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環境生活部環境政策局環境管理課

○フロン排出抑制法について

 業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫(以下「第一種特定製品」)に冷媒として使用されているフロン類の取扱について規制するフロン回収・破壊法が改正されました。(平成25年6月12日公布、平成27年4月1日施行)

 法改正により、第一種特定製品からのフロンの回収・破壊だけでなく、第一種特定製品の管理者(ユーザー)による機器の適正管理や、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制が図られます。こうした対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律』(略称:フロン排出抑制法)と改められます。

「フロン排出抑制法」の全文は、こちら(外部サイト。新しいウィンドウで開きます。)をご確認ください。

 同法の施行規則等は、環境省報道発表資料をご確認ください。

 

  第一種特定製品の管理者(ユーザー)の皆様へ

 

 飲食店やオフィス、工場等で第一種特定製品を使用、管理されている方が、第一種特定製品の管理者にあたります。

管理者の皆様には以下の取組が求められるようになります。

(1)第一種特定製品の管理

 点検・維持管理基準に沿って、適切に管理しなくてはなりません。

(2)フロン類の算定漏えい量を事業所管大臣へ報告しなければなりません。

(ただし、フロン類の算定漏えい量が、CO2換算で1000トンを超えた場合のみ)

(3)第一種特定製品を廃棄する場合には、都道府県に登録されている第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を委託しなければなりません。

 

  第一種特定製品を整備する皆様へ

 

(1)第一種特定製品の整備時にフロン類を充填する際には、第一種フロン類充填回収業者に委託しなければなりません。

【注意!】第一種特定製品の整備時に自らフロン類を充填する場合には、第一種フロン類充填回収業者として都道府県へ登録しなければなりません。

 (平成26年度中に登録される場合は、第一種フロン類回収業者として登録され、改正法の施行後は自動的に第一種フロン類充填回収業者に移行されます。)

(2)第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を委託する場合には、管理者(ユーザー)の氏名等法律で定められた事項をフロン類充填回収業者に通知しなければなりません。

第一種フロン類充填回収業者の皆様へ

 

 これまでの回収に加え、第一種特定製品の整備時にフロン類の充填を行うためには、都道府県の登録を受けなければなりません。

【注意!】改正法の施行前に、フロン回収・破壊法の第一種フロン類回収業者の登録を受けている方は、改正法の第一種フロン類充填回収業者の登録を受けたものとみなされます。

(1)原則として機器の漏えい箇所を修理した後でないとフロン類を充填してはいけないことなど、充填に関する基準が定められます。

(2)回収量に加えて充填量も記録し、毎年度、都道府県知事に報告する必要があります。

(3)回収したフロン類は、自ら再生して利用するか、破壊許可業者、再生許可業者又は規則第49条認定業者(旧:規則第7条認定業者)に引き渡さなければなりません。

(4)引取証明書に加えて、充填・回収証明書、再生証明書、破壊証明書が導入されます。

 

 参 考 資 料

管理者向け手引き

 ・第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き

 ・簡易点検の手引き(冷凍冷蔵ショーケース、業務用冷凍冷蔵庫編) 

 ・簡易点検の手引き(業務用エアコン編)

法律、省令、告示 等

 ・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号) 

 ・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(平成26年経済産業省・環境省令第7号)

 ・ フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令(平成26年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号)]

 ・ 第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項(平成26年経済産業省・環境省告示第13号)

Q&A等

 ・フロン排出抑制法Q&A集(平成27年1月14日 第1版)]

 ・(別紙)十分な知見を有する者について

パンフレット

 ・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律が平成27年4月から施行されます

 ・解体工事の際には、フロン類の回収をしなくてはなりません!