「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」（H12.11施行）と「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」（H15.4施行）の２つの法律を統合、拡充させた法律として「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」が平成18年12月に施行されました。

  鉄道駅のバリアフリー化については、このバリアフリー新法に基づき、国が定める「移動等円滑化の促進に関する基本方針」(

H23.3.31改正）において、

  「1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である鉄道駅及び軌道停留場（以下「鉄軌道駅」という。）については、平成32年度までに、原則として全てについて、エレベーター又はスロープを設置することを始めとした段差の解消、ホームドア、可動式ホーム柵、点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備の整備、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には障害者対応型便所の設置等の移動等円滑化を実施する。この場合、地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限りの整備を行うこととする。また、これ以外の鉄軌道駅についても、地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえて、移動等円滑化を可能な限り実施する。
　ホームドア又は可動式ホーム柵については、視覚障害者の転落を防止するための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことが重要である。そのため、車両扉の統一等の技術的困難さ、停車時分の増大等のサービス低下、膨大な投資費用当の課題について総合的に勘案した上で、優先的に整備すべき駅を検討し、地域の支援の下、可能な限り設置を促進する。」

ことが目標とされており、和歌山県においても、鉄道駅のバリアフリー化を推進しているところです。