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和歌山県の地域再生計画一覧表

 

申請地方
公共団体名
計画の名称 区域の範囲 計画の概要 適用される
支援措置
和歌山市

国際広域観光拠点都市和歌山市再生計画

H27.3.27 認定

(~H31)

和歌山市の全域 和歌山城を核として、これまで培ってきた和歌山固有の歴史・文化を活かしてまちの個性や魅力を発揮するとともに、市内に点在する名所・旧跡や、高野山やたま駅長など外国人観光客に人気の高い観光資源との連携と相乗効果を通じて、ひと・まち・文化がつながる国際広域観光拠点都市の実現を図り、観光産業の振興、地域経済の活性化、ひいては賑わいのある魅力的な城下町の再生につなげる。

地域公共交通確保維持改善事業

地域再生戦略交付金

和歌山県、日高川町

安全な道路網の整備、地域産業の振興・若者定住を促進する安全な町の基盤づくり

H27.3.27 認定

(~H31)

和歌山県日高郡日高川町の全域 古くから恵まれた広大な自然や歴史・文化など個性あふれる地域資源を活かした「自主自立」の意識を持ち、活き活きとした住みよいまちづくりを目指す。そのため、文化や歴史を守り、発展させてくれる人材の基盤となる住宅・宅地の整備、人・物の交流を促進する道路ネットワークの整備、それに伴う災害時における円滑な避難態勢の確保を推進し、便利で安全な街の基盤づくりを進め、また産業の振興を積極的に図り、地域社会の自主自立を目指す。

道整備交付金
(町道・林道)

和歌山県

和歌山県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト

別紙1

別紙2

H27.10.2 認定

(~H31)

和歌山県の全域 安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、和歌山県内の地方活力向上地域において本社機能を有する施設を整備する事業を地域再生計画に位置付け、当該事業に関する計画について県知事の認定を受けた事業者に対し課税の特例等の優遇措置を講ずる。 地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例
和歌山市

まちなかこどもミュージアム計画~和歌山市駅周辺の賑わい創出~

H27.11.27 認定

(~H31)

和歌山市の全域 本計画は、和歌山市の拠点であり、経済・商業の中心である和歌山市駅周辺を再生し、和歌山市駅から和歌山城にかけてのエリア内に数多くある文教施設や史跡の地域資源を生かし、エリア全体として、こどもが楽しく学べるよう「まちなかこどもミュージアム」として整備する。さらに、「まちなかこどもミュージアム」の出先機関として、市民図書館分館を整備し、地域図書室とまちなかの文教施設を連携させることで、まちなかへの誘導を行い、まちなかの交流人口の増加に繋げ、滞留時間の延伸、市内消費の拡大を目指すものである。 地域再生戦略交付金
岩出市

根來寺周辺観光促進事業による地域再生計画

H28.1.20 認定

(~H31)

岩出市の全域 岩出市の最大の観光資源である「根來寺」を活かし、平成28年度供用予定の旧和歌山県議会議事堂(通称:一乗閣)・ねごろ歴史資料館を観光の拠点として位置づけ、周辺の観光資源と連携し観光振興によるまちづくりを通して、地域の歴史・文化を活かした産業振興を図る。 地域再生戦略交付金
有田市

文化の継承と国史跡及び歴史建造物再生と活用プロジェクト

H28.8.2 認定

(~H31)

有田市の全域 和歌山県は、豊かな自然と風土に恵まれ、優れた歴史を築いてきた。国宝や国の重要文化財など継承されてきた文化財の数は、全国でも屈指である。有田市にも国の重要文化財10件のほか県指定など貴重な文化遺産が残されている。また、文豪有吉佐和子の作品に市内を流れる河川を題材にした小説「有田川」がある。こうした歴史や文化を後世に継承するとともに、観光資源として再生し活用することにより、市内への交流人口増、観光入込客数の増加に繋げ、地域の誇りを築いていくことを目的とする。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
和歌山県、橋本市、紀の川市、かつらぎ町、九度山町

高野山麓まちの暮らしを支える紀の川フルーツライン計画

H28.8.2 認定

(~H32)

橋本市及び紀の川市並びに和歌山県伊都郡かつらぎ町及び九度山町の区域の一部(紀の川南岸地区) 紀の川南岸の山麓に広がる樹園地内を東西に走る広域農道を整備し、農業生産の効率化・流通の合理化を図るとともに、広域農道と主要幹線道路を連絡する町道ネットワークを一体的に整備することにより、農村地域の利便性向上と農業・観光業の活性化を図る。 地方創生推進交付金(道整備)

和歌山県

わかやま若者定着促進プロジェクト

H28.8.30認定

(~H30)

