Listen to this page using ReadSpeaker

ホーム > 食品の監視・検査結果 > 平成18年度食品衛生監視指導計画実施結果


平成18年度和歌山県食品衛生監視指導計画 の実施結果について

 

  県民の食の安全を確保するため、和歌山県食品衛生監視指導計画に基づいて、食品関係施設の立入り検査や食品の収去検査を行ってい ま す。
  このたび、平成18年度の結果をとりまとめましたのでお知らせします。

 

1.計画の 実施範囲  和歌山県内(和歌山市を除く。)

2.実 施  期 間  平成18年4月1日から平成19年3月31日

3.実 施  機 関  県立各保健所(支所)、県環境衛生研究センター、食の安全局

4.実施結 果の概要



@食品関係施設の立入り調査結果
 

  飲食 店、食品製造施設、食肉や魚介類の取扱施設、給食施設等、延べ10,813件の立入調査を実施しました。
  その結果、延べ133件に対し、始末書の徴取及 び 口頭注意等の行政措置を行い、不備事項の改善を指導しました。
  主な指導内容は、表示の適正化(39件)、従事 者の衛生管理、施設内の管理・清掃徹底(27件)、施設の不備(19件)、 食品の取扱い(7件)その他(41件)でした。

  平成18年度 平成17年度
許可を要する施設 許可を要 しない施設 合 計
対象施設数 14,909 2,617 17,526 16,547
監視指導計画目標監視数(A) 11,456 1,656 13,112 12,913
延立入施設数
(B)
9,727 1,086 10,813 8,030
目標達成率
(B/A)
84.9% 65.6% 82.5% 62.2%
行政措置延べ件数
104件 29件 133 207件

    * 許可を要する施設:飲食店や食品製造業等
       許可を要しない施設:学校や病院等の給食施設等
 


 

「監視指導計画ランク別施設監視指導結果」→→→   和歌山県食品衛生監視指導計画(素案)pdfファイル      
「和歌山県食品衛生監視指導計画(素案)」はPDF ファイルで作成されております。PDF書類

をご覧いただくには、Acrobat Readerが必要です。PDF形式のファイルを開けない場合は、

Acrobat Readerをインストールしてください。Acrobat ReaderはAdobe社のサイトから無料で

ダウンロードできます。
                                             無料ダウンロード →→→acrobat reader ダウンロードサイトへ

  通常監 視指導に加えて、食中毒が多発する7月に夏期一斉監視指導を、行楽客が増大する10月に秋の行楽地等の一斉監視指導を、多くの食品が流通する年末に年末一 斉監視指導等を計画し監視指導を実施しました。また、平成16年度、17年度の実施結果及び不良・違反食品等の発生状況を勘案し、みそ製造業、そうざい製 造業、魚肉ねり製品製造業、梅干製造業を重点監視業種とし、効果的な監視指導を実施しました。
  さらに、平成17年度は前年度(16年度)より監視件数で約2,500件、目標達成率で約20%減少したため、原因を調査し、より効率的な監視に努めまし た。
  その結果、17年度の目標達成率を大幅に上回り、18年度は82.5%となりましたが、19年度も引き続き毎月の監視状況を確認 し、状況に 応じて指示等を行うなど、  100%の達成を目指します。


A食品の検査結果
 

   食品販売店や製造施設から、食品840検体を収去し、残 留農薬や食品添加物などの理化学検査、食中毒菌など の細菌検査を行いました。検査の結果、2検体について、食品衛生法違反が判明し、必要な措置を行いました。また、食品衛生法違反ではありませんでしたが、 鶏肉4検体からカンピロバクターが検出され、食品の衛生的な取扱や汚染防止措置を指導しました。

        

  
























 
事 業 名 食 品 名 検 査 項 目 検 体 数 項目数






















 
残留農薬検査
 
生鮮野菜・果実・
輸入農産物
残留農薬
 
     103
14,362
   
食品添加物
検査


 
梅製品・食肉製品・
魚肉ねり製品等
保存料
 
86
 
    86 
食肉製品・たらこ 発色剤 30    30
輸入果実 防かび剤(4項目) 19    76
清涼飲料水、漬物 甘味料(3項目) 20    60
水産加工品 過酸化水素 38    38
残留動物用医薬品等検査 食肉・鶏卵・養殖魚等
輸入品(うなぎ・えび等)
抗生物質 120   120
合成抗菌剤(6項目) 110   660

