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生活保護法による介護機関の指定

 介護機関が生活保護受給者に対して介護サービス(介護扶助)を提供するには、介護保険法の指定を受けた後、生活保護法による指定を受ける必要があります。

 また、生活保護法の指定事項(所在地、名称等)に変更が生じた場合や、事業所を廃止する場合等は、それぞれ届出を提出する必要があります。

 

【生活保護法の改正について】

 生活保護法の一部を改正する法律(平成25年法律第104号)が平成25年12月13日に公布され、平成26年7月1日から施行されたことにより、指定介護機関の取り扱いが下記のとおり見直されました。

●生活保護法の指定介護機関の指定について

平成26年7月1日以降に、介護保険法の指定を受けた事業所 生活保護法の指定介護機関の指定を受けたものとみなされます。(申請は必要ありません)

※生活保護法による指定を不要とする「申出書」を提出した場合、生活保護法の指定を受けたものとはみなされません。生活保護受給者に対して介護サービスを提供することができなくなりますので、ご注意ください。

平成26年6月30日までに、介護保険法の指定を受けた事業所

平成26年6月30日までに、生活保護法の指定介護機関の指定を受けている事業所

引き続き、生活保護法の指定介護機関の指定を受けたものとみなされます
平成26年6月30日までに、生活保護法の指定介護機関の指定を受けていない事業所 生活保護法の指定介護機関の申請が必要です

 

●生活保護法の指定介護機関の廃止について

平成26年7月1日以降に、介護保険法の指定を受けた事業所が介護保険法の廃止届を提出した場合 生活保護法の指定介護機関の指定を廃止したものとみなされます。(届出は必要ありません)

※上記以外の事業所については、届出を提出する必要があります。

●生活保護法の指定介護機関の変更について

平成26年7月1日以降に、介護保険法の指定を受けた事業所が介護保険法の変更届を提出した場合 生活保護法の指定介護機関の指定内容を変更する届出が必要です

※上記以外の事業所についても、届出を提出する必要があります。

平成26年7月1日以降に、介護保険法の指定を受けた事業所の方へ

平成26年6月末までに、生活保護法の指定介護機関の指定を受けた事業所の方へ

各種申請書(届書)

 指定申請書、各種届出書の様式については、以下よりダウンロードすることができます。

 また、最寄りの各振興局及び各市福祉事務所でも配布しています。

 それぞれの記載方法については、各様式の2ページ目にある記載要領、もしくは以下の記入例をご覧ください。

提出書類 様式 記入例 申請(届出)が必要な場合(例) 申請(届出)の
提出時期

指定申請書

誓約書

様式
第48号

様式
第48号の2

記入例

記入例

●平成26年6月30日までに介護保険法の指定を受けた事業所のうち生活保護法の指定を受けていない事業所が、新たに生活保護法の指定を受けるとき

●介護保険事業者番号が変更になったとき
生活保護法の指定を受けようとする日より事前に提出してください
申出書

様式
第48号の3

記入例 ●平成26年7月1日以降、新たに介護保険法の規定による指定又は開設許可を受けた事業所で、生活保護法による指定が不要なとき
介護保険法の指定申請と同時期に提出してください
変更届書

様式
第49号

記入例

●事業所の名称を変更したとき
 (例)〇〇デイサービス→△△デイサービス

●開設者(申請者)の名称を変更したとき
 (例)株式会社〇〇→〇〇株式会社

●開設者(申請者)の住所を移転したとき
 (例)株式会社〇〇の住所変更

●区画整理等により、開設者(申請者)や事業所の所在地の住所表記が変更となったとき
  (例)〇〇市大字△△→〇〇市△△

変更の事由が発生してから10日以内に提出してください
廃止・休止届書

様式
第50号

記入例

●事業所を廃止・休止するとき

●複数のサービスについて生活保護法の指定を受けている事業所で、一部のサービスを廃止・休止するとき

※平成26年7月1日以降に介護保険法の指定を受けた事業所が介護保険法の廃止届を提出した場合、生活保護法の廃止届の提出は必要ありません。(休止の場合は、届出が必要です)

廃止・休止の事由が発生してから10日以内に提出してください
再開届書 様式
第51号

●休止していた事業所を再開したとき 再開の事由が発生してから10日以内に提出してください
処分届書 様式
第52号
●生活保護法施行規則第14条第3項に規定する処分を受けたとき 処分の事由が発生してから10日以内に提出してください
辞退届書 様式
第53号

●生活保護法の指定を辞退しようとするとき

※平成26年7月1日以降に介護保険法の指定を受けた事業所が生活保護法の指定を不要とする「申出書」を提出した場合、辞退届の提出は必要ありません

生活保護法の指定を辞退しようとする日より、30日以上の予告期間が必要です


なお、以下の事由が発生したときは、指定申請書と廃止届の提出が必要になります。

提出書類 様式 記入例 申請(届出)が必要な場合(例) 申請(届出)の
提出時期

指定申請書

誓約書

様式
第48号

様式
第48号の2

記入例

記入例

●事業所を移転したとき
 (例)□□ヘルパーセンターの住所変更
 ※事業所を移転したとき、介護保険法の指定については変更届による場合であっても、生活保護法の指定については廃止届及び指定申請書の提出が必要です

●経営譲渡や世代交代などで、開設者(申請者)が変わったとき
 (例)株式会社A→株式会社B、親→子

●開設者(申請者)の経営母体が変わったとき
 (例)個人→法人

●法人の種類を変更したとき
 (例)株式会社⇔社会福祉法人

生活保護法の指定を受けようとする日より事前に提出してください
廃止・休止届書 様式
第50号
記入例
廃止の事由が発生してから10日以内に提出してください

※事業者→介護サービスを提供する場所  (例)ヘルパーステーション、訪問看護事業所など
  開設者(申請者)→事業所の経営母体  (例)株式会社、社会福祉法人など

※指定申請書・各種届出書とも、添付書類は必要ありません。

申請書(届書)の提出先


【事業所の所在地が和歌山市にある場合】

和歌山市福祉局社会福祉部生活支援課 医療・介護班
〒640-8511 和歌山市七番丁23番地(和歌山市役所東庁舎1階)
TEL:073-435-1061(直通)

【事業所の住所が和歌山市以外の市、もしくは郡部(町・村)にある場合】

各振興局・各市福祉事務所の詳細については、問い合わせ先・書類の提出先をご覧ください。

【このページに関するお問い合わせ】

和歌山県福祉保健部福祉保健政策局福祉保健総務課 保護・援護班
〒640-8585 和歌山市小松原通1-1(和歌山県庁北別館1階)
TEL:073-441-2473(直通)