和歌山県の全域 本県では、進学や就職を機に県外に転出する若者が多く、15歳から24歳までの若者が転出者全体の8割近くを占めている。
本計画では、本県の社会減の大部分を占める若年層の転出に歯止めをかけるため、県内での就職を促進するとともに、就職のミスマッチを抑制することで、若者の本県定着を図り、「わかやま」の将来を支える人材の確保を目指す。
地方創生推進交付金
和歌山県

わかやまジビエ利活用による新産業創出

H28.8.30認定

(~H30)

和歌山県の全域

和歌山県では、野生鳥獣による農作物被害額が3億円を超えており、捕獲を重点に防護、人材育成、環境整備など鳥獣被害対策を総合的に推進している。
本計画では、単に被害対策に取り組むのではなく、捕獲したイノシシ、シカを県産品「わかやまジビエ」として獣肉供給し、有効活用できるよう、獣肉需要の拡大、品質の確保、安定した獣肉供給を支える人材養成に取り組み、ジビエ消費と販路の拡大に伴う新たな産業を創出し、中山間地域の活性化を図る。
地方創生推進交付金
和歌山県

「南紀熊野ジオパーク」を活用した地域しごと創生

H28.8.30認定

(~H30)

和歌山県の全域

和歌山県には豊かな森林や清らかな水、変化に富んだ海岸線等の数多くの自然環境資源があり、なかでも、県南部の9市町村にまたがる「南紀熊野ジオパーク」は、優れた自然や文化を体感できるエリアとなっている。
本計画では、ジオツアーの充実、質の高いジオパークガイド養成、受入拠点となる南紀熊野ジオパークセンターの整備を進め、南紀熊野ジオパークを活用した「しごと」創出やユネスコ世界ジオパークの認定を目指す。
地方創生推進交付金
和歌山市

地域資源を活用した広域観光プロジェクト ~
海・まち・山、多彩な資源が織り成す地域産業の振興~

H28.8.30認定

(~H30)

和歌山市の全域 鉄道事業者等と連携し、和歌山城・加太・貴志川線沿線の地域資源の魅力向上に加え、周遊型観光を促進するとともに、事業推進主体として官民が連携したDMOを中心に、戦略的なマーケティング・プロモーションを展開することで、効果的な誘客体制の構築に取り組む。また、体験型観光等による農商工と観光を融合させた施策を一体的に展開することで、観光消費に大きな効果がある外国人観光客をはじめとする本市への来訪客の更なる増加のみならず、地域産業の振興による雇用の創出や地域経済の好循環を生み出し、地域を再生する。 地方創生推進交付金、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
和歌山市

大学誘致を核としたコンパクトなまちづくり計画

H28.8.30認定

(~H32)

和歌山市の全域 人口減少下においても持続可能な都市運営を実現するため、中心市街地において、既存ストックを有効活用することにより、整備コストの削減を図りながら都市機能を集約し、大学誘致を核としてまちなかの賑わいを創出するとともに、郊外でも持続可能な暮らしを守るため、駅などを中心とした地域拠点に都市機能を誘導し、便利で魅力的なまちづくりを進める。また、地域拠点と中心市街地を道路・公共交通ネットワークで結ぶことで、市全域においてコンパクトで利便性に優れたまちづくりを行うことで地域を再生する。 地方創生推進交付金
海南市

観光用アプリケーションソフトを活用した伝統産業活性化計画

H28.8.30認定

(~H30)

海南市の全域 本市伝統産業の紀州漆器産業は、出荷額の減少、後継者不足などの課題を抱え、観光客の誘客についても苦慮している。本計画では、本市の整った交通条件や、近隣の観光施設の集客力を活用し、JR海南駅から、中心市街地、漆器の産地「黒江地区」、和歌山市の大型観光施設「和歌山マリーナシティ」周辺を『コンパクト観光圏』ととらえ、観光用アプリケーションソフトを開発し、観光情報や店舗情報を観光客に提供することで、観光客を黒江地区に誘導し、消費機会と新たな販路を拡大することで、漆器産業の活性化と、雇用力の向上をめざす。 地方創生推進交付金
橋本市

官民連携ブランド推進計画

H28.8.30認定

(~H30)

橋本市の全域 販路開拓や販売促進のための営業活動やメディア等を活用した広報宣伝を行うとともに、中小企業者や農業者に対し、新商品の開発や地域ブランドの創出、6次産業化に対する補助や、商談会・展示会への出展支援、優良産品推奨制度や販路拡大セミナーなどに取り組み、地域産業、農業の活性化を図る。また、積極的に橋本市のシティセールスを行い、魅力をPRし、認知度を高め、市全体のブランド化推進を図る。 地方創生推進交付金
有田市

矢櫃地区コミュニティ再生プロジェクト

H28.8.30認定

(~H30)

