平成29年度新政策と予算編成の方針

10月4日記者発表

「元気な和歌山」の実現に向けて平成29年度新政策と予算編成の方針

1 平成29年度新政策の基本的な考え方

我が国の景気は、有効求人倍率が高い水準を維持するなど、雇用・所得環境に一定の改善がみられるものの、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にある。また、中国をはじめとするアジア新興国経済の陰りや英国のEU離脱問題等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念されている。こうした状況の下、国は「未来への投資を実現する経済対策」を策定し、持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を推進している。
本県では、有効求人倍率は上昇傾向にあるものの、景気動向は依然として厳しい状況にある。また、平成20年をピークとして国全体の人口が減少局面に入る中、都市部への人口流出が続き、本県の人口も平成28年4月推計で前年比9,347人減の958,018人となっており、依然として減少傾向に歯止めがかかっていない。
このような状況を打破するため、昨年6月に、人口減少の克服と持続可能な和歌山の実現をめざし、「しごとを創る」、「ひとを増やす」、「まちを創る」を3つの基本姿勢とする「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。平成28年度はその初年度として野心的な新政策を策定し取組をスタートしたところであり、国の経済対策についても、本県に有用な事業を積極的に抽出・活用していく。
平成29年度は、これらの取組に加え、新たな課題に対して固定観念にとらわれない大胆な発想をもって施策を展開することで、総合戦略に掲げた5つの基本目標である、

安定した雇用を創出する
和歌山県への新しい「人の流れ」を創造する
少子化をくい止める
安全・安心な暮らしを実現する
時代に合った地域をつくる

の達成に向けた歩みを一層加速させる。

なお、東日本大震災や紀伊半島大水害など大規模自然災害の相次ぐ発生に伴う県民の安全・安心に対する意識の高まりや、経済・社会のグローバル化などの時代の潮流に対応すべく、現行の和歌山県長期総合計画を見直し、今後10年間の県政の方向性を示す新たな長期総合計画の年度内策定に向け、鋭意議論を重ねているところである。その過程において中長期的な視点から出された様々な意見・提案のうち、直ぐに取り組むべき施策についても平成29年度新政策に反映し、将来の和歌山県のめざす姿を実現する力強い第一歩とする。

1.安定した雇用を創出する

和歌山からの「ひと」の流出を抑制するとともに、「ひと」を呼び込み定着を促進するためには、生活するための基礎となる「しごと」を確保することが求められる。
そのため、製造業や観光業、農林水産業など本県が強みとする産業において、ICTやロボットなどの革新的な技術を積極的に活用することで生産性を高め競争力を強化するとともに、新たな市場・販路の開拓を支援することで、国内外から稼げる産業へと成長させ、安定した雇用を創出する。

県内企業の成長力強化

中小企業の競争力強化

県産品のブランド力向上と販路拡大のため、百貨店との協働により、県産品のブラッシュアップと首都圏での一斉プロモーションを実施
拡大するEC市場への新規参入を促進するため、機運を醸成するキックオフイベントや販売ノウハウを伝授する講習会など事業者団体による取組を支援
ニッチトップ企業やコネクターハブ企業を育成するため、県工業技術センターでのコア技術開発とオープンラボ機能を強化（継続）
企業の省コスト化を図るため、エネルギー効率の高い機器への転換や設備改修など省エネ投資に係る経費を支援
製造業やICT産業において優秀な理工系・情報系人材を確保するため、学生が借り入れた奨学金の返還金を企業と協働で助成（継続）
地域経済分析システム（RESAS）など様々なデータを活用し、より効果的な企業支援の提案を行うとともに、企業に対しデータ利活用の重要性を普及・啓発

新産業の創出

ICT企業のさらなる誘致に向けて、市町村が行う新たな誘致拠点整備の支援とICT企業への雇用奨励金制度の対象を転入雇用者まで拡充
志高い創業者を発掘・育成するセミナーの開催や、ベンチャーキャピタル等から構成される「スタートアップ創出支援チーム」によるハンズオン支援を実施（継続）

たくましい農林水産業の創出

農業の競争力強化

農作業の省力化や農作物の品質向上を図るため、ロボットやICTなど先端機器の導入を支援
家畜ふん堆肥を有効活用するため、畜産農家・耕種農家等による堆肥流通地域協議会を設立し、地域内堆肥流通システムを構築
戦略的な農業経営にチャレンジできる人材を育成するため、農業大学校を「農林大学校」に改編し、農学部アグリビジネス学科を平成29年4月から開講（継続）

