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ホーム > 組織から探す > 長寿社会課・高齢者生活支援室 > 地域での見守り体制(地域見守り協力員制度|民間事業者)

和歌山県における「地域での見守り体制」について

●地域で支え合い、安全・安心に暮らせる社会づくりに向けて
~お互いに見守り支えあえる社会を目指して~

 本県は人口減少や少子高齢化、都市部と過疎地域の偏在化が進む中で、住民と地域社会のつながりが希薄化することにより、地域で生活する上での様々な不安などが増大してきています。

 このような不安などを取り除き、誰もが地域で安全・安心に暮らしていける社会づくりを目指していくためには、行政をはじめ、地域の様々な方々が互いに支え合い、見守り合う取り組みが求められています。

 そのため、県では地域全体で相互に見守りあえる地域づくりを目指し、地域の実情に応じた見守り等の福祉活動をより地域社会に広めていくため、社会奉仕の精神による見守り活動等のボランティアである「地域見守り協力員」としての活動を依頼・支援しています。

 また、新聞・郵便など一般家庭に出入りする機会のある民間事業者の方も”地域の一員”として高齢者等に対する理解と関心を持ち、日常の業務の範囲内での”さりげない見守り”活動を支援・推進し、これまでの地域での見守りに加えて「見守りの目」を増やしているところです。

 そして、これを契機に地域のために見守り活動等にご尽力頂く方々だけでなく、隣近所等のより多くの方々に、住み慣れた地域に応じた見守りを心がけて頂くことで、地域全体で互いに助け合い、支え合っていける社会づくりを目指したいと考えています。

●これからの地域社会で期待される見守りとは?

 

地域見守り協力員

●地域見守り協力員とは?

地域全体を互いに見守り・支えあえる地域づくりに向けた活動を広めていくために、行政や福祉関係機関、地域の民生委員・児童委員等と連携・協力して、普段の生活の中で、高齢者等へのさりげない見守りや声かけなど、地域ごとの実情に応じた見守り活動にできる範囲で協力頂くボランティア。

・活動期間 3年
・活動依頼 市町村からの推薦に基づき、県からボランティア活動を依頼
支援内容 ボランティア活動の証明証や活動手帳等の配布。ボランティア活動保険等や研修開催経費等、活動に必要な経費
地域見守り協力員数 県内22市町で1,302名の方が活動中(平成28年6月時点)

 ※地域見守り協力員制度実施要綱はこちらをクリック
   地域見守り協力員制度運用要綱はこちらをクリック 

 

民間事業者による高齢者等の見守り

●民間事業者による見守り活動とは?

ひとり暮らし高齢者等が住み慣れた地域で、安全・安心な生活を送れるように、高齢者と接する機会の多い民間事業者と連携することによって、孤独死や消費者被害の恐れのある高齢者等をいち早く発見し、行政の支援につなげる活動。(ネットワーク図)

活動エリア
活動内容
協力事業者
協定締結日
県内全域
日常業務に支障のない範囲内で、地域の高齢者等に対して何らかの異変等を察知した場合に、所在市町村の担当窓口に連絡(緊急性が高い場合は警察・消防に通報)するよう努める。 関西電力株式会社和歌山支店
H25.4.19
JAグループ和歌山(県内全JA)
(社)日本新聞販売協会和歌山支部・紀北支部・紀南支部
日本郵便株式会社(県内全郵便局)
和歌山ヤクルト販売株式会社
佐川急便株式会社西日本支社
H25.10.13
西濃運輸株式会社和歌山支店
ヤマト運輸株式会社和歌山主管支店

 ※協定書の見本はこちらをクリック