有田市の区域の一部(矢櫃地区) 有田市では、人口減少による各集落の生活機能の低下が喫緊の課題となっている。中でも、矢櫃地区は、車が進入できない狭隘で急峻な立地であり、高齢化の進行によってゴミ出しや買い物等の生活機能に支障を来たし、人口減少、空き家の増加など、市の抱える課題が最も先行して表れている。
この状況に対し、地域住民を中心とした地域運営組織による生活支援サービスを開始し、自立的かつ継続的な運営のため、地域資源を活用したコミュニティビジネスを展開することによって、持続可能な地域コミュニティを再構築する。
地方創生推進交付金
御坊市

ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト

H28.8.30認定

(~H32)

御坊市の全域

本市では、少子高齢化が急速に進展し、10年後には人口の約3分の1が高齢者となる中、地域の活力を維持するためには、高齢者が活躍する社会をつくることが必要不可欠である。
本計画では、行政、医療、介護等の関係機関と合わせて地域住民や企業と「ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト実行委員会」を組織し、共通理解のもと、高齢者の健康づくりと生きがいづくりを全市的にバックアップするとともに、地域の支え合いの中で暮らせる環境をつくることで、高齢者がいきいきと安心して生活できる社会を目指す。
地方創生推進交付金
新宮市

新宮市観光プロモーション・誘客促進計画

H28.8.30認定

(~H30)

新宮市の全域 国内外からの誘客をはかるため、都市圏での開催される旅行博や旅行会社との商談会などの観光プロモーションや本市の観光素材の魅力を発信するためメディアを通じての情報発信、都市圏からのツアー実施・調査・検証を行い、魅力ある旅行商品の開発、発信サポートの仕組みづくりを行うとともに、市内観光事業者向けに、セミナー等を実施して観光客の受け入れ体制の充実をはかる。 地方創生推進交付金
湯浅町

湯浅町地域商社推進計画

H28.8.30認定

(~H30)

湯浅町の全域 農協、漁協、商工会、町等が出資した地域商社「千客万来湯浅町魅力発信事業体」の法人を設立し、特産物振興による担い手の確保やしごと作りを進める。また、法人設立によりシングルマザーを含む女性が活躍する場を確保するとともに、ひとり親家庭における子どもの貧困解消につなげる。
事業実施にあたっては、流通の専門家を招聘してマーケットニーズに沿った農水産物の生産、6次産業化や農商工連携によるみかんや醤油等の特産物を活かした付加価値の高い商品の発掘・開発・改良を行うとともに売れる商品づくり・販売ルート開拓を進める。
地方創生推進交付金
有田川町

絵本まちづくり総合推進事業計画

H28.8.30認定

(~H30)

有田川町の全域 誰もが生涯に1度は手に触れたことがある絵本という手段を使って、ひとづくり(人材育成)、まちづくり(まちの活性化)、仕事づくり(雇用創出)を確立させていくことを目的としている。既存施設の有効利用や空き家、遊休地、旧公共施設等の活用により、「有田川町絵本まちづくりグランドデザイン」に掲げている4つの目標(①絵本で有田川町を発信 ②絵本で育むひととまち③絵本で交流促進 ④絵本でコミュニティ形成)を達成し住民の交流や楽しみの場の創造、訪れて楽しい、住んで楽しいまちづくりを推進していく。 地方創生推進交付金
湯浅町

湯浅町インバウンド観光等推進計画

H28.11.29認定

(~H30)

湯浅町の全域 訪日ビザの要件緩和などを受けて、訪日ブームが続き、本県においても宿泊客数が最大の伸びとなったほか、消費額も過去最高を記録している。訪日外国人の受入環境整備のため、観光ガイドの充実をはじめ、町内観光拠点施設においてWi-Fiやデジタルサイネージ等を充実させ、世界無形文化遺産「和食」を構成する重要な要素である醤油醸造や熊野古道、特産物といった湯浅固有の歴史・文化を発信する。また、モニターツアーを開催し、ニーズを把握し、滞在・周遊型旅行商品の開発・催行を進め、観光振興による地方創生・賑わいの創出を大きく図る。 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例
田辺市

世界遺産と世界の偉人の魅力発信による未来へつながる「しごと」創生計画

H28.12.13認定

(~H30)

田辺市の全域 本市の大きな強みである、戦略的なプロモーションや着地型旅行業を展開するDMOビューロー、また、ソーシャルビジネスで持続可能な地域づくりを目指す秋津野ガルテンといった事業者と連携を図りながら、世界遺産追加登録と周年事業という機会を捉えた新たな施策やビジネスモデルを創出する“たなべ未来創造塾”の開講、さらに、加速化交付金事業におけるボトルネックとなっている課題を解決するための深化や拡充を行うことで、社会減を抑制するための「未来へつながるしごと創生」に向けた事業を展開する。 地方創生推進交付金
由良町

由良町の産業を支える紀伊水道銀行整備計画

H28.12.13認定

(~H30)

