同和問題について は、昭和４４年の「同和対策事業特別措置法」施行以来、実態的差別と心理的差別の解消のための総合的な施策を実施 し、住環境面については概ね整備され、様々な面での較差の是正や差別意識の解消についても相当の成果を収めてきました。なお残された課題について、平成９ 年度に策定した「和歌山県同和行政総合推進プラン」に基づき諸施策を推進し、一日も早い同和問題の解決を目指しています。　

　【現　状】

＜差別事象の発生＞

和歌山県同和委員会へ賤称語を使用した陰湿な差別落書き等の差別事象が年間 １０件程度報告されています。

＜婚姻＞

　同和地区内外の婚 姻は、若年層を中心に増えていますが、平成７年の「同和問題に関する県民の意識調査」によると子どもの同和地区の人との結婚に際して、「子どもの意思を尊 重する」という親は全体の５８．３％にすぎません。

＜学力の較差＞

　平成４年度に実施 した「学習状況調査」の結果を見ると、同和地区児童生徒の総合正答率が、小学校で約４ポイント、中学校で約７ポイント低くなっています。このことが、同和 地区生徒の進学率にもつながり、最近５年間の高校進学率では４〜６ポイント、大学・短大への進学率では１２〜１６ポイントの較差となって現れています。

＜産業就労＞

　同和地区における 就労の状況は、若年層を中心に改善されてきているものの、県全体と比べ、常雇率が低く、日雇い等の不安定な就労者が多くなっています。
　また、事業経営者のうち、資本力が弱い個人経営者の占める割合が多く（８８．９％）、建設業の比率が高くなっています。

＜生活福祉＞

　同和地区における 社会福祉の問題は、同和地区の生活基盤の脆弱さから県平均の３．６倍という高い生活保護率として表れています。

　【人権教育啓発の視点】

　我が国固有の人権問題である同和問題を一日も早く解決することは、 行政の責務であり、国民的課題であると同時に国際的な責務です。しかしながら、実態的差別が相当改善されたにもかかわらず、心理的差別は完全に払拭された とはいえません。同和問題を一日も早く解決するために、次の視点に立ちあらゆる場を通じて人権教育啓発を推進しましょう。

○　現在までの取組 の成果と反省の上に立って、残された課題を明らかにし、同和問題解決への展望を切り開こう！

○　同和問題に対する正しい理解と認識を深め、同和問題の解決を自分自身の課題としてとらえ、差別や偏見の払拭に努めよう！

○　様々な社会問題に対する問題意識を養い、それらの問題に積極的に取り組む主体性を育てよう！

○　合理的・科学的な考え方を養い、今なお、生活の中に根強く残っている誤った因習や迷信等の不合理な考え方を払拭しよう！

○　差別事象を教材として研修会等で学ぶことにより、根深い差別の現実について理解を深めよう！

○　個人の尊厳を重んじ、自由と多様性を尊重する寛容な社会を形成しよう！