細菌検査
ウイルス検査





 
食肉・食肉製品・惣菜等 病原性大腸菌O−157 100   100
魚 介 類 腸炎ビブリオ 40    40
食肉・鶏卵 ・菓子 サルモネラ 40    40
アイスクリーム 大腸菌・一般細菌
鶏肉等 カンピロバクター 40    40
弁当・惣菜等 大 腸菌
10
10
一般細菌
10
10
黄色ブドウ球菌
10
10
生食用カキ
 
大 腸菌・一般細菌・黄色ブドウ球菌 10    30
ノロウイルス 10    10
遺伝子組換え
食品検査
大豆加工品
 
20
 
20
  
有害物質検査
 
しいたけ等 ホルマリン 15 15
清涼飲料水 ベンゼン
総検体数 /  総件数 840 15,770


(個別の検査結果については、
「食品の監視・検査結果」を参照してください。)


* 1検体につき139〜140種類の農薬について検査を実施しました。


[違反事例]


検査名

食品名

違反内容

措置

残留農薬検査

 

ほうれん草

 

残留農薬(EPN)が一律基準 (0.01ppm)を超えて検出された。
食品衛生法第11条第3項違反

始末書徴収

 

食品添加物  
(甘味料)検査


 

だいこん漬物


 

甘味料(サッカリンナトリウム)が検出されたが、必要な表示がなかっ た。
食品衛生法第19条第2項違反

 

製造所を管轄する和歌山市保健所に通報

 

 

[収去検査検体数]


 

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度

検査検体数

840

809

758

496

437

項目数
 

15,770
 

12,618
 

8,093
 

3,007
 

2,378


 平 成18年度は、目標とする840検体、15,225件を達成しました。また、16年度及び17年度の検査結果及び違反食品等の発生事例から、特にみそ、魚 肉ねり製品、菓子類の食品添加物の検査を強化するとともに、農作物中に残留する農薬の安全性に対する関心の高さ、残留農薬等のポジティブリスト制が施行さ れたことを勘案し、残留農薬検査の検査項目を拡大しました。
 19年度においても、食中毒の未然防止、不良食品の流通防止に努め、より一層の食 品の安全確保 を図ります。



B不良(違反)食品等対応状況
 
 

 県外自治体からの通報、消費者等からの苦情への対応等により不良(違 反)食品を発見しました。
 平成18年度は、県外自治体からの通報が38件、県内の発見が3件の計41件ありました。
 食品の分類としては、梅干し14件、清涼飲料水13件、そうざい4件、その他が10件でした。
 違反の内容としては、表示の誤りが8件、虫の混入が10件、カビの発生が3件、その他の異物(沈殿・浮遊物、毛髪など)混入13件、その他が7件でし た。
 発見した不良(違反)食品等については、改善を指導・確認するとともに、始末書を徴取するなど必要な措置を講じました。

 

[不良(違反)食品等の対応状況]



 

県外及び和歌山市
からの通報受理 

県内発見
(和歌山市を除く)


 

対応件数

38件 

3件 

41件 




 

始末書処分

8件 

2件 

10件 

処分以外の件数
 

30件 
 

1件 
 

31件 
 




C不良(違反)食品等対応状況
 

  
平成18年度における食品関連の苦情及び相談件数は、260件ありました。
食品によるものが228件、施設に関するものが26件でした。
苦情・相談内容の内訳は、有症苦情が110件、異物混入によるものが49件、不衛生取扱いによるものが17件などでした。

 

[食品衛生に関する苦情・相談件数]






 

  異   物


 

  か   び


 

  腐   敗
  ・
  変
  敗

  異   味
  ・   異   臭

 取  

 扱   衛
 い   生
 管
 理

 不  容
 良  器
    包       装      の

  添   加   物

 

  有   症
  苦   情

 

