企画部企画政策局調査統計課
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◆ 平成１９年 就業構造基本調査◆
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平成１９年１０月１日を基準日として、就業構造基本調査が実施されました。
調査の対象となった皆様には、お忙しい中、御協力をいただき誠にありがとうございました。
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１ 調査の目的
就業構造基本調査は、就業・不就業の状態を種々の観点からとらえ、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、
国や都道府県における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを
目的としています。
この調査は、昭和31年からほぼ３年ごとに実施してきましたが、57年以降は５年ごととなり、今回で15回目となります。
２ 調査の期日
平成１９年１０月１日
３ 調査の対象
我が国の全世帯のうちから選定した約45万世帯の15歳以上の世帯員約105万人。
和歌山県内では、北山村を除く２９市町の約8,500世帯（約20,000人）。
４ 調査の方法
調査地域の中から選定された世帯に、調査員が調査票を配布し、後日取集します。
５ 調査の主要項目
●１５歳以上の世帯員に関する事項
全 員…氏名・男女の別・出生年月・ふだんの就業及び不就業の状態・教育・職業訓練等
有業者…主な仕事の状況・主な仕事以外の仕事・前職
無業者…就業の希望等・前職
就業者…9月末1週間の就業の状況（就業者、失業者、非労働力人口に分類）
●世帯に関する事項
15歳未満の年齢別世帯人員・収入等
６ 結果の公表
調査結果は、総務省統計局のホームページでご覧いただけます。
また、順次報告書も刊行されます。
★総務省の就業構造基本調査のページ〈http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/index.htm〉