企画部企画政策局調査統計課
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| 特定サービス産業実態調査 |
１ 特定サービス産業実態調査とは
各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況及び事業経営の現状を調査し、サービス産業の企画・経営及び行政施策の立案に必要な基礎データを得ることを目的として昭和４８年から実施されています。
詳しくは、【経済産業省・統計「特定サービス産業実態調査」ホームページへ】  |
（１）平成２１年調査対象業種（２８業種）
| 調査業種名 |
|
| 1 |
ソフトウェア業 |
| 2 |
情報処理・提供サービス業 |
| 3 |
インターネット付随サービス業 |
| 4 |
映像情報制作・配給業 |
| 5 |
音声情報制作業 |
| 6 |
新聞業 |
| 7 |
出版業 |
| 8 |
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 |
| 9 |
クレジットカード業、割賦金融業 |
| 10 |
各種物品賃貸業 |
| 11 |
産業用機械器具賃貸業 |
| 12 | 事務用機械器具賃貸業 |
| 13 | 自動車賃貸業 |
| 14 | スポーツ・娯楽用品賃貸業 |
| 15 | その他の物品賃貸業 |
| 16 | デザイン業 |
| 17 | 広告業 |
| 18 | 機械設計業 |
| 19 | 計量証明業 |
| 20 | 冠婚葬祭業 |
| 21 | 映画館 |
| 22 | 興行場，興行団 |
| 23 | スポーツ施設提供業 |
| 24 | 公園，遊園地 |
| 25 | 学習塾 |
| 26 | 教養・技能教授業 |
| 27 | 機械修理業 |
| 28 | 電気機械器具修理業 |
（２）対象数
和歌山県全体で、約３３０の事業所が対象となっております。
（３）調査期日
毎年、１１月１日です。
（４）調査事項
○事業所名（企業名）及び所在地
○経営組織及び資本金額
○年間売上高、年間契約高・契約件数及び年間取扱高
○年間営業費用及び年間営業用有形固定資産取得額
○その他各業種に応じた事項
○従業者数 など
２ 調査結果
（１）【経済産業省・統計「特定サービス産業実態調査」ホームページへ】
全国等の結果については、
同上ホームページ「調査の結果」欄からご覧下さい。
（２） 結果の利用事例
国や地方公共団体、民間経済研究機関など様々な分野で利用されています。
具体的には、ＳＮＡ推計や産業連関表の基礎データ、企業の経営分析のための基礎資料として利用されています。
３ 調査方法
次の３つの方法があります。
① 調 査 員 調 査 ： 調査員が事業所ごとに調査票の配付及び回収を行います。
② 郵 送 調 査 ： 郵便により調査票の配付及び回収を行います。
③ 経済産業省本社一括調査 ： 経済産業省が指定する企業では、本社一括調査により行います。
※ いずれも申告義務者が自ら調査票に記入する方法（自計申告方法）により行います。
調査の流れ
４ 秘密の保護
特定サービス産業実態調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員・調査員）には、守秘義務が課せられています。
また、調査票を統計目的以外の目的に使用することは固く禁じられています。
調査員が訪問します際、または郵送等によりお願いします際には、上記の目的、結果利用等をご理解の上ご回答くださいますようよろしくお願いします。
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