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第6章資料

男女共同参画行政のあゆみ

※1.国連婦人の10年

年号 世界の動き 国の動き 本県の動き
1945年
(昭和20年)
国際連合誕生
「国連憲章」採択
世界婦人会議開催(パリ)
衆院法改正(成年女子に参政権)
戦後対策婦人委員会設立
GHQ、選挙権賦与による日本女性の解放など5大改革を指令
各政党に婦人部設置
治安警察法廃止(女性の政党参加を認める)
女子教育刷新要綱発表(大学・専門学校の男女共学を認める)
大阪厚生文化事業団から山川ぎん保健婦が山田村に派遣され、県の保健婦活動の基礎となる
1946年
(昭和21年)
婦人の地位向上委員会設置(国連第1回総会) 選挙権で初の婦人参政権行使
日本国憲法公布
GHQ 、公娼制度廃止を指令
第22回衆議院総選挙(女性立候補者83名中39名当選)
東大が女性に門戸開校、19名入学許可
海南市で斉藤てい氏総選挙当選
保健婦の有資格者の育成のため短期講習開始
1947年
(昭和22年)
第1回婦人の地位委員会開催(国連) 民法改正(家父長制度廃止、男女平等明文化 )
刑法改正(姦通罪の廃止)
教育基本法、学校教育法公布・施行(男女教育機会均等)
労働基準法公布・施行(男女同一賃金の原則、女子保護規定等明文化)
新憲法による第1回参議院議院選挙(女性10名当選)
労働省婦人少年局設置
(女性・女性労働行使の推権)
戦後初の国際婦人デー
児童福祉法公布・施行
1948年
(昭和23年)
「世界人権宣言」採択(国連)
工業に使用される婦人の夜業に関する条約採択(ILO)
新制女子大学発足
厚生省児童局に母子衛生課設置
農林省農政局に生活改善課設置
労働省婦人少年局職員会
(婦人 少年室の前進)を各都道府県に設置
優生保護法公布・施行
主婦連結成
県婦人団体連絡協議会設立
県立高等学校21校開校
婦人相談所開設、一時保護所付設
児童相談所開設
地域婦人団体連絡協議会設立
優生保護相談所那賀医療協会設立
1949年
(昭和24年)
アジア婦人会議開催(北京) 全国未亡人買い協会発足
婦人団体協議会発足
婦人経済連盟発足
農村婦人協会発足
家庭裁判所開設
第1回婦人週間
農業改良生活改善事業開始(生活改良普及員4名)
1950年
(昭和25年)
人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約採択(国連) 日本女子野球連盟発足
各地で売春・風俗取り締まり等条例制定始まる
県立医科大学付属病院看護婦養成所開校(S.27に県立高等看護学校と改称)
県母子寡婦福祉連合会開設
1951年
(昭和26年)
同一価値の労働に対して男女労働者に同一の報酬に関する条約及び勧告採択(ILO) 中央児童審議会、児童憲章制定
ILOに加盟
ユネスコに加盟
公娼制度復活反対協議会発足
和歌山県女子短期大学開校(現信愛女子短期大学)
県民生活改善友の会連絡協議会設立
1952年
(昭和27年)
社会保障の最低基準に関する条約、 母性保護に関する条約及び勧告設立(ILO) 各都道府県に婦人少年室設置 赤十字奉仕団体和歌山県支部委員会設立
1953年
(昭和28年)
世界婦人大会開催(コペンハ-ゲン)
婦人参政権条約採択(国連)
ボーボワ-ル「第二の性」邦訳出版
母子福祉資金貸与法施行
第1回全国婦人会開催(労働省・朝日新聞社主催)
第1回日本婦人大会開催(婦人連主催)
衆・参婦人議院団発足
1954年
(昭和29年)
女教員の定年切り下げ、共稼ぎ女教員への辞令勧告が頻繁 (婦人団体等が反対運動実施)第1回婦人月間(婦団連等) 日本助産婦会和歌山県支部設立
1955年
(昭和30年)
世界母親大会(スイス) 第1回日本母親大会
婦人参政権条約批准承認
