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子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度について

 平成24年8月、「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・子育て関連3法が成立したことを受け、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て支援新制度が、平成27年度にスタートする予定です。

  ※制度の実施主体は市町村です。

子ども・子育て関連3法

  1. 「子ども・子育て支援法」
  2. 「認定こども園法の一部改正」
  3. 「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

新制度の主な内容

  1. 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設
  2. 認定こども園制度の改善(学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設である、「新たな幼保連携型認定こども園」の創設)
  3. 地域の実情に応じた子ども・子育て支援(地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実

 平成27年度開始予定の新制度への円滑な移行のため、 各市町村では、子ども・子育て会議を設置するとともに、住民の皆様の子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定を進めています。
  また、県では、市町村や関係施設に対し、新制度に関する情報提供を行うほか、「和歌山県子ども・子育て会議」を設置して、市町村事業の支援を行う県計画を検討するなど、新制度の実施に向けた取組を進めています。

制度について詳しくお知りになりたい方は、内閣府のホームページをご確認ください。

子ども・子育て支援新制度(内閣府ホームページ)((外部リンク)