由良町の全域 由良町の人口減少や少子高齢化は著しく、今後、町の経済的・社会的な活動に大きな支障を及ぼすことが考えられます。そこで地域を活性化させる取組として、サイクリストにやさしいまちづくりや観光業と連携したブルーツーリズムの推進等により、新しい人の流れをつくり、また、町のブランド産品の創出により新たな雇用を創出する。それによって産業の底上げを図り、地域再生を目指す。 地方創生推進交付金
上富田町

きらりくちくまの健康増進計画

H28.12.13認定

(~H30)

上富田町の全域 本町でこれまで取り組んできた、スポーツ観光と福祉のまちとしての強みを活かし、スポーツセンターを核としたスポーツ観光と健康づくりのまちづくりを極める。具体的には、町民自身が、新設するスポーツサロンでの介護予防のための筋力トレーニングやウォーキングなどに取り組み、自分たちの健康は自分たちでつくるという土壌を作っていく。 地方創生推進交付金
和歌山県

和歌山発ものづくりイノベーション拠点整備計画

H29.2.24認定

(~H32)

和歌山県の全域

グローバル競争の激化に伴い我が国の経済を牽引する産業分野が大きく変化している中、本県では、いわゆる重厚長大型の産業が依然として県内経済の主要部分を担っており、県内産業全体の収益性は低下し続けている状況にある。本計画では、県内中小企業の競争力強化の中核的役割を担う和歌山県工業技術センターにおいて、開放型研究施設「ラボ棟」の整備による技術支援機能の充実等を図り、イノベーションが県内各所で連続して発生し、更に周辺の県内企業にも連鎖・派生して、県内経済全体が成長していくことを目指す。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

龍神地鶏を用いた新たなブランド地鶏の商用開発・生産振興等による地域再生

H29.2.24認定

(~H32)

和歌山県の全域 300年以上にわたり龍神地鶏の保存がなされてきた旧龍神村のある田辺市では、若者を中心に人口の流出が続いており(最近の10年間で8.8%減少)、特に、旧龍神村など山間地域ではその傾向が顕著で過疎化が進行している。本計画では、新たな観光資源として、稀少な龍神地鶏を活用したブランド地鶏の商用開発及び生産振興等に取り組むことにより、本地域の活性化を図っていく。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県

データを利活用したわかやま創生推進計画

H29.2.24認定

(~H32)

和歌山県の全域 県は平成28年9月、データの利活用により、産学官のさらなるレベルアップを図るとともに、本県が日本のデータ利活用拠点となることを目指して、データ利活用に関する本県の取組方針や施策をまとめた「和歌山県データ利活用推進プラン」を策定した。本計画では、新たに設置する「和歌山県データ利活用推進センター(仮称)」を中心として、民間企業等に対するデータ利活用の推進やデータを利活用した行政課題に関する研究、県内高等教育機関におけるデータサイエンス人材の育成等に取り組む。 地方創生拠点整備交付金
岩出市

いわでもよいよい推進事業による地域再生計画

H29.2.24認定

(~H32)

岩出市の全域 観光振興による地域再生を図るため、岩出市根来地区において、平成26年度から観光施設「ねごろ歴史の丘」の整備を進めてきた。今年度、道の駅として登録を受ける予定であり、観光拠点として一層の機能充実を目指し、新たな拠点施設を建設し、団体利用が可能なトイレ、休憩施設、観光情報施設、物品販売所を設ける。また、平成31年度に開催されるねんりんピックに向け、隣接するスポーツ施設と連携し、一層の集客を目指すため、プロモーション活動、イベント等の観光促進事業を行い、さらなる観光振興、雇用の創出を図る。 地方創生拠点整備交付金
かつらぎ町

地域資源を活用した交流人口増加プロジェクト

H29.2.24認定

(~H32)

かつらぎ町の全域 本町は、多くの歴史的・文化的資源や豊かな自然環境を有しているが、十分な周知や活用が図られておらず、交流人口の増加や地域活力の向上に結び付いていない。広域幹線道路の整備により増加が見込まれる交流人口の取り込みを図るためには、埋もれている地域資源のPRや受入体制の整備が必要であることから、総合的な観光拠点を整備することで交流人口の増加を促進し、地域での周遊を促していく。 地方創生拠点整備交付金
高野町

高野町DMCを核とした観光まちづくり

H29.2.24認定

(~H32)

高野町の全域 高野町DMCを核とした観光まちづくりの拠点として、(仮称)高野町ビジターセンターとして改築し、観光インフォメーションのワンストップ窓口として、地域資源を活用した新たな観光まちづくりの総合的な施設整備を行う。(仮称)ビジターセンター内には、移住交流スペースや、地域の農産物の販売スペースなどを併設し、交流人口の拡大を図ると共に、移住定住の推進、地域の活性化に寄与できるセンターを設立する。 地方創生拠点整備交付金
湯浅町

湯浅町「輝く魅力発信!」特産物流通物販計画

H29.2.24認定

(~H32)

