和歌山県人権尊重の社会づくり条例
（平成１４年４月施行）

和歌山県人権施策推進審議会規則

　和歌山県では、すべての人の人権が尊重される社会をめざしています。誰もが人権を守られる社会は、私たちみんなの願いです。そして、人権尊重の社会をつくりあげていくのは、この社会を構成している私たち一人ひとりです。
平成１４年４月に「和歌山県人権尊重の社会づくり条例」を施行し、すべての人権が尊重される新しい時代の豊かな社会づくりのため、行政が主体的に取り組むことを明らかにし、人権行政の政策提言機能の充実を図るため「和歌山県人権施策推進審議会」を設置しています。

和歌山県人権施策基本方針（改定版）

　条例に掲げる人権尊重の社会の実現を目指した施策を、総合的・計画的に推進するため、各種施策の基本的方向や基本的な取組を定めています。

和歌山県人権施策推進審議会

　 各人権分野に精通した方１５名で組織されています。審議会では人権施策基本方針に関する事項を審議するほか、知事の諮問に応じ人権尊重の社会づくりに関する基本的事項を審議します。また、人権尊重の社会づくりに関する基本的事項に関し、知事に意見を述べることもできます。

　　　　　　　        平成２０年度人権に関する県民意識調査報告書　
　　　　　　　　    　平成２０年度事業所アンケート調査
　　　　　　　　　調査結果の概要版（かんがえよう　一人ひとりの人権）　　【PDFﾌｧｲﾙ６．８１MB】

　 平成２０年８月２９日から９月１６日にかけて、満２０歳以上の県民３,０００人及び県内に所在する民営事業所１,０００事業所を対象に、人権に関する意識及び事業所における人権に配慮した取り組みの実態を把握するためにアンケート調査を実施しました。

県民意識調査報告書 （６．７６ＭＢ）	調査結果概要版 「かんがえよう　一人ひとりの人権」 （６．８１ＭＢ）	事業所アンケート調査報告書 （３．２６ＭＢ）

人権教育のための国連１０年和歌山県行動計画

　 「人権教育のための国連１０年」とは、人権教育を通じて個人の尊厳を確立し、世界平和の礎を築くために国際連合が定めた期間（平成７～１６年）のことで、全政府に対し人権尊重の強化のための教育・啓発の推進を呼びかけました。
これを受け、我が国においても平成９年に 「『人権教育のための国連１０年』国内行動計画」が策定されました。この国内行動計画の趣旨に沿って、より具体的に人権行政を推進するため、本県では「『人権教育のための国連１０年』和歌山県行動計画」を策定しています。本計画では、和歌山県における人権問題の現状を明らかにし、取り組むべき人権教育啓発の基本的な方向を示しています。

（注）この行動計画（目標年次：平成１６年）を受け継ぐものとして、和歌山県人権施策基本方針を平成１６年８月に策定しています。