森林・林業の再生

素材生産量目標を達成するため、森林ゾーニングにより設定された「重点エリア」に対し集中的な支援を実施（継続）
林業の中核を担う経営感覚を持った人材を育成するため、農業大学校を「農林大学校」に改編し、林業研修部林業経営コースを平成29年4月から開講（継続）

水産業の活性化

首都圏での県産魚の知名度の向上・ブランドの確立を図るため、南紀白浜空港を活用した首都圏への販路拡大を推進
漁業者による複合経営を進めるため、漁業協同組合が漁業者グループにリースするための漁船や漁具・養殖用資材等の取得を支援
経営環境の変化に対応できる足腰の強い漁業者を育成するため、複数の漁船を統合して複船経営を行う漁業者に対し、操業権利の取得を支援

新分野への展開

グリーンツーリズムやブルーツーリズムを推進するため、農林漁家民泊施設や市民農園の整備など、地域での受入体制整備を支援（継続）

観光の振興

観光資源の情報発信

「歴史・文化」をテーマにした新たな魅力でさらなる誘客を図るため、神話の時代から近代に至る、豊富な歴史ストーリーと資産を100の旅モデルにより発信
清らかな「水」にまつわる景観や温泉、食、アクティビティなど、まだ知られていない和歌山の魅力を紹介する「水の国、わかやま。」キャンペーンを実施（継続）
サイクリストを誘客して地域の活性化につなげるため、情報提供サイトの作成やサイクルステーションの拡充等によりおもてなし環境を充実するとともに、国内外に「サイクリング王国、わかやま。」を発信
外国人観光客の旅行消費額を増やすため、富裕層をターゲットとした誘客活動や、スポーツツーリズム、体験型民泊による長期滞在化を推進

観光素材のブラッシュアップ

インバウンド受入環境を充実させるため、外国人観光客の立場にたった交通機関の利便性向上やICT技術を活用した多言語解説、ホテル等における外国人スタッフの導入を促進
大型クルーズ客船を誘致するため、施設改良や受入環境整備を進めるとともに、関係機関と連携した「和歌山クルーズ振興協議会（仮称）」を設置して誘致活動を強化
熊野古道来訪者の周遊範囲の拡大と滞在期間の長期化をめざし、歴史的価値のある集落跡の調査・整備や、大辺路ルートの駐車場・トイレ等の整備を実施
日本遺産「鯨とともに生きる」を活用した熊野地域の魅力向上をめざし、古式捕鯨のシンボル「勢子舟」の復元や情報発信拠点の整備を支援

2.和歌山県への新しい「人の流れ」を創造する

人口減少を抑制するためには、県外への転出を抑え、転出した「ひと」を呼び戻すだけでなく、新たな「ひと」を呼び込むことが必要である。
そのため、和歌山の暮らしやすさを県内外に広く発信するとともに、女性や高齢者を含め、誰もが「しごと」に就くことのできる環境づくりを推進する。また、和歌山ならではの「くらし」や新しい「しごと」のスタイルである“ワーケーション”などを提案し、体験の機会を提供することで、本県への新たな「人の流れ」を創造する。

和歌山で暮らす

担い手不足を解消し地域を元気にする「移住・定住大作戦」を継続し、「くらし」、「しごと」、「住まい」の3つの側面から移住者を支援
仕事や生活情報をワンストップで提供する個別対応の相談窓口の設置（継続）
若年移住者の経済的負担を軽減する奨励金（継続）
地域の「しごと」を移住者ならではの視点で見直し、引き継ぐ「継業」を支援
空き家バンクの登録促進（継続）
増加する空き家を有効活用するため、空き家を適正に管理する代行サービスの体制づくりを進めるとともに、流通手法のノウハウを伝授するセミナーを開催

和歌山で働く

女性・高齢者の再就職を応援するため、働く意欲や企業の採用意欲を高めるセミナー・シンポジウム等を開催するとともに、就職希望者と企業の出会いの場を創出するなど、本県独自の再就職システムを構築
働く女性がいつまでも活躍できるよう、女性の継続就業や再雇用・中途採用などに率先して取り組む企業・団体を組織化
豊かな自然や多様な余暇活動が楽しめる環境を活かしたICT技術者のワーケーション(補足)を全国に先駆けて推進するため、首都圏でのセミナー開催や短期滞在・就労の機会を提供

