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和歌山県高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)制度について|文化学術課

■制度の概要

  和歌山県では、高校生等の授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得(非課税)世帯に対し、返還の必要のない「奨学のための給付金」を給付します。

  奨学給付金リーフレット(文部科学省) 

■支給対象者

  平成29年(2017年)7月1日(基準日)時点で、次の全てに該当している世帯

  1. 生徒が高等学校等就学支援金又は高等学校等学び直し支援金の支給を受ける資格を有する者であること

  2. 保護者(親権者)等が生活保護(生業扶助が措置されている世帯)又は平成29年度(平成28年分)の課税証明書等の市町村民税所得割が0円(非課税)であること

    課税証明書等の市町村民税所得割は、高等学校等就学支援金の申請書類等(6~7月提出分)により確認します。なお、所得税に係る配偶者控除の対象により配偶者分の課税証明書を提出していない場合は新たに提出が必要となります。


  3. 保護者(親権者)等が和歌山県内に住所を有していること

    保護者(親権者)等のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が和歌山県内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し奨学のための給付金を申請しない場合に限り、申請できます。また、保護者(親権者)等が和歌山県外に住所を有している場合は、在住都道府県にお問い合わせください。



  4. 各都道府県へのお問合せ先一覧(文部科学省)

  5. 生徒が高等学校等就学支援金又は高等学校等学び直し支援金の対象である学校に在学していること(特別支援学校の高等部除く)

  6. 生徒が平成26年度以降の入学者であること

■支給額

  1. 高等学校等(通信制を除く。)に在学する高校生等が属する世帯
    世帯の区分 支給額(年額)
    私立学校

    生活保護受給世帯(生業扶助が措置されている世帯)

    52,600円

    保護者等全員の市町村民税所得割が非課税である世帯
    (3の世帯に該当する世帯を除く。)

    84,000円

    保護者等全員の市町村民税所得割が非課税である世帯で、当該世帯に扶養されている2人目以降の高等学校等に通う高校生等又は当該世帯に扶養される高校生以外に15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯

    138,000円

  2. 高等学校等(通信制に限る。)に在学する高校生等が属する世帯
    世帯の区分 支給額(年額)
    私立学校

    生活保護受給世帯 (生業扶助が措置されている世帯)

    52,600円

    保護者等全員の市町村民税所得割が非課税である世帯

    38,100円
    備考: 平成29年度は、15歳以上23歳未満の扶養されている者の成年月日は、「年齢計算に関する法律」等により、平成6年7月3日以降平成14年7月2日になります。

 

■申請手続

県内の学校に在学している場合

「申請書」に下記1から3に該当する書類を添えて申請してください。(2人以上の対象生徒がいる場合、それぞれの生徒ごとに申請が必要です)

県外の学校に在学している場合

「申請書」、「在学証明書」に下記1から3に該当する書類を添えて申請してください。(2人以上の対象生徒がいる場合、それぞれの生徒ごとに申請が必要です)

  1. 生活保護世帯(生業扶助が措置されている世帯)
    添付書類:
    生活保護受給証明書(7月1日現在の状況で生業扶助が措置されていることがわかるもの)

    上記証明書について生業扶助が措置されていることが標記されていない場合は、上記証明書発行窓口で措置状況を確認の上、措置の有無を追記してもらうか生業扶助受給証明書に記入してもらってください。



  2. 保護者(親権者)等全員の市町村民税所得割が非課税である世帯(3の場合は除く。)
    添付書類:
    保護者(親権者)等全員の課税証明書(コピー可)

    県内の学校に在学している場合:和歌山県に提出した高等学校就学支援金の届出書等に添付している場合は、新たに提出する必要はありません。

    生活保護世帯(生業扶助が措置されている世帯)は1に該当します。



  3. 保護者(親権者)等全員の市町村民税所得割が非課税である世帯で、当該世帯に扶養されている2人目以降の高等学校等に通う高校生等又は当該世帯に扶養されている高校生等以外に15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されてる兄弟姉妹がいる世帯
    添付書類:
    保護者(親権者)等全員の課税証明書(コピー可)

    県内の学校に在学している場合:和歌山県に提出した高等学校就学支援金の届出書等に添付している場合は、新たに提出する必要はありません。

    当該世帯に扶養されている2人目以降の高等学校等に通う高校生等又は当該世帯に扶養されている高校生等以外に15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されてる兄弟姉妹の健康保険証の写し
    (対象者が複数いる場合は、どなたか1名分のみ提出してください。)

    当該世帯に扶養されている2人目以降の高等学校等に通う高校生等又は当該世帯に扶養されている高校生等以外に15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されてる兄弟姉妹の健康保険証に扶養している保護者(親権者)等(被保険者)の氏名等が記載されていない場合及び国民健康保険に加入している場合は扶養誓約書

    生活保護世帯(生業扶助が措置されている世帯)は1に該当します。


申請期間

   平成29年7月3日(月)から31日(月)まで

申請書類の提出先

    県内の学校に在学している場合:学校へ提出してください。
    県外の学校に在学している場合:直接持参又は郵送で下記まで提出してください。

     〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地
     和歌山県企画部企画政策局文化学術課 学術振興班

■支給方法・時期

  提出された申請書類等を審査後、支給の可否を決定し、その結果を通知します。
  支給時期は、平成29年12月頃の予定です。

■その他

  偽りその他不正の手段により給付金を受給しようとし、又は受給したとき及び明らかに給付金を支給の目的以外の
  目的に使用したと認められるときは返還を求めることがあります。

■各種様式(ダウンロード)

■問い合わせ先(県外学校提出先)

  〒640-8585  和歌山市小松原通一丁目1番地
  和歌山県企画部企画政策局文化学術課 学術振興班
  電話番号 073-441-2098(直通)

 ★公立の高等学校等に在学されている世帯は、こちらのページを御覧ください。
   【http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500600/syougaku/kyufu/kyufutop.html】