  そ   の
  他


 

  合

  計

 

乳・乳製品・乳類加工品

 2

 0

 0

 1

  0

  0

 0

 0

 4

   7

魚介類及びその加工品

 5

 0

 0

 1

  1

  0

 0

11

 7

  25

卵・肉類及びその加工品

 1

 1

 1

 0

  1

  0

 0

 8

 9

  21

穀類及びその加工品

 5

 0

 1

 0

  1

  0

 0

 1

 3

  11

豆類及びその加工品

 1

 0

 0

 0

  0

  0

 0

 1

 2

   4

野菜類及びその加工品

17

 2

 2

 3

  1

  1

 2

 3

10

  41

菓子類

 3

 3

 0

 0

  0

  0

 0

 2

 5

  13

複合調理品

 8

 0

 0

 1

  0

  0

 0

52

 8

  69

その他

 6

 3

 4

 0

  4

  1

 2

18

 5

  43

小 計

48

 9

 8

 6

  8

  2

 4

96

53

234

施設に関するもの

 1

 0

 0

 0

  9

  0

 0

14

 2

  26

合 計
 

49
 

 9
 

 8
 

 6
 

17
 

  2
 

 4
 

110
 

55
 

260
 

 

 

 

D食中毒発生状況


 平成18年度における食中毒発生状況は、県内(和歌山市を除く)の件数が14件、患者数が452名でした。
 原因施設の内訳は、 飲食店12件、その他2件で、病因物質の内訳は、ノロウイルスによるものが8件、カンピロバクターによるものが2件、ウェルシュ菌によるも の、セレウス菌によるもの、レクチンによるものがそれぞれ1件、不明1件でした。
 

 

 

[食中毒の年別発生件数等の状況]


 
県内
(和歌山市を除く)

和歌山市

合計

発生件数

14件

13件

27件

患者数
 

456名
 

695名
 

1,151名
 

  
 (詳細については、
「食中毒関連情報」を参照してください。)


 
E県民 との意見交換会の開催状況

 県民の 皆様と行政担当者が食の安全に関わる不安や疑問点について、直接意見交換を行い、共に考えることを目的に「食の安全シンポジウム」「食の安全タウンミー ティング」や「食に関するお話講座」を開催しました。


 

対 象

開催回数

参加人数

食の安全シンポジウム
 

消費者、生産者、製造加工、流通業者等

1回
 

277人
 

食の安全タウンミーティング

消費者、生産者等

3回

164人

食に関するお話講座
 

一般県民
 

5回
 

183人
 

     (詳細については、 「食の安全・安心プロジェクト」 を参照してく ださい。)
 

F食品 等事業者及び消費者への情報提供
 

 食品取 扱業者や集団給食施設の従事者、消費者等に対し、保健所の食品衛生監視員や食の安全局職員等が食品衛生知識の向上及び食中毒予防に向けて講習会を開催する とともに、食中毒注意報の発令情報等を提供しました。

[講習会開催状況]


講習会等

対 象

開催回数

参加人数

食品衛生講習会等、食中毒予防啓発

食品取扱事業者、消費者、生産者等

197回
 

7,197人
 

食中毒予防(手洗い教室)
 

児童、給食施設従業者等
 

42回
 

1,865人
 

 

[食中毒予防啓発状況]

    @食中毒予防テレホンサービス(通年)

    ・073−441−2631、0739−22−2012

    A食中毒予防月間(8月)

・調理従 事者等に対する衛生講習会の実施

・消費者 に対する食中毒予防講習会の実施

・新聞、 広報誌等での記事の掲載、チラシ等の配布

B食中毒注意報発令(6月〜9月)
・発令日:7月12・13日、8月7・8日、9月8・9日

Cノロウイルス食中毒予防ラジオスポット(12月22日〜12月28日)

Dノロウイルス食中毒予防テレビスポット(12月24日〜平成19年1月15日)

  

 (参考)

   「平成18年度和歌山県食品衛生監視指導計画」   →→→ 和歌山県食品衛生監視指導計画(素案)pdfファイル
 
 
 

このページ上部に戻る↑

(C) Wakayama Prefecture