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環境生活部環境政策局環境管理課

○フロン排出抑制法について

 業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫(以下「第一種特定製品」)に冷媒として使用されているフロン類の取扱について規制するフロン回収・破壊法が改正されました。(平成25年6月12日公布、平成27年4月1日施行)

 法改正により、第一種特定製品からのフロンの回収・破壊だけでなく、第一種特定製品の管理者(ユーザー)による機器の適正管理や、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制が図られます。こうした対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律』(略称:フロン排出抑制法)と改められます。

 フロン排出抑制法関係法令、手引き、マニュアル等は、環境省フロン対策室のホームページをご確認ください。

  第一種特定製品の管理者(ユーザー)の皆様へ

 

 飲食店やオフィス、スーパー、工場等で第一種特定製品を所有、管理されている方が、第一種特定製品の管理者にあたります。

 管理者の皆様には以下の取組が義務づけられています。

(1)管理者の判断基準を遵守しなければなりません。

 ①適切な場所への設置等

 ・第一種特定製品を適切な場所に設置し、使用する環境の維持保全を図る必要があります。

 ②機器の点検

 ・全ての第一種特定製品を対象に簡易点検(3ヶ月に1回以上)を実施しなければなりません。

 ・一定規模以上の第一種特定製品は、専門知識を有する者による定期点検を実施しなければなりません。

製品区分

圧縮機に用いられる原動機の定格出力
又は圧縮機を駆動するエンジンの出力の区分

点検の頻度
冷蔵機器及び冷凍機器 7.5kW以上の機器 1年に一回以上
エアコンディショナー 50kW以上の機器 1年に一回以上
7.5kW以上50kW未満の機器 3年に一回以上

 

 ③漏えい防止措置、修理しないままの充填の原則禁止

 ・冷媒の漏えいが確認された場合は、漏えい箇所を特定し修理しなければなりません。なお、修理を行うまでは原則フロン類の重点は禁止されています。

 ④点検等の履歴の保存

 ・適切な機器管理を行うため、機器の点検・修理、冷媒の充填・回収等の履歴を記録し、保存しなければなりません。

 ・機器整備の際に、整備業者等の求めに応じて当該記録を開示する必要があります。

(2)フロン類の算定漏えい量を事業所管大臣へ報告しなければなりません。

(ただし、フロン類の算定漏えい量が、CO2換算で1000トンを超えた場合のみ)

(3)第一種特定製品を廃棄する場合には、都道府県に登録されている第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を委託しなければなりません。

 

  第一種特定製品を整備する皆様へ

 

(1)第一種特定製品の整備時にフロン類を充填する際には、第一種フロン類充填回収業者に委託しなければなりません。

【注意!】第一種特定製品の整備時に自らフロン類を充填する場合には、第一種フロン類充填回収業者として都道府県へ登録しなければなりません。

(2)第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を委託する場合には、管理者情報をフロン類充填回収業者に通知しなければなりません。

(3)第一種フロン類充填回収業者から回付された再生証明書又は破壊証明書は、第一種特定製品の管理者へ回付し、写しを3年間保存しなければなりません。

第一種フロン類充填回収業者の皆様へ

 

 第一種特定製品の整備時及び廃棄時等にフロン類の充填又は回収を行うためには、都道府県の登録を受けなければなりません。

【注意!】改正法(フロン排出抑制法)の施行前に、フロン回収・破壊法の第一種フロン類回収業者の登録を受けている方は、改正法の第一種フロン類充填回収業者の登録を受けたものとみなされます。

(1)充填に関する基準、回収に関する基準、運搬に関する基準を遵守する必要があります。

 ○充填に関する基準 
 ・原則として機器の漏えい箇所を修理した後でないとフロン類を充填をしてはいけないこと。
 ・フロン類の性状やフロン類の充填方法について、十分な知見を有する者がフロン類の充填を自ら行い又は立ち合うこと。

 ○回収に関する基準
 ・充填されているフロン類の圧力区分に応じ、冷媒回収口の圧力が所定の圧力になるまで吸引すること。

フロン類の圧力区分
圧 力
低圧ガス(常温の温度での圧力が0.3MPa未満のもの) 0.03MPa
高圧ガス(常温の温度での圧力が0.3MPa以上2MPa未満であって、フロン類の充填量が2kg未満のもの) 0.1MPa
高圧ガス(常温の温度での圧力が0.3MPa以上2MPa未満であって、フロン類の充填量が2kg以上のもの) 0.09MPa
高圧ガス(常用の温度での圧力が2MPa以上のもの 0.1MPa

 
 ・回収方法について十分な知見を有する者が自ら回収を行い又は立ち合うこと。

 ○運搬に関する基準
 ・容器から容器に移し替える移充填はみだりに行わないこと。
 ・フロン類の回収容器は転落等による衝撃やバルブ等の損傷による漏えいを防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。

(2)回収量及び充填量を記録し、毎年度、都道府県知事に報告する必要があります。

(3)回収したフロン類は、自ら再生して利用するか、破壊業者、再生業者又は規則第49条認定業者(旧:規則第7条認定業者)に引き渡さなければなりません。 また、破壊業者又は再生業者から交付される破壊証明書又は再生証明書を回付し、写しを3年間保存する必要があります。

(4)第一種特定製品の整備時にフロン類の充填回収を行った場合は充填証明書・回収証明書の交付が必要です。また、第一種特定製品の廃棄時等にフロン類の回収を行った場合は引取証明書を交付し、写しを3年間保存する必要があります。

 

 参 考 資 料

管理者向け手引き

 ・第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き

 ・簡易点検の手引き(冷凍冷蔵ショーケース、業務用冷凍冷蔵庫編) 

 ・簡易点検の手引き(業務用エアコン編)

法律、省令、告示 等

 ・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号) 

 ・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(平成26年経済産業省・環境省令第7号)

 ・ フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令(平成26年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号)]

 ・ 第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項(平成26年経済産業省・環境省告示第13号)

Q&A等

 ・フロン排出抑制法Q&A集(平成28年7月20日 第3版)]

 ・(別紙)十分な知見を有する者について

パンフレット

 ・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律が平成27年4月から施行されます

 ・解体工事の際には、フロン類の回収をしなくてはなりません!