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和歌山県電子自治体推進協議会における自治体情報セキュリティクラウドサービス提供事業者の選定について(公募型プロポーザルの実施)

  昨年6月の日本年金機構における個人情報流出事案を受け、総務省において専門家や実務家から構成される「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」が開催され、11月に総務大臣に検討結果が報告されました。その後12月に総務大臣から各都道府県知事あて通知「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について」が出され、この中で「都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じる」よう依頼のあったところです。
  本県では、当該総務大臣通知や昨今のサイバー攻撃の増加・巧妙化等を踏まえ、県及び県内全市町村が構成員である「和歌山県電子自治体推進協議会」(以下「推進協議会」という。)において、県と市町村が協力して自治体情報セキュリティクラウドの構築を推進しているところです。
  今般、自治体情報セキュリティクラウドサービス提供事業者を選定するための公募型プロポーザルが下記のとおり推進協議会において実施されるため、お知らせします。


「自治体情報セキュリティクラウドサービス」を提供する事業者を選定するための公募型プロポーザルの実施について(推進協議会のページ)
(公募は終了しました)