補足:ワーケーションとは、生産性・ワークライフバランスの向上をめざし、一定期間、リゾート地などで働きながら休暇をとること（ワークとバケーションを掛け合わせた造語）

ICT企業のさらなる誘致に向けて、市町村が行う新たな誘致拠点整備の支援とICT企業への雇用奨励金制度の対象を転入雇用者まで拡充（再掲）
製造業やICT産業において優秀な理工系・情報系人材を確保するため、学生が借り入れた奨学金の返還金を企業と協働で助成（継続）（再掲）

和歌山で学ぶ

日本のデータ利活用拠点をめざし、「和歌山県データ利活用推進プラン」に基づいたシンポジウムの開催や公募型研究、統計教育の推進等を実施
将来の医療関係人材を確保するため、県立医科大学薬学部及び看護大学の開設に向けた取組を推進（継続）

3.少子化をくい止める

和歌山県長期人口ビジョンで示した「高齢者1人を現役世代2人で支える人口形態」を実現するためには、合計特殊出生率を早期に人口置換水準（2.07）まで高めることが重要である。
そのため、結婚から妊娠、出産、子育てにいたるまでの不安と負担を軽減する取組を強化するとともに、地域全体で子供を守り・育てる環境を創り出すことで、安心して産み育てることのできる社会を実現し、少子化をくい止める。

結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援

未婚化・晩婚化の流れに歯止めをかけるため、社員の結婚を応援する企業の登録制度を創設し、結婚を希望する社員に出会いの機会を提供するイベントを実施
妊娠・出産・子育て等に関する相談をワンストップで対応する体制を県内全域で構築するため、市町村による「子育て世代包括支援センター」設置を支援
不妊治療に係る負担を軽減するため、特定不妊治療費と一般不妊治療費の助成や医師・保健師による不妊専門相談による妊娠・出産支援を実施（継続）
子供を3人以上育てる家庭の経済的負担を軽減するため、第3子以降の保育料等の無料化を実施（継続）
小児科医が不足している地域において小児医療・小児救急医療を充実させるため、複数の医療機関が役割と費用を分担し小児科医を確保する取組を支援

社会で子供を育む環境づくり

仕事と家庭の両立のため、手当の充実や育児休業の取得促進など社員の子育てを積極的に支援する企業・団体を組織化
学力の向上やいじめ、不登校など様々な教育課題に取り組むため、地域住民、保護者等が一定の責任と権限をもって学校運営に参画するコミュニティスクールを小・中・高等学校に導入
子供の健やかな成長を促すため、帰宅してもひとりで過ごさざるを得ない子供たちに食事の提供等を行う民間団体や、公民館等を活用して子供の居場所づくりを行う市町村を支援（継続）
進学意欲と学力が高いにもかかわらず、経済的な理由により大学等への進学が困難な学生を支援するため、給付型の奨学金を支給（継続）

4.安全・安心な暮らしを実現する

「ひと」の定着や新たな転入を促進するためには、あらゆる世代にとって安全・安心に暮らせる環境をつくることが必要である。
そのため、これまでの自然災害対策に加え、平成28年4月に発生した熊本地震において顕在化した課題への対策を推進するとともに、「地域包括ケアシステム」を見据えた医療・介護サービス提供体制の整備やそれを担う人材の確保、良好な治安を維持するための対応力の強化などにより、安全・安心を実感できる社会を実現する。

大規模災害から命を守る対策の推進

地震・津波対策

津波から住民の命を救うため、津波第1波から逃げ切るための河川・海岸堤防等の強化を進めるとともに、具体的な避難経路の設定、避難路・避難施設の整備等を支援（継続）
リダンダンシー確保等の観点から、幹線道路やそれを補完する道路を整備（継続）
住み慣れた地域が災害前よりもっと良い地域になるよう、「津波災害復旧・復興計画の事前策定に向けた統一手法」を活用し、計画策定に取り組む市町を支援
地震による住宅の倒壊から人命を守るため、木造住宅の耐震補助対象を平成12年5月以前に建築された住宅まで大幅に拡充するとともに、戸別訪問による耐震化の周知・啓発活動を実施
家具の転倒による被害を防ぐため、住宅の耐震化を促進するための戸別訪問に合わせて、市町村、自主防災組織等と連携した家具固定の周知・啓発活動を実施
ホテル・病院など大規模建築物の耐震化を促進」（継続）

