平成24年和歌山県地価調査

平成24年和歌山県地価調査について

県内の地価は引き続き下落傾向にあり、県全体では住宅地は22年連続の下落、商業地も21年連続の下落となっている。

利便性の高い一部の地域では下げ止まり傾向も見られ、価格横ばい地点も増えている。他方、依然として高い下落率を示す地点もあり、価格変動の個別化が進んでいる。

1 全体の特徴

  • 林地を除く全用途の対前年平均変動率はマイナス4.9%で、昨年(マイナス5.2%)よりも下落率がやや縮小している。
  • 前年からの継続地点261地点のうち、価格が横ばいの地点は4地点、価格が下落した地点は257地点となっている。下落率が縮小したのは平成19年以来5年ぶりのことである。
  • その他、実質的に価格が上昇した地点が1地点ある。(地価調査では、「住宅地」「商業地」などの用途区分ごとに集計を行っており、前年と同じ地点で調査を行った場合でも、用途区分が変更された場合には統計上は継続地点には含めず新規地点扱いとなる。また、当該地点のデータは平均変動率にも反映されない。)

2 用途別の特徴

(1)住宅地

  • 県全体の対前年平均変動率はマイナス4.7%で、平成2年から22年連続の下落であるが、昨年(マイナス4.9%)より下落率はわずかに縮小している。
  • 平成21年から4年連続で上昇地点がない(用途区分を変更した1地点を除く。)が、横ばい地点は4地点(和歌山市1、岩出市2、田辺市1)ある。
  • 県全体の平均価格は37,700円/平方メートルで、価格ピーク時の平成2年(90,800円/平方メートル)の4割強となっている。
  • 平成2年を100とした指数(累積変動率)でみると50.3であり、昭和50年(50.6)と同水準となっている。
  • 昨年、県内唯一の価格横ばい地点であった和歌山市北部の大規模開発地内の地点(昨年は「市街化調整区域内宅地」として調査)が、新駅開業などの要因により、実質的に価格上昇している。
  • 津波災害等の恐れのある地域では、海岸沿いの低地などは敬遠され、高台に需要が集中する傾向がある。

(2)商業地

  • 県全体の対前年平均変動率はマイナス5.5%で、平成4年から21年連続の下落であるが、昨年(マイナス6.1%)よりも下落率が縮小している。
  • 平成21年から4年連続で上昇・横ばい地点がなく、全地点が下落している。
  • 県全体の平均価格は83,00円/方メートルで、ピーク時の平成2年及び3年(427,00円/方メートル)の2割弱となっている。
  • 平成2年を100とした指数(累積変動率)でみると29.9であり、調査を開始した昭和49年以降では最低水準となっている。
  • 和歌山市の平均変動率はマイナス3.7%であるが、最高価格地点(和歌山駅前)はテナント需要の停滞から下落率は昨年と同率のマイナス4.6%となっている。
  • 昨年の台風12号の被害の大きかった新宮市及び那智勝浦町は平均変動率がマイナス10%を超える大幅な下落となっている。

(3)その他の用途

  • 各用途とも全地点で下落しており、上昇・横ばい地点はない。
  • 県全体の対前年平均変動率でみると、宅地見込地はマイナス3.4%(昨年マイナス4.3%)、準工業地はマイナス5.5%(昨年マイナス6.1%)、工業地はマイナス6.3%(昨年マイナス6.2%)、市街化調整区域内宅地はマイナス4.4%(昨年マイナス4.0%)となっている。

記者発表資料

和歌山県地価調査基準地価格要覧掲載資料

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