湯浅町の全域 これまで湯浅町では、グルメ開発や特産品のPR活動を通して消費者の購買意欲を高める取組みを進めてきたものの、それらを受け止める施設が存在していない。そのため、湯浅町の特産品や伝統工芸品、本町に関する書籍などを取扱う施設を整備し、醤油醸造で栄えた町の成り立ちや歴史的な魅力を発信するスペースを設け、町の魅力を存分に伝えるほか、訪れる人々が休憩し、交流できる場を設けることで、気軽に立ち寄れる施設とし、観光客を中心とした消費単価の向上を図り、地域経済の活性化による所得向上、雇用の創出につなげる。 地方創生拠点整備交付金
広川町

観光拠点施設の総合的な整備を核とする地域活性化と定住促進計画

H29.2.24認定

(~H32)

広川町の全域 本町の既存観光拠点施設である広川町立ふれあい館と滝原温泉ほたるの湯を整備する。ふれあい館については、観光客の食事・休憩・買い物だけでは無く、地域住民の生活必需品買い物施設として機能を拡大する。町内唯一の温泉宿泊施設であり都市農村交流施設である滝原温泉ほたるの湯は改装を行い、観光客のみならず同地域を訪れる都市住民の受入拠点施設としての魅力向上と機能を強化。これら施設を有機的に連携させ町内滞在時間を増やし、町内消費拡大による観光商工業を振興し、仕事・雇用を創出、人口流出抑制、定住促進を図っていく。 地方創生拠点整備交付金
有田川町

廃園保育所リノベーション整備事業計画

H29.2.24認定

(~H32)

有田川町の全域 本町では、平成28年3月末に統合により3つの保育所が廃園となりました。そのうちの1つの保育所をリノベーションし、民間が起業をするための場を提供し、利益を生み続けるための利活用を行うことで、持続可能な運営の仕組みづくりをし、地域の活性化に繋げます。そして、施設の利活用により、住民や地域外からの多くの客が集い、多世代交流ができる憩いの場、子育てを楽しめる環境づくりとしての役割を担う施設として事業展開を行います。 地方創生拠点整備交付金
美浜町

日の岬・アメリカ村の再生とふるさと教育

H29.2.24認定

(~H32)

美浜町の全域 カナダ資料保存のための呼びかけやカナダ資料館資料の引取り、タウンウオッチングを実施する。公民館や古民家を活用し、地元産物を食べられる漁師レストランやふるさと資料館、ゲストハウス等を整備。ふるさと教育充実のため、移民関係授業や教養講座を実施。歴史的な国際性から、カナダ人対応やインバウンド拡大のため、英語版「語り部ジュニア」を養成。バンクーバーに生徒中心の使節団を派遣し、高齢カナダ移民のインタビューを録画、使節団の帰朝後、移民シンポジウムを開催。地域コミュニティの場として、旧三尾小学校を活用。 地方創生拠点整備交付金

みなべ町

住み続きたい~地域の交流拠点施設によるまちづくり計画

H29.2.24認定

(~H32)

みなべ町の区域の一部(高城地域) 少子高齢化が進む中山間地域である高城地域において、小さな拠点である高城公民館をトレーニング教室や介護予防サロンなどの機能を持たせることにより、高齢者の憩いの場を増やし、活気あふれる集いの場を実現し、高齢者の生きがいづくりの支援、多世代との交流などを図ることを目標とする。 地方創生拠点整備交付金
日高川町

加工施設を核とした日高川町美山地域再生計画

H29.2.24認定

(~H32)

日高川町の区域の一部(美山地域) 日高川町の美山地域は、日高川の上流で山間部に位置している。美山地域の女性で構成する生活改善グループ美山支部は、従来より地域資源を活かした加工品づくりを進めてきた。その中でも最も好評なのがイタドリ(当地方の方言で「ごんぱち」)を使った全国でも珍しい加工品の「ごんちゃん漬け」である。しかし、近年、シカの食害により激減しており、和歌山県林業試験場の指導の下で耕作放棄地を活用し栽培をしている。今後、栽培面積を拡大していく予定もあり、生産量の増加と新たな商品の開発を図り地域再生に取り組んでいきたい。 地方創生拠点整備交付金
白浜町

白浜町ITビジネスオフィス整備計画

H29.2.24認定

(~H32)

白浜町の全域 企業誘致を推進することにより、雇用機会の創出及び労働人口の流入による地域活性化を目的とする。目的を達成するため、本町における企業誘致拠点施設の整備を行う。 地方創生拠点整備交付金
すさみ町

多世代交流による「生涯活躍」のまちづくり

H29.2.24認定

(~H32)

すさみ町の全域 当町の海・山に囲まれた自然豊かな立地条件と充実した子育て施策による「安心して子育てができるまち」を広く内外にPRを行うとともに、町民が健康で明るい生活を営み、生きがいや仲間の輪を広げる場の拠点となる施設を整備し、多世代交流による健康で生涯活躍のまちづくりを目指す。また、「健やかに子育て!はつらつと生涯活躍のまちづくり」をスローガンに人口流出を少しでも和らげ、子どもが少ないからこそできる1人1人に行き届いた施策で子育て世代の移住定住を促進する。 地方創生拠点整備交付金
那智勝浦町