女子教職員産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律公布(補助教員の確保、施行S31.4)
1956年
(昭和31年)
第1回世界婦人労働者会議開催(ブタペスト)
日本国連に加盟
売春防止法制定(全国施行S33.4)
売春対策審議会設置
第1回部落解放全国婦人集会開催
働く婦人の中央集会開催(総評)
1957年
(昭和32年)
結婚婦人の国籍に関与する条約成立
初の婦人の地位に関するセミナー開催(国連・バンコク)
国連婦人の地位委員会に日本初当選
売春防止法一部施行
婦人相談所等に関する政令施行
国連NGO国内婦人委員会
保健婦駐在制度開始
県更生保護婦人連盟設立
1958年
(昭和33年)
農業労働者に雇用条件に関する条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約成立(ILO) 全国売春業者廃業
売春防止法前面施行
婦人補導員法施行
人身売買及び他人からの搾取の禁止に関する条約批准承認
第8回環大平洋東南アジア婦人会開催(東京)
婦人保護施設「吹上療」開設
県漁業共同組合部婦人連絡協議会設立
県JA女性協議会設立
1959年
(昭和34年)
児童権利に関する宣言成立(国連)
ILO第1回婦人労働専門家会議(ジュネーブ)
国民年金法施行(母子寡婦年金及び母子福祉年金制度創設) 県母親クラブ子どもクラブ連絡協議会設立
1960年
(昭和35年)
教育上の差別待遇反対に関する 条約及び勧告採択(ユネスコ)
世界初の女性首相誕生(スリランカ)
女性初の大臣誕生(厚生大臣中山マサ氏)
1961年
(昭和36年)
第1回アジア・アフリカ婦人会議開催(カイロ) 文部省社会教育局に婦人教育課設置
所得税法一部改正法公布(配偶者控除制度創設)
1962年
(昭和37年)
婚姻の同意、婚姻最低年齢及び 婚姻の登録に関する条約採択(国連)
労働時間の短縮に関する勧告採択(ILO)
家庭における婦人の地位に関する地域セミナー開催(東京)
学習指導要領改定、中学校に技術・家庭科を新設し男子は技術、女子は家庭科を履修
1963年
(昭和38年)
人種差別撤廃宣言採択(国連)
世界婦人大会開催(モスクワ)
世界初の女性宇宙飛行士単独搭乗に成功(ソ連)
老人福祉法公布・施行
1964年
(昭和39年)
第1回国際婦人技術者化学者会議(ニューヨーク) 母子福祉法公布・施行
1965年
(昭和40年)
婚姻に同意、婚姻最低年齢及び婚姻の登録に関する勧告採 択(国連)
家庭責任を持つ婦人の雇用に関する勧告採択(ILO)
あらゆる形態の人種差別に関する条約採択(国連)
母子保健法公布(施行S41.1)
家庭問題審議会設置
県傷痍軍人連合妻の会設立
県商工会婦人部連合会設立
県保育所連合会保母部会設立
1966年
(昭和41年)
国際人権規約採択(国連) 結婚退職制に基づく女子労働者の解雇無効判決(東京地 裁)家族法上の妻の地位に関する意見書 提出(婦人少年問題審議会)
1967年
(昭和42年)
「婦人に対する差別撤廃宣言」採択(採択) ILO100号条約(男女同一労働同一報酬)批准
婦人に対する差別撤廃宣言、記念集会開催
婦人関係の諸問題に関する懇談会設置
ガールスカウト日本連盟和歌山協議会設立
1968年
(昭和43年)
日本電信電話公社、育児休暇制度を本実施
家庭にいる中高年婦人が職業を持つことについて提言発表(総理府)
1969年
(昭和44年)
女子の若年定年制無効判決
(東京地裁)
女子パ-トタイム雇用の対策についての建議を労働・厚生大臣への提出(婦人少年問題審議会)
女子の高校進学率男子を上回る
衆議院選挙で女子投票率が初めて男子を上回る
県洋装協会設立
県交通安全母の会連絡協議会設立
1970年
(昭和45年)
家内労働法公布・施行
人事院規則の一部改定(女子国家公務員の妊娠通院認められる)
女子雇用者中の既婚者、5割を超す
日本初のウーマンリブ大会討論会開催
1971年
