及び保護者等向け評価表(PDFファイル930KB)

②児童発達支援ガイドライン
  児童発達支援については、厚生労働省において、事業実施に当たって必要となる基本的事項を示すガイドライン「児童発達支援ガイドライン」が定められています。
各事業者におきましては、ガイドラインに基づき、支援等を行っていただきますようお願いします。

 厚生労働省通知(PDFファイル93KB)

 児童発達支援ガイドライン(PDFファイル3,020KB)   

③保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書
   平成28年度障害者総合福祉推進事業において、「保育所等訪問支援の効果的な実施等に関する調査研究」(事業実施主体:一般社団法人全国児童発達支援協議会)が実施され、この調査研究において、手引書が作成されましたので、保育所等訪問支援事業所(立ち上げを検討中のものも含む。)におきましては、実務の参考にしていただきますようお願いします。

・ 保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書(PDFファイル2.04MB)