にぎわい拠点施設整備計画

H29.2.24認定

(~H32)

那智勝浦町の全域 観光宿泊施設が集中する町内中心部に物産販売拠点施設を整備し、那智山等観光名所から観光客の流れを町の中心部へ呼び込みます。観光客の滞留時間を長くし、地元住民の利用と併せて町内での消費拡大を狙います。町内の特産品を一カ所で販売することで、那智勝浦町の魅力PRを図ります。 地方創生拠点整備交付金
串本町

地域資源を生かすアウトドア拠点整備事業計画

H29.2.24認定

(~H32)

串本町の全域

波が穏やかで魚種が豊富な橋杭海水浴場は、フィッシングカヌーの絶好のフィールドで、付近の大型ホテル宿泊客が楽しめる海洋アクティビティ等の整備が求められている。地方創生加速化交付金を活用し、フィッシング・カヤックやスタンドアップパドルボードを購入し、「アウトドア拠点施設」として整備した。春~秋の3シーズン常時観光客が利用できる体験メニューとして確立していくためには、フィッシング・カヤック等を海の家付近に常時保管し、スムーズに観光客に貸し出しを行うことができるよう艇庫の整備を行う。 地方創生拠点整備交付金
和歌山県及び印南町

安全安心で魅力ある生活基盤の実現による住み続けたくなるまちづくり計画

H29.3.28認定

(~H33)

印南町の全域

 

本町は、豊かな自然をはじめ、先人達が築いてきた歴史・伝統文化・産業などを大切に受け継ぎ、本町に住み、学び、働くことに誇りを感じ、誰もが郷土を誇れるまちづくりを目指している。そのため、東海・東南海・南海地震等の大規模災害発生に備え、ハード面となる救援物資輸送ルートや避難路の確保、ソフト面では官民一体となり、「自助」、「共助」による防災活動を行う等、総合的・一体的に取り組み、安全安心で魅力ある生活基盤を築くことに加えて、若い世代や子育て世代の移住・定住を促進していく。 地方創生道整備推進交付金
和歌山県

プロフェッショナル人材戦略拠点事業

H29.5.1 認定

(~H31)

和歌山県の全域 プロフェッショナル人材戦略拠点を中心として、新規事業の創出や既存事業の拡大・生産性の向上などをリードすることができるプロフェッショナル人材を確保し、県内中小企業への支援に繋げる。
また、全国横断的なネットワークを通じた人材の発掘や兼業等柔軟な働き方、DMO組織形成等への貢献に取り組む。
地方創生推進交付金
和歌山県

わかやま歴史旅発信

H29.5.30 認定

(~H31)

和歌山県の全域 多様化する観光ニーズに対応するため、歴史や文化、自然、多様な食など、それぞれの観光資源が有する背景をストーリーでつなぎ、多くの地域を巻き込んだ周遊ルートを構築するとともに、それらを巡るツールの一つとしてサイクリングを推進し、その受入環境を整備する。 地方創生推進交付金
和歌山県

新産業創出(ローカルイノベーション)

H29.5.30 認定

(~H31)

和歌山県の全域 データ利活用によるエビデンスに基づく企業支援を行うとともに、大学や公設試験研究機関、金融機関や投資会社等さまざまな機関と連携して切れ目のない総合的な支援を実施することで、今後成長が期待される分野におけるイノベーションの創出や創業・第二創業を促進する。
また、国内人口の減少により内需が縮小する中、世界で通用する県産品のブランド化と、拡大するEC市場への参入を促進し、県内中小企業の国際競争力を強化する。
地方創生推進交付金
和歌山県

わかやま地域の賑わい再生プロジェクト

H29.5.30 認定

(~H31)

和歌山県の全域 わかやま定住サポートセンターの設置により、移住に関する様々な情報提供を行い「くらし」「しごと」「住まい」の不安を解消するほか、地域の既にあるなりわいの経営資源を引継ぐ「継業」のマッチングを行うことにより、生活に必要不可欠な機能や地域力の維持を図る。
また、テレワークを導入しているICT企業を対象としたワーケーションに関するフォーラムの開催等により、ワーケーションへの理解を深めるとともに、和歌山県の知名度を向上させ、移住のきっかけを作る。
地方創生推進交付金
和歌山県

和歌山版女性・高齢者の活躍支援

H29.5.30 認定

(~H31)

和歌山県の全域 結婚・出産等で離職した女性の再就職支援や家庭における仕事と子育ての両立支援を推進するとともに、ボランティアやNPO活動等を希望する高齢者と企業や団体等のマッチング等を促進することにより、働く意欲のある女性や高齢者のそれぞれのライフスタイルに応じた働き方を実現する。 地方創生推進交付金
和歌山県、田辺市、みなべ町

