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携帯電話不感地区の解消

1.県内の状況

 携帯電話の契約者数は、平成19年1月現在で1億回線を越え、更に増加を続けています。またメールはもとよりインターネットや決済もできるなど、端末の高機能化も進み、携帯電話は重要な通信手段となっています。

 本県においては地形的に電波を効率的に送信できないことにより、携帯電話事業者(以下、事業者という)のサービスエリアは限定されており、携帯電話が通じない地区が多数存在しています。

 和歌山県は市町村とともに県内の不感地区の解消を推進します。

2.不感解消の方法

(1)県によるコーディネート

  (1) 市町村が把握する不感地区に係る情報のとりまとめ、事業者との情報交換
  (2) 整備計画のとりまとめ

(2)協力事業者(※)によるサービスエリアの整備

  (1) 不感地区の整備計画について県及び市町村と情報交換
  (2) 地区毎の進出計画事業者名を県がとりまとめ公表

  ※協力事業者は、(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンクモバイル(株)

<参考>国庫補助

・携帯電話等エリア整備事業
事業主体:市町村(基地局)
              事業者(伝送路)
負担割合:国2/3、県2/15、市町村1/5(基地局)
             (市町村負担のうち、事業費の1/9は事業者負担)
              国2/3、事業者1/3(伝送路)

 

<イメージ図: 携帯電話エリア整備に必要な施設>携帯電話エリア設備に必要な施設のイメージ図