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市町村電子自治体の推進


 市町村の場合、単独でシステム管理・セキュリティ対策に必要な施設整備や専門的人材の確保を行うことは困難

 


 電子申告、電子入札等のフロントオフィスのみならず、財務会計、人事給与等のバックオフィス業務についても、市町村が共同でアウトソーシングを行うことが有効

 


 
 ※ バックオフィスの共同アウトソーシング実現については、業務内容・プロセスの標準化・共通化の推進が必要


  下矢印

 平成14年8月、県と県内全市町村が参加して和歌山県電子自治体推進協議会を設置

   <主な活動内容>


   ○ 共同アウトソーシングに関する調査研究の実施
 ○ 共同利用システム導入の検討
 ○ 電子自治体推進に関するセミナーの開催