地域を支える梅産業の魅力再発見と人材育成

H29.5.30 認定

(~H33)

和歌山県の全域 みなべ、田辺地域は、国内最大の梅の生産量を誇り、梅干し等の加工業が発展してきた。まさに地域の基幹産業となっている。しかし、米食の減少や若者の梅干し離れなどによる梅の消費量の減少、価格の低下により、地域の経済、雇用にも影を落としつつある。
梅の生産過程等を踏まえた梅そのものの価値を再認識する中で、世界農業遺産の認定を契機として、梅産業全般のグローバル展開を図るとともに、地域の魅力・価値を再発見、再構築して、発信できる人材を育成してくことを通じて、梅(UME)産業のイノベーションを実現する。
地方創生推進交付金
和歌山市

国際戦略の推進による産業振興

H29.5.30 認定

(~H31)

和歌山市の全域 海外・全国への交通アクセスの優位性を最大限に生かし、都市間交流・観光交流・経済交流を一体的に官民が連携して取リ組み、競争力のある農産品・地場産品の海外での販売戦略や市場開拓など、農林水産分野・商工業分野・観光分野などの産業分野の垣根を越えた国際戦略を展開することで、地域企業や本市産品の全国・海外展開を後押しし、雇用の拡大・地域の所得向上を実現する。 地方創生推進交付金
海南市

地場産業の活性化による雇用創出計画

H29.5.30 認定

(~H31)

海南市の全域 本市の中心産業である日用家庭用品産業における雇用を拡大するため、「新商品開発」、「販路拡大対策」を支援し、地場産業の基盤強化を行う。
また、地元出身者の市内の企業への就職を促進する為、「若者への地元企業の情報提供」、などの事業を実施することにより、地域における雇用を創出をする。
地方創生推進交付金

新宮市

市民と創る新宮市のしごと計画

H29.5.30 認定

(~H31)

新宮市の全域 「新宮市魅力発信女子部」を女性の仕事を作るプラットフォームとして、商工会議所、観光協会、地域内外事業者等との協働による新たな市場創造。新宮の女性が主体的に新宮の課題解決に携わり仕事を創出し、発信する。新宮の女性自身が新宮への誇りを高め、これからのまちづくりに欠かせない女性と事業者との事業構築、事業者間連携、地域コミュニティネットワークの強化につなげる。 地方創生推進交付金
紀の川市

果樹類輸出促進計画

H29.5.30 認定

(~H31)

紀の川市の全域 農業収入が低所得である事に起因する「担い手不足」「離農者と耕作放棄地の増加」等の、負のスパイラルを断ち切り、高単価で取引されるフルーツと安定した流通が望める新たな市場を開拓するために、関西国際空港までの優位的な立地条件と安定した生産力・多品目の産地力の強みを活かし、海外市場へと繋がる商流と物流のインフラを整え、消費拡大と高単価取引きを実現し農業の成長産業を促す。 地方創生推進交付金
紀の川市

地域資源リノベーション計画

H29.5.30 認定

(~H31)

紀の川市の全域 国内外からの誘客と地域の「稼ぐ力」を高めるため、横断的かつ推進力あるDMO組織を形成し、一体的な観光地域づくりを行う。また、紀の川市の地域資源の魅力を発信するために、数値的根拠に基づいたマーケティングとプロモーションを実施し、経営視点から観光地のマネジメントを行い、市の認知度向上とイメージアップを図る。 地方創生推進交付金
紀美野町

紀美野へおいでよ!!ふるさと紀美野農村交流プロジェクト

H29.5.30 認定

(~H31)

紀美野町の全域 都市部にも近接しているという立地条件を活かした農山村地域としての魅力・強みをさらに発信し、農家民泊をはじめとするグリーンツーリズムの推進により農家世帯の所得の向上を目指す。また、移住・定住施策については、空き家や遊休農地の活用による受け入れ態勢の充実や一層のPRを進めていくことで、移住・定住者の増加による人口減少問題の克服につなげ、紀美野の農山村地域を発展させていく。 地方創生推進交付金
湯浅町

湯浅町福祉横断的なまちづくり拠点施設「ぬくもりふれあいセンター」推進計画

H29.5.30 認定

(~H31)

湯浅町の区域の一部(北栄地区) 利用されていない公共施設を活用した拠点を整備し、地域住民が主体となって柑橘類をはじめとした地域の特産品等の販売等を通じた人との触れ合いによる生きがい創出や放課後・休みがちな児童の居場所、幅広い年代の交流につながる伝統文化の継承、福祉横断的な行政サービスの窓口、地域の見守りネットワーク形成、緊急時対応の仕組み作りとともに、個配事業による買い物弱者への支援や介護予防、サロン活動等に取組むことで、福祉・子育てのワンストップ化を図り、持続可能なまちづくりのモデルケースづくりをはじめていく。 地方創生推進交付金
湯浅町

