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巨大地震発生時の有害物質で汚染された災害廃棄物及び津波堆積物処理マニュアル【津波発生時の対策】の策定について

 近年発生が予想されている南海トラフ巨大地震及び東海・東南海・南海地震等の災害に伴い、有害物質が流出し災害廃棄物及び津波堆積物を汚染することが懸念されます。

 大規模災害発生時には、国、県、市町村及び事業者が協力して災害廃棄物及び津波堆積物の処理を行うことも想定されます。有害物質で汚染された災害廃棄物及び津波堆積物に起因する2次汚染による人の健康被害を防止するため、事前に県、市町村及び有害物質を貯蔵する事業者で、有害物質の貯蔵状況等の情報を共有し、災害時に必要な対応を協議するとともに、役割分担を明確にして、有害物質で汚染された災害廃棄物及び津波堆積物を適正に処理することが必要です。

 これらを踏まえ、県では、災害廃棄物及び津波堆積物の適正処理の観点から、対策が必要な有害物質を選定し、津波被害想定地域においてそれらを貯蔵する事業者を対象事業者として選定しました。

 さらに、県では、上記の対象事業者の選定結果を元に、対象事業者が所在する市町村及び対象事業者との協議を行い、「巨大地震発生時の有害物質で汚染された災害廃棄物等の処理マニュアル」を策定しました。

 また、上記市町村及び対象事業者は、県が作成した「巨大地震発生時の有害物質で汚染された災害廃棄物等の処理マニュアル」を参照し、各自の地域防災計画及び災害対応マニュアル等に反映するとともに必要な体制を整備します。

 なお、本マニュアルは、県循環型社会推進課が作成した「和歌山県災害廃棄物処理計画」に記載されている「処理に注意が必要な廃棄物」のうち、「有害物質が付着した災害廃棄物及び津波堆積物」の適正処理の観点から、関係法令等を基に関係者の役割及び対応方法等を具体的に示したものです。

※ 巨大地震発生時の有害物質で汚染された災害廃棄物及び津波堆積物処理マニュアル【津波発生時の対策】(初版)