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環境生活部 県民局 食品・生活衛生課

動物取扱業の登録

～ 動物取扱業(ペットの販売など)を始めるには ～

■ 動物取扱業の対象動物

　

　哺乳類、鳥類、爬虫類に分類される約６５０種の動物が対象になります。
 
(1) 　哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、家庭動物や展示動物として利用する動物となっています。
(2) 　「畜産農業に係るもの」及び「試験研究用又は生物学的製剤の製造の用に供するために飼養し、又は保管しているもの」は除かれます。
(3) 　 「畜産農業に係るもの」とは、乳、肉、卵、皮革、毛皮等の畜産物の生産及び乗用、使役、競争用等の畜力の利用を目的として飼育又は繁殖される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等をいいます。
 

■ 動物取扱業とは
　

　業として（社会性をもって、一定以上の頻度又は取扱量で、事業者の営利を目的として動物の取扱いを行う、社会通念上業として認められる行為）動物の販売・保管・貸出し・訓練・展示を行うことをいいます。（動物の愛護及び管理に関する法律（以下｢法」という。）第１０条）
 
○ 販売業
  　動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業（その取次ぎ又は代理を含む）。
　小売業者、卸売業者、販売目的の繁殖又は輸入を行う業者、露店等における販売のための動物の飼養業者などが含まれます。
　平成18年の法改正により、新たに飼育施設を持たないインターネット等による通信販売業者も対象。
○ 保管業
  　保管を目的に顧客の動物を預かる業です。ペットホテル業などが該当します。平成18年の法改正により、新たに美容業（動物を預かる場合）、ペットシッター（飼 い主宅に出向いて飼い主宅で面倒を見る場合でも当該飼い主が不在であれば該当）が規制対象。
○ 貸出し業
  　愛がん、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業のことをいいます。ペットレンタル業者、映画等のタレント・撮影モデル・繁殖用の動物派遣業者などが該当。
○ 訓練業
  　顧客の動物を預かり訓練を行う業のことをいいます。動物の訓練・調教業者などが該当。平成18年の法改正により、新たに出張訓練業者が該当。
○ 展示業
  　動物を見せる業（動物とのふれあい提供を含む）のことをいいます。
　動物園、水族館、動物ふれあいテーマパーク、移動動物園、動物サーカスなどが該当。
　平成18年の法改正により、新たに乗馬施設（「ふれあい」を目的とする場合）、アニマルセラピー業者も対象。
 

■ 登録制
　

　事業所毎、業の種別毎にその事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません（法第１０条）。（和歌山市においては和歌山市長の登録）
　また、この登録は５年毎に更新を受けなければ期間が過ぎてしまうと効力を失います（法第１３条）。
　氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、事業所の名称及び所在地、動物取扱責任者、主として取扱う動物の種類及び数、飼養 施設を有する場合その所在地・構造･規模などに変更があった場合、３０日以内に知事に届出なければなりません（法第１４ 条）。
　また、廃業した場合にも３０日以内に届け出る必要があります。さらに、登録を受けた場合には、動物取扱業者標識をお客様に見える場所に掲示しな ければ なりません（法第１８条）。
   

■ 申請方法
　 　申請書類は、「申請書ダウンロード」又は、事業所を所管する保健所で入手してください。
 

 

　申請に当たって必要な添付書類

  • 法人にあっては登記事項証明書
  • 申請者が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものでないことを示す書類
  • 動愛法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられた日から２年を経過しない者、登録を取消された日から２年を経過しない者などに該当しないことを示す書類
  • ケージ、照明設備、給水設備、排水設備、洗浄設備、消毒設備、廃棄物の集積設備、動物の死体の一時保 管場所、餌の保管設備、清掃設備などを明記した平面図
  • 付近の見取り図
   