(昭和46年)
労働協約による女子の出産解雇無効判決(大阪地裁) 県商店街女性部連合会設立
1972年
(昭和47年)
婦人の雇用及び年少者の保護に関するILO地域セミナー 開催(シンガポール)
1975年を国際婦人年とすることを宣言(国連)
女子の30歳定年無効判決
(東京・名古屋地裁)
勤労婦人福祉公布・施行
1973年
(昭和48年)
婦人の地位と家族計画セミナー開催(ジョクジャカルタ)
国際フェミニスト会議(ボストン)
女性の呼称に「ミズ」使用公認(アメリカ)
高校教育課程改定(家庭一般女子のみ必修に)
女子の50歳定年無効判決(東京地裁)
県看護協会設立
県生活学校連絡協議会設立
1974年
(昭和49年)
共働き父親に産休4ヶ月、堕胎自由化法案可決 女性の30歳定年無効判決
(名古屋地裁)
国際婦人年世界大会国内準備会開催
日本人口会議「子は二人まで」宣言
県和装協会設立
1975年
(昭和50年)
国際婦人年世界会議開催(メキシコティー)
「婦人の地位向上のための世界行動計画」採択
「国連婦人の十年」(1976~1986年)決定(国連)
「婦人労働者の機会及び待遇の均等を促進するための行動計画」採択(ILO)
「国際婦人年にあたり、婦人の地位向上をはかる決議」採択(衆参両議院)
義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律公布(施行S54.4)
国際婦人年記念日本婦人会議開催
国際婦人年日本大会開催
婦人問題企画推進本部設置
婦人問題企画推進本部会議開催
総理府婦人問題担当室業務開始
女性県議初当選
県女性スポーツ連盟設立
1976年
(昭和51年)
※1
ILOに婦人労働問題担当室設置(高橋展子事務局長補が担当)
「婦人労働者の機会及び待遇の均等を促進するための行動計画」採択(ILO)
婦人の地位委員会開催(国連)
婦人に対する差別撤廃条約等を討議
民法改正(離婚後の氏の選択自由)
国家公務員採用初級試験の女性受験制限を撤廃
1977年
(昭和52年)
※1
看護職員の雇用及び労働生活条件に関する条約、勧告採択(ILO) [国内行動計画]策定
児童福祉法施行令一部改定(男性の保育職員資格がとれるように)
婦人の政策決定参加を促進する活動
推進要綱の策定
若年定年制、結婚退職制等改善年次計画の策定
国立婦人教育会館オープン
青少年局育成課に婦人主幹配置
婦人問題連絡会議設置
(庁内関係課室)
1978年
(昭和53年)
※1
国連事務局婦人の地位向上部長に久保田真苗氏就任
公的委員会へのクウォーター制導入(ノルウェー)
婦人の現状と施策一国内行動計画に関する第1回報告書発表(総理府) 婦人問題企画推進会議設置
婦人関係施策の調査・収録
「婦人問題を考える集い」開催 、実施
1979年
(昭和54年)
※1
「国連婦人の10年」エスキャップ地域会議開催(インド・ニュ-デリー)
「女子差別撤廃条約」採択(国連)
国際人権規約批准
女子の55歳定年制無効判決(東京地裁)
国家公務員採用試験(航空管制官・航空保安大学校、海上保安大学校、海上保安校、気象大学校各学生)への女性の受験制限撤廃
婦人問題世論調査(第1回)
婦人の政策決定参加状況調査
県女性就業友の会設立
1980年
(昭和55年)
※1
「国連婦人の10年」中間年世界会議(コペンハーゲン)開催
「国連婦人の10年後半期行動プログラム」採択
「女子差別撤廃条約」に著名
民法改正(配偶者の相続3/1~1/2)
女性初の大使(駐デンマーク大使 高橋展子氏)
「婦人の明日をひらく私の意見」公募
「明日をひらく婦人交流のつどい」開催
1981年
(昭和56年)
※1
「女子差別撤廃条約」発効
男女労働者:家族的責任を有する労働者の機会均等及び待遇均等に関する条約(第156条)、勧告(第165条)採択(ILO)
[国内行動計画後期重点目標] 策定
