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環境生活部環境政策局環境生活総務課 自然環境室

第11次鳥獣保護管理事業計画について

鳥獣保護管理事業計画とは
  鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、県が行う鳥獣保護管理事業の実施に関する計画です。環境大臣が定める鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針に即して計画を策定することになります。

 

計画の期間
平成24年4月1日~平成29年3月31日の5年間

 

第11次鳥獣保護管理事業計画書
すべてをダウンロード(PDF/ 558KB)

 第一 計画の期間(PDF/ 57KB)
 第二 鳥獣保護区、特別保護地区及び休猟区に関する事項(PDF/ 146KB) 
 第三 鳥獣の人工増殖及び放鳥獣に関する事項(PDF/ 54KB)
 第四 鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可に関する事項(PDF/ 335KB)
 第五 特定猟具使用禁止区域、特定猟具使用制限区域及び指定猟法禁止区域に関する事項(PDF/ 82KB)
 第六 第一種特定鳥獣保護計画の作成に関する事項(PDF/ 54KB)
 第七 第二種特定鳥獣管理計画の作成に関する事項(PDF/ 54KB)
 第八 鳥獣の生息状況の調査に関する事項(PDF/ 88KB)
 第九 鳥獣保護事業の実施体制に関する事項(PDF/ 131KB)
 第十 その他(PDF/ 173KB)

 

第10次計画からの変更点
① 鳥獣保護区の計画
特定の鳥獣による農林水産業等への被害が深刻な状態にあることを受け、本計画期間内に期間満了となる鳥獣保護区について十分な検討を行い、5地区を廃止、3地区を縮小としました。

② 愛玩のための飼養目的での捕獲の原則禁止
  これまで、メジロに限り愛玩のための飼養目的での捕獲を認めてきましたが、特別な事由があると認める場合を除き、愛玩のための飼養目的での捕獲を原則として 許可しないこととしました。

③ 傷病鳥獣の基準の明確化
  原則として、野生復帰が不可能な鳥獣や、野生復帰させることが農林水産業等への被害等の原因となるおそれのある鳥獣は保護の対象としないこととしました。

④ 狩猟免許を持たない者が、有害鳥獣捕獲の捕獲補助者として従事可能に市町村等が行う有害鳥獣捕獲の捕獲補助者として、狩猟免許を持たない者が、はこわな・囲いわなの見回りやエサやり等を担当することが可能となりました。

⑤ 有害鳥獣捕獲従事者の、はこわな・囲いわなの経験者要件の撤廃
  これまで、有害鳥獣捕獲に従事する者は、3年又は本県で2年連続狩猟者登録が必要(1猟期を満了し、経験者の監督の下でも可)でしたが、はこわな・囲いわな に限り経験者要件を撤廃しました。

⑥ 有害鳥獣の捕獲許可日数、許可頭数の緩和
  有害鳥獣捕獲の捕獲許可日数、許可頭数を緩和しました。

 

変更
第1回:平成25年3月19日(和歌山県ニホンザル保護管理計画の策定等)
第2回:平成27年5月29日(鳥獣の保護及び狩猟に関する法律の一部改正:変更の概要