■ 登録の基準

　 　動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱を確保するために必要な基準
 
(1) 　事業所及び飼養施設の建物並びにこれらに係る土地について必要な権原を有していること。
(2) 　販売業及び貸出し業にあっては、離乳を終えた動物を取扱う、販売・貸し出しに当たっては十分に耐性が備わった個体を扱う、２日間以上 動物の健 康状態を観察するなど事業の実施の方法を明らかにすること。
(3) 　事業所毎に１名以上の常勤の動物取扱責任者を配置すること。
(4) 　動物の適正な取扱のため必要な飼養施設を有していること。
 
  　飼養施設の構造、規模、管理に関する基準
 
(1) 　飼養施設には、ケージ、照明設備、給排水設備、洗浄設備、消毒設備、廃棄物の集積設備、死体の一時保管場所、餌の保管場所、清掃設備などを備えること。
(2) 　衛生害虫の侵入を防止できる構造であること。
(3) 　床、内壁、天井などが清掃しやすい構造であること。
(4) 　飼養又は保管をする動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて逸走を防止することができる構造であること。
(5) 　飼養施設及び設備等は事業に必要な規模であること。
(6) 　飼養施設に備えるケージ等については、
  ア　耐水で洗浄が容易な材質であること
イ　底面は、ふん尿が漏れない構造であること
ウ　側面・天井は通気が確保され外部から見通せること
エ　衝撃により転倒しない措置が取られていること
オ　動物によって容易に破壊されない構造であること
   

■ 動物取扱責任者

　 　動物取扱業者は、事業所ごとに１名以上の動物取扱責任者を選任しなければなりません。
　動物取扱責任者の資質については、常勤の職員であり、当該事業所の職員全員に対して、知事が行う　「動物取扱責任者研修会」において得た知識を指導することが できることとされております。
　動物取扱業者は、動物取扱責任者研修の開催の通知を受けた場合は、遅滞なく選任したすべての動物取扱責任者に連絡しなければなりません。
　また、選任した動物取扱責任者の全員が、１年に１回以上、知事が開催する動物取扱責任者研修を受けるようにしなければなりません。
   
 

動物取扱責任者の要件

　次のいずれかの要件に該当することが必要です。
 
(1) 　営もうとする動物取扱業の種別ごとに、販売は販売及び貸出し、保管は販売、保管、貸出し、訓練及び展示、貸出しは販売及び貸出し、訓練は訓練、展示は展示に係る業務における半年間以上の実務経験があること。
(2) 　営もうとする動物取扱業の種別に係る知識・技術について１年間以上教育する学校などを卒業していること。
(3) 　公平性 、専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術を有することの証明を得ていること。
　学校その他の教育機関又は団体等が認定する資格については、動物取扱責任者の要件として認められない場合もありますので、お手数ですが、登録の申請をされる前に最寄りの保健所又は食品・生活衛生課までお問い合わせください。
 

■ 遵守事項

　 　遵守事項とは、飼養施設の構造、取扱う動物の管理の方法に関して守らなくてはいけない基準のことです。
　遵守基準が守られていない場合、その業者は法第２３条による勧告または命令を受けることになります。
　この命令が守られない場合、罰則（３０万円以下の罰金）が適用されることもあります。
   

■ 手数料について
　 　平成18年の法改正により、従来の届出制から登録制に移行したことに伴い、登録申請時の現地確認に係る新たな事務及び取扱責任者研修会の開催事務などが発生することとなりました。
　これに伴い、動物取扱業の登録申請に係る手数料を徴収することとなりました。
　手数料の額は、新規及び更新時の登録申請時に業種ごとに１５，０００円です。
　同時に複数業種の申請を行う場合、２件目以降７，５００円ずつ加算されます。
   

■動物取扱業に係る経過措置に関して
　 　平成１８年６月１日に施行された際に、すでに動物取扱業を営んでいた者は、施行日から１年間は登録を受けていなくても引き続き当該業を営むことができるとされており、平成１９年５月３１日までは引き続き取扱業を営むことが可能でした。しかし、平成１９年６月１日以降は、法第４６条第一項（無登録）に該当することとなりますので、登録が必要です。

 

 

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