国家公務員初級(税務)、入国警備官、刑務官採用試験での女性の受験制限撤廃
母子福祉法一部改正法(寡婦も母子家庭に準じ取り扱うこと)公布(施行S57.4)
「婦人文化展」開催
1982年
(昭和57年)
※1
女子差別撤廃条約に関する委員会発足(国連)
国際平和と強力促進への婦人の参加に関する宣言採択(国連)
男女平等問題専門家会議報告書提出(雇用における男女平等の判断基準の考え方について)
農林水産省農業者大学校への女性入学認める
[和歌山婦人施策の指標]策定(57.5)
婦人問題シンポジウム開催
県婦人同和運動実践連絡協議会設立
1984年
(昭和59年)
※1
「国連婦人の10年」最終年世界会議のためのエスキャップ地域政府間準備会議開催(東京) 国籍法・戸籍法改正(父母両系血統主義、配偶者の帰化条 件の男女同一化 )
防衛庁・防衛医科大学校の女性の受験制限撤廃
アジア太平洋地域婦人国際シンポジウム開催
パートタイム労働対策要綱策定
青少年婦人課に名称変更
婦人の生活と意識調査(第2回)
(社)国際婦人教育振興会和歌山県支部設立
1985年
(昭和60年)
※1
「国連婦人の10年」ナイロビ世界会議開催
「婦人の地位向上のためのナイロビ 将来戦略」採択
雇用における男女の均等な機会及び待遇に関する決議採択(ILO)
女子差別撤廃条約批准
国民年金法改正(女性の年金権確立)
男女雇用機会均等法公布(施行S61.4)
生活保護基準額改正(男女差解消)
国籍法改正
西暦2000年に向けての全国会議開催
婦人問題アドバイザー設置(80人)
婦人問題懇話会設置
県婦人会議設立
県婦人問題懇話会設立(委員20人)
1986年
(昭和61年)
クウォーター制による首相を含む8名の閣僚が誕生(ノルウェー) 婦人問題企画推進本部拡充(構成省庁を全省庁に)
男女雇用機会均等法・改正労働基準法(女性関係)施行により女性の総合職採用が始まる
(財)女性職業財団設立
県婦人会議開催(議員47人)
「婦人のつどい」開催
県婦人防火クラブ連絡協議会設立
1987年
(昭和62年)
国際婦人の地位向上委員会、1990年代と2000年に国連世界婦人会議開催を決議
オリンピック憲章の男女差別条項削除
[西暦2000年に向けての新国内行動計画 ]策定
所得税法一部改定(配偶者特別控除制度創設)
有責配偶者からの離婚請求を求める(最高裁)
教育課程審議会答申(高等学校の家庭科男女必修を提言)
「紀州の女のまつり」開催
県母と子の健康づくり運動協議会
設立
1988年
(昭和63年)
パートタイム労働問題専門家会議設置 [21世紀をめざすわかやま女性プラン]策定 (63.3)
1989年
(平成元年)
婦人のための特別保護対策及び機会と待遇の均等化に関す る専門家会議開催(ILO・ジュネーブ)
女性と農村開発に関するセミナー開催(国連・ウィーン)
政治参加及び意志決定における平等に関する専門家会議開催(国連・ウィーン )
児童 の権利に関する条約採択(国連)
国家公務員採用基号III試験について女性の受験制限撤 廃(すべての国家公務員採用試験で女性の受験制限なくなる)
仕事と家庭に関するビジョン懇談会開催
女性初の内閣官房長官誕生
(森山真由実氏)
セクシュアル・ハラスメント問題化
「学習指導要領」改定(高等学校家庭科の男女必修化等)
女性の生活と意識調査(第3回)
「ナウナウわかやま」開催
1990年
(平成2年)
「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択
国際識字年(ユネスコ提唱)
夜業に関する条約勧告等採択(ILO)
農林水産省農産園芸局に婦人・生活課設置 「かがや紀のおんな」開催
1991年
(平成3年)
女子労働者のためのILOの活動に関する決議(ILO) [西暦2000年に向けての新国内行動計画(第1次改定)]策定
中学校の家庭科男女必修開始
女子雇用管理とコミュニケーション・ギャップに関する研究会設置(セクハラ研究会)