ゆあさ地方創生観光まちづくりDMO推進計画

H29.5.30 認定

(~H31)

湯浅町の全域 歴史的な魅力と豊かな自然といった本町ならではの観光資源を組み合わせた体験型観光商品の開発及び観光協会を中心とした観光客受入機能強化につながる観光窓口のワンストップ化や新たな観光サービスの構築を行う。
観光客の受け皿である観光協会の法人化を進め、行政に頼らず自律的・継続的に活動し、安定的な運営資金が確保できるDMOを立上げることで、旅行業を中心に宿泊業や運輸業、飲食業など複数の産業に影響を与え、経済の好循環へとつなげる。
地方創生推進交付金
有田川町

『緑のダイヤ』ぶどう山椒ブランド化推進事業

H29.5.30 認定

(~H31)

有田川町の全域 有田川町清水地域のぶどう山椒栽培の歴史は古く、約170年前が始まりとされているにも関わらず、あまり全国的に有名ではありません。ぶどう山椒の認知を高めるための手段として「有田川町はぶどう山椒生産量日本一」に着目し、ネームバリューを最大限に利用し、全国や世界に発信していきます。また、美と健康の宝石“緑のダイヤ”ぶどう山椒のブランド化に力を入れ商品開発を目指し、仕事づくりへと繋げていきます。町内でも過疎化著しい有田川町清水地域で生産されているため観光資源としても活躍できます。また、地元の高校とも連携をはかり、地域の未来を切り開く人材を育成していくことを目的とする事業です。 地方創生推進交付金
美浜町

ふれあいと健康と起業のまち「みはま」プロジェクト

H29.5.30 認定

(~H33)

美浜町の全域 美浜町吉原地区に松林を活用してものづくりと農業支援拠点を整備する。本事業により、雇用創出、地方活躍人材の育成に資するとともに、子供たちと触れ合うことにより高齢者の生きがいを生み出す。本拠点の管理運営は子育てママで構成する団体に任せ、将来一般社団法人化することで、M字カーブを解消して、女性活躍社会の実現に資する。更に、松林育成と松葉堆肥の量産化のため、雑木等を伐採し、隣接する松林内には、津波避難スペースを確保し、松原小学校では、ふるさと教育に取り組む。 地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金
日高町

日高町シティプロモーション・海外観光客誘致事業

H29.5.30 認定

(~H31)

日高町の全域 「クエの町ひだか」として天然クエが観光食材として関西地方では定着しつつあるが、全国的なイベントの参加や市場調査を行うことにより関東地方にも情報発信し、日高町の知名度向上と来町する観光客の増加に繋げる。また親日国であるベトナムを対象国とした海外観光客の誘致のためのプロモーションを積極的に行い誘客に繋げ、新しいひとの流れを作り多様な交流活動を通じて、地域の産業活性化を促進し、国内・国外において交流人口の拡大を目的とする。 地方創生推進交付金
みなべ町

未来へ繋ぐ環境遺産~アカウミガメ保護PRでまちづくり

H29.5.30 認定

(~H31)

みなべ町の全域 千里の浜は、アカウミガメの産卵地として本州最大規模を誇ります。生態研究やバイオロギング研究の拠点として国内の研究者が調査している。調査には、地元青年団体や県内外のボランティアも多く加わり、調査活動や浜清掃などの保全活動を行っている。
こうした環境保全活動を下支えするため、調査基地と情報発信を目的とした複合施設を整備することで、全国に向けて環境保全のまち・みなべ町をPRする。
地方創生拠点整備交付金
白浜町

白浜町の雇用を見据えた先進的観光ビジネス推進計画

H29.5.30 認定

(~H31)

白浜町の全域 行政と観光関連事業者、観光客を繋ぐ中間支援機能として白浜版DMOの設置準備を行い、周遊型観光開発の整備、強みを活かした体験型ツーリズムの強化、通年型観光リゾート地のブランド化、恵まれた水産資源を活用した水産ブランドの普及を目指すことにより、地域経済効果の創出と雇用の促進を目的とする。 地方創生推進交付金
古座川町

古座川にぎわいコミュニティ活動推進計画

H29.5.30 認定

(~H33)

古座川町の全域 当町が少子高齢化、人口減少を最小限に抑えるため、誰もが安心して子どもを育てられるよう、子ども子育て世代にとって優しい環境と、幅広い世代が集える環境を整備する。子どもや子育て世代を中心とした世代を超えた町民等の集い、多世代での交流や地域イベント等の開催などにより、「子育て」を地域で支えることのできるまちづくりを推進するとともに、町内外間の交流の活性化により地域経済の活性化と移住定住の促進を図る。 地方創生拠点整備交付金

 

  ※「終了した計画」はこちら

 


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