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福祉保健部長寿社会課高齢者生活支援室

生活支援コーディネーター養成研修について

 すべての市町村が平成30年4月までに実施すべきとされている「生活支援サービスの体制整備事業」(市町村の地域支援事業)は、大きく2つの項目からなっています。

 一つは、生活支援・介護予防サービスの担い手の養成や地域支援ニーズと地域資源のマッチングなどを行う「生活支援コーディネーター」の設置です。
 二つ目は、生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、多様な主体が定期的に情報共有し、連携強化を行い、コーディネーターを組織的に補完する「協議体」の設置です。

 このうち、生活支援コーディネーターの養成は、国が実施する中央研修の受講者がそれぞれの都道府県で各市町村のコーディネーター(候補者含む)に対して養成研修を行います。
 県では、平成27年度に紀北(8月19日)、紀中(8月11日)、紀南(7月28日)の3会場で養成研修を実施しました。
  関係資料(紀北会場分)は、次のとおりです。

   ・次第
   ・パワーポイント資料
      介護保険制度の改正について
      テキストⅠ(生活支援コーディネーターと協議体に期待される機能と役割) 
      テキストⅡ(高齢者に係る地域アセスメントの手法について) 
      テキストⅢ(サービス開発の方法)
      テキストⅣ(生活支援コーディネーターが行うべきアセスメントと支援の視点)  
      テキストⅤ(高齢者の生活支援ニーズと生活支援サービス)

   ・厚生労働省生活支援コーディネーター中央研修テキスト(平成26年度)
      http//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084710.html