北陸・中部・近畿婦人問題地域推進会議開催(総理府と共催)
「女性問題を考えるフォーラム」婦人アドバイザー120名に増員県農業集落排水推進協議会設立
1992年
(平成4年)
育児休業法施行(国家公務員・裁判官)公布・施行
セクシュアル・ハラスメント訴訟
女性勝訴(福岡地裁)
「和歌山女性フェスティバル」開催
和歌山女性センター(仮称)のための懇話会設置
1993年
(平成5年)
国連人権世界会議でウィーン宣言採択(国連・ウィーン)
女性に対する暴力の撤廃に関する宣言採択(国連)
パートタイム労働法施行
公布
女性初の衆議院議長誕生(土井たか子氏)
保健助産婦看護婦法改正(男性保健士味認める)
中学校家庭課男女必修
青少年女性課に名称変更
「トークイン和歌山」開催
県「婦人会議」を「女性会議」と改称
婦人問題懇話会を 女性問題懇話会と改称し、女性センター懇話会と合併
1994年
(昭和6年)
開発と女性に関する第2回アジア・大平洋大臣会議(ジャカルタ)開催
「ジャカルタ宣言及び行動計画」採択
エスキャプアジア太平洋「開発と女性」に関するNGOシンポ(マニラ)
パートタイムに関する条約・勧告採択(ILO)
世界人口開発会議で「カイロ宣言及び行動計画」を採択リプロダクティブヘルス/ライツが取り上げられる
男女共同参画室、男女共同参画審議会(政令)、男女共同参画推進本部を総理府に設置
高校家庭科の男女必修実施
民法改正試案発表(夫婦別姓、再婚禁止期間の短縮等)
子どもの権利条約批准
住友金属女性社員による雇用・賃金についての調停開始(均等法初の調停)

女性の生活と意識調査(第4回)
平成女性和歌集編集
女性の登用推進要綱制定(6.3)
1995年
(平成7年)
第4回世界女性会議(北京) 開催
「北京宣言及び行動綱領」採択
女性に対する暴力をなくす決議採択(国連人権委員会)
HGOフォーラム開催(北京郊外)
育児休業法改正(介護休業制度の法制化 )(一部H11.4.1施行)
家族に対して責任を持つ労働者の権利保護(ILO156号条約)批准
女性のためのアジア平和基金発足
民法改正中間報告
[わかやま女性プラン]改正(7.3)
「女性のつばさ」海外派遣開始
「未来わかやまへ
~女性からの提案~」発行
1996年
(平成8年)
[男女共同参画2000年プラン]策定
男女共同参画審議会から「男女共同参画ビジョン」を答申
男女共同参画推進連携会議(えがりてネットワーク)発足
生活文化部に女性政策課設置
わかやま女性100人委員会設置
1997年
(平成9年)
男女雇用機会均等法改正
労働基準法女子保護規定撤廃
H.11.4.1 施行(一部H10.4.1施行 )
介護保険法公布(H12.4)
男女共同参画審議会設置(法律)
「女性参政権行使50周年記念イベント」開催
男女共生社会づくり協議会設置
1998年
(平成10年)
男女共同参画審議会から「男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり」を答申 男女共生社会づくりに関する県民意識調査
県女性センター開設(H10.12)
1999年
(平成11年)
エスキャップハイレベル政府間会議(バンコク) 男女共同参画社会基本法公布、施行(H11.6)
男女共同参画審議会から「女性に関する暴力のない社会を目指して」を答申
「食料・農業・農村基本法」公布・施行(女性の参画の促進を規定)
県教育長「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」を各県立学校長に通知
「職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止に関する基本方針」策定
2000年
(平成12年)
国連特別総会「女性2000年会議」(ニューヨーク) 「男女共同参画基本計画」策定 「和歌山県男女共生社会づくりプラン」策定 (H12.3)
