企画部企画政策局調査統計課
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個人経営の事業所（個人企業）の経営の実態を明らかにして、個人企業の所得の推計資料や個人企業に関する施策立案のための基礎資料を得ることを目的にした調査です。
調査には、「 動向調査」と「構造調査」があります。
動向調査 |
３か月（四半期）ごとに事業主による業況判断、売上金額などを調査して、個人経営の事業所の景気動向を早く、的確にとらえることを目的として実施します。 |
構造調査 |
１年間の営業収支、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点、営業上の資産・負債などを調査して、個人経営の事業所の構造的特質を把握することを目的として、毎年３月に実施します。 |
詳しくは、総務省統計局へ
個人経営の事業所は、全国の民営事業所のおよそ半数を占めており、個人経営の事業所の営業収支などの動向は、 GDP（国内総生産）を推計する上で不可欠なものです。
個人企業経済調査は、個人経営の事業所の営業収支などを調査する唯一の調査であり、GDPの個人企業の営業収支や設備投資の分野で、重要な資料となっています。
※GDP（国内総生産）とは、国内で行われたすべての生産活動の結果生み出された付加価値のことで、国の経済の動向を表す重要な統計の一つです。
調査対象は、「製造業」、「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」を営む個人経営の事業所の中から無作為に抽出されます。
現在、県内で2市１町、５５事業所にご協力いただいております。
対象市町村 |
対象事業所数 |
調査期間 |
| 和歌山市 | ２０事業所 |
２４年１月～２４年１２月 |
| 田辺市 | ２０事業所 |
２３年１０月～２４年９月 |
| 串本町 | １５事業所 |
２３年７月～２４年６月 |
集計結果は、総務省統計局が取りまとめ公表しています。
動向調査 四半期ごとに調査期終了月の翌々月
構造調査 毎年７月下旬
なお、結果の公表は全国値での公表となり、都道府県結果は公表されていません。
調査結果はこちら総務省統計局
・調査は、知事が任命した調査員が調査事業所を訪問し、実施します。
・調査員は、知事が任命した特別職の地方公務員で、守秘義務が課せられています。
・調査員は、知事が交付した「調査員証」を必ず携帯しています。
個人企業経済調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。統計法では、調査に従事する人（国・地方公共団体の職員・調査員）には、守秘義務が課せられています。また、調査票を統計以外の目的に使用することは固く禁じられています。