環境生活部環境政策局環境管理課
土壌汚染対策法
| 土壌汚染の状況把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）が、平成１４年５月２２日に成立し、平成１５年２月１５日に施行されました。 又、一部を改正する法律が平成２１年４月２４日に成立し(平成２１年法律第２３号）、平成２２年４月１日から施行となりました。 |
① 和歌山県（和歌山市を除く）における土壌汚染の状況
土壌汚染対策法施行状況（平成２３年１月現在）
| ・有害物質使用特定施設の使用が廃止された件数（法第３条関係） | ９件 |
| ・調査命令を発出した件数（法第４条関係） | ３件 |
| ・土壌汚染状況調査の結果報告件数 | ３件 |
| ・土壌汚染状況調査を実施中の件数 | ０件 |
| ・知事の確認により調査猶予がされた件数 | ５件 |
| ・要措置区域として指定した件数 | ０件 |
| ・形質変更時要届出区域として指定した件数 | １件 |
※要措置区域情報※
和歌山県では、要措置区域に指定している区域はありません。
※形質変更時要届出区域情報※
整理番号 |
指定年月日 |
指定番号 |
指定地域の所在地 |
指定区域の面積 |
指定基準に適合しない特定有害物質 |
|---|---|---|---|---|---|
整-22-1 |
平成23年1月14日 | 形-1 | 田辺市元町字三四六859番1、及び859番2の各一部、字東松原2286番9、及び2286番10の各一部、稲成町字下組2947番4の一部 | 4,769.7㎡ | ｾﾚﾝ及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物 |
なお、詳細については、必ず「形質変更時要届出区域台帳」で確認してください。
形質変更時要届出区域台帳閲覧場所 |
和歌山県環境生活部環境政策局環境管理課水質保全班 |
◎和歌山市内については、和歌山市環境政策課（０７３－４３５－１０７０）までお問い合わせください。
② 土壌調査をするにあたって
対象物質とその基準
環境省認定の指定調査機関（環境省H.P）
土壌汚染対策法Ｑ＆Ａ（環境省H.P）
土壌汚染対策に対する税制特例制度について（環境省H.P）
油汚染対策ガイドライン（環境省H.P）
③ 土壌汚染対策フロー図
※一定規模以上の（3,000㎡以上）の土壌の形質変更に関連することとして、
「産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例」
がありますので、こちらを参考にご覧ください。
④ 和歌山県汚染土壌処理業の許可及び汚染土壌の処理に関する基準