2001年
(平成13年)
男女共同参画会議設置
男女共同参画局設置
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」交付、施行(一部H14.4.1施行)
第1回男女共同参画週間
閣議決定「仕事と子育ての両立支援策の方針について」
男女共生社会推進課、男女共生社会推進センターに名称 変更
男女共同参画推進本部設置
審議会等への女性の参画促進要綱制定(H13.10)
2002年
(平成14年)
アフガニスタンの女性支援に関する懇談会開催
男女共同参画会議決定「配偶者暴力防止法」、平成13年度監視」、「苦情処理等システム」
「和歌山県男女共同参画推進条例」施行 (H14.4.1)
男女共同参画審議会設置
男女共同参画に関する県民意識調査
2003年
(平成15年)
男女共同参画推進本部決定「女性のチャレンジ支援策の 推進について」
男女共同参画社会の将来像検討会開催
第4回・5回女子差別撤廃条約実施状況報告審議
「和歌山県男女共同参画基本計画」策定(H15.3)
2004年
(平成16年)



男女共同参画推進本部決定「女性国家公務員の採用・登 用の拡大等について」
「配偶者暴力防止法」改正
「配偶者暴力防止法に基づく基本方針」策定
「男女共同参画フォーラムinわかやま」開催 (H16.7)
男女共同参画に関する施策苦情処理要領策定(H16.8)
2005年
(平成17年)
北京+10(第49回国連婦人の地位委員会) 男女共同参画会議答申
「男女共同参画基本計画改定に当たっての基本的な考え方」
男女共同参画基本計画(第2次)策定(H17.12)
「女性の再チャレンジ支援プラン」策定
「和歌山県男女共生社会推進センターのあり方」提言 (H17.1)
2006年
(平成18年)
第1回東アジア男女共同参画担当大臣会合

男女共同参画推進本部決定「国の審議会等における女性 員の登用の促進について」
男女雇用機会均等法改正
東アジア男女共同参画担当大臣会合開催
「女性の再チャレンジ支援プラン」改定

男女共同参画に関する県民意識調査実施
2007年
(平成19年)
第2回東アジア男女共同参画担当大臣会合 「仕事と生活の調和」(ワークライフ・バランス)憲章及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定 「和歌山県男女共同参画基本計画(改定版)」策定 (H19.3)
2008年
(平成20年)
  「女性の参画加速プログラム」策定 男女共生社会推進課が青少年・男女共同参画課に名称変更
2009年
(平成21年)
  「育児・介護休業法」改正  
2010年
(平成22年)
第54回国連婦人の地位委員会(国連「北京+15」記念会合開催:ニューヨーク)

男女共同参画会議答申「第3次男女共同参画基本計画改定に当たっての基本的な考え方」(7月)
男女共同参画会議答申「男女共同参画基本計画の変更」(12月)
男女共同参画基本計画(第3次)策定(12月)

男女共同参画に関する県民意識調査実施
2012年
(平成24年)
    「和歌山県男女共同参画基本計画(第3次)」策定 (3月)
2013年
(平成25年)
  「配偶者からの暴力の防止及び配偶者の保護に関する法律」改正 性暴力救援センター和歌山「わかやまmine(マイン)」開設
2014年
(平成26年)
  内閣に「すべての女性が輝く社会づくり本部」設置  
2015年
(平成27年)
  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」公布
男女共同参画基本計画(第4次)策定(12月)
性暴力救援センター和歌山の所管変更(環境生活部→福祉保健部)

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