現在表示しているページ
ホーム > 組織から探す > 子ども未来課 > 保育士資格等取得支援事業等について (H29年度受講開始分)

保育士資格等取得支援事業について

 認定こども園や認定こども園への移行を予定されている施設における保育教諭の確保及び保育所等における保育士の確保を支援するため、県では以下の事業を実施します。

  助成を希望される施設等につきましては、以下の事業詳細等をご確認の上、平成30年3月31日までに実施計画書の提出をお願いいたします。

   ※今回の募集は、平成29年度中に養成施設等への受講を開始した場合が対象となります。平成30年度以降の事業実施は現時点では未定であり、決まり次第ご案内させていただく予定です。

①保育教諭確保のための保育士資格取得支援 

新制度の円滑な実施に向け、保育教諭となることが見込まれる者(特例制度の対象者)の保育士資格取得に要する費用及び④の事業を活用し幼稚園教諭免許状を取得するために大学に通学する保育士の代替職員の雇用に要する費用を助成。

[ 補助基準額  ] 養成施設受講料:養成施設の受講に要した経費の1/2(1人当たり上限10万円)

            代替職員経費:1日当たり6,390円(公立施設対象外)

[ 対     象 ] 認定こども園又は認定こども園への移行を予定している施設

[主な補助要件]   ・対象施設に勤務する者が、H30年3月末までに養成施設において教科目の受講を開始し、児童福祉法施行規則第6条の11の2の規定により保育士資格を取得すること

                      ・保育士登録後、認定こども園等で1年以上勤務すること

 <事業詳細:1 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業について

<関係様式>

実施計画書提出時

補助申請書提出時

支払関係書類提出時

① 実施計画書(別記第1号様式)

① 補助金交付申請書

① 補助金交付請求書

② 勤務証明書

② 所要額調書(別記第4号様式)

② 口座登録届出票

③ 完了報告書(別記第8号様式)

④ 勤務証明書

 

<参考:国制度関係通知>

  ○保育士資格取得支援事業実施要綱

②幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援

幼稚園教諭免許状を有する者(特例制度対象者)に、保育士資格取得に要する費用を助成。

[ 補助基準額  ]  養成施設の受講に要した経費の1/2(1人当たり上限10万円)

[ 対     象 ]  受講者又は当該受講者が勤務する施設

[主な補助要件]   ・受講者又は対象施設に勤務する者が、H30年3月末までに養成施設の受講を開始し、児童福祉法施行規則第6条の11の2の規定により保育士資格を取得すること

                   ・保育士登録後、認定こども園等で1年以上勤務すること

 <事業詳細:2 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業について

<関係様式>

実施計画書提出時

補助申請書提出時

支払関係書類提出時

① 実施計画書(別記第1号様式)

① 補助金交付申請書

① 補助金交付請求書

② 勤務証明書

② 所要額調書(別記第4号様式)

② 口座登録届出票

③ 完了報告書(別記第8号様式)

④ 勤務証明書

 <参考:国制度関係通知>

  ○保育士資格取得支援事業実施要綱

③保育所等従事者の保育士資格取得に対する支援

保育士資格を有していない保育所等の従事者を対象に、保育士資格取得に要する費用を助成。

[ 補助基準額  ]  養成施設の受講に要した経費の1/2(1人当たり上限10~30万円)

[ 対      象 ]  事業の対象となる保育従事者が勤務する保育所等(公立施設対象外)

[主な補助要件]   ・対象施設に勤務する者が、H30年3月末までに養成施設の受講を開始し、児童福祉法施行規則第6条の11の2の規定により保育士資格を取得すること

                    ・保育士登録後、認定こども園等で1年以上勤務すること

 <事業詳細:3 保育所等保育士資格取得支援事業について

<関係様式>

実施計画書提出時

補助申請書提出時

支払関係書類提出時

① 実施計画書(別記第1号様式)

① 補助金交付申請書

① 補助金交付請求書

② 勤務証明書

② 所要額調書(別記第4号様式)

② 口座登録届出票

③ 完了報告書(別記第8号様式)

④ 勤務証明書

 <参考:国制度関係通知>

  ○保育士資格取得支援事業実施要綱

④保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援

新制度の円滑な実施に向け、保育教諭となることが見込まれる者(特例対象者)の幼稚園教諭免許状取得に要する費用及び①の事業を活用し保育士資格を取得するために養成施設に通学する幼稚園教諭の代替職員の雇用に要する費用を助成。

 [ 補助基準額 ]   養成施設受講料:大学の受講に要した経費の1/2(1人当たり上限10万円)

             代替職員経費:1日当たり6,390円(公立施設対象外)

[ 対       象 ]  認定こども園又は認定こども園への移行を目指す施設

[主な補助要件]   ・対象施設に勤務する者が、H30年3月末までに大学において教科目の受講を開始し、幼稚園教諭免許状を取得すること

                    ・幼稚園免許状交付後、認定こども園等で1年以上勤務すること

 <事業詳細:4 保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業について>

<関係様式>

実施計画書提出時

補助申請書提出時

支払関係書類提出時

① 実施計画書

(1)受講料等補助事業の場合(別記第2号様式)

(2)代替幼稚園教諭雇上費補助事業の場合(別記第3号様式)

① 補助金交付申請書

① 補助金交付請求書

② 勤務証明書

② 所要額調書(別記第5号様式)

② 口座登録届出票

③ 完了報告書

(1)受講料等補助事業の場合(別記第9号様式)

(2)代替幼稚園教諭雇上費補助事業の場合(別記第10号様式)

④ 勤務証明書

 <参考:国制度関係通知>

  ○教育支援体制整備事業費交付金実施要領(別紙3) 

●特例制度について・・・県ホームページ

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040200/hoikushiryouyuumennkyo.html