風水害・土砂災害対策

集中豪雨や台風等による水害等の被害を軽減するため、県内主要河川の整備や国営総合農地防災事業による対策を実施（継続）
大規模地震や集中豪雨によるため池の決壊に備えるため、危険度の高いため池の改修を加速的に実施（継続）
災害時の緊急放流機能と従来の農業用用水機能を兼ねた簡易なサイフォン式放流施設を導入する市町村のため池整備を支援
土砂災害警戒区域等の指定を早期に完了するため、土砂災害危険箇所の基礎調査を加速的に実施（継続）

災害対応力の強化

地震発生時における山間部での情報収集や倒壊家屋からの救助救出を迅速に行うための資機材、装備品を拡充
長期化する避難所生活の中で災害関連死を発生させないため、避難所運営マニュアルをさらに充実し、避難所運営リーダーの養成等にも反映
地震発生時に必要な水道水を確保するため、耐震性のある配水池に、揺れを感知して水の流出を防ぐ緊急遮断弁を設置する市町村を支援
災害時において、重要施設や災害対応車両、救援車両等の燃料を確保するため、中核ガソリンスタンドや小口燃料配送拠点等での燃料備蓄を実施

質の高い医療と福祉の充実

医療

医師の診療科偏在を解消するため、小児科、精神科、救急科を専攻した県立医科大学県民医療枠卒業医師への返還免除付き修学資金制度を創設
小児科医が不足している地域において小児医療・小児救急医療を充実させるため、複数の医療機関が役割と費用を分担し小児科医を確保する取組を支援（再掲）
地域包括ケアシステムを支える人材を育成するため、看護職員の研修受講を支援するとともに、訪問看護の入門研修等を実施
将来の医療需要に応じ、急性期から回復期への病床機能の転換等を促進するため、施設の改修及び設備整備等を支援（継続）

健康

県民の健康増進を図るため、全ての県民が様々な健康づくりに参加し、その実績を楽しく競える仕組みを構築

福祉

今後増加が予測される要介護認定者の安心を確保するため、介護サービスの充実や介護の担い手確保を計画的に推進（継続）
要支援者向け介護予防サービスにおいて、自立支援型ケアを進めるため、先進事例を取り入れた地域ケア個別会議を開催する市町村を支援
若年性認知症の人やその家族の負担を軽減するため、若年性認知症支援コーディネーターを配置し、本人や家族への寄り添い・福祉サービス等への同行支援などの踏み込んだ援助を実施

良好な生活空間の実現

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進させるため、住宅や飲食店、民宿の転換費用を助成（継続）
下水汚泥の処分コスト削減に向け、県工業技術センター等が開発した汚泥減容化法を下水処理場で実証

良好な治安の確立と交通安全の確保

警察の外国人対応力を強化するため、多言語電話通訳サービスの活用や双方向翻訳機を導入するとともに、外国語研修プログラムを実施
深刻化するサイバー空間での犯罪に対応するため、高度解析機器を備えたサイバーセキュリティーセンターを開設
安全・安心な交通環境を実現するため、利用状況や周辺環境に応じた整備手法を用いて歩道整備を加速化（継続）

5.時代に合った地域をつくる

人口減少社会にあっても地域の活力を維持していくためには、地域特有の資源を最大限に活用するとともに、それを担う優れた人材が求められる。
そのため、地域の特性を見極め、産業をはじめ様々な活動を支える公共インフラの整備や都市機能の再編・集約によるコンパクトなまちづくりを推進する。加えて、魅力を磨き地域を活性化させる取組の支援や、ICT社会を見越した教育環境の整備、地域で活躍する人材育成に取り組み、将来にわたって元気を持続できる地域をつくる。

公共インフラの整備

県内の幹線道路ネットワークを強化（継続）
紀伊半島一周高速道路の実現に向けた近畿自動車道紀勢線の整備
府県間道路の整備
川筋ネットワーク道路の整備
県と市町の役割分担を見直し、都市計画道路の整備
大型クルーズ客船を誘致するため、施設改良や受入環境整備を進めるとともに、関係市町村と連携した「和歌山クルーズ振興協議会（仮称）」を設置して誘致活動を強化（再掲）

まちの再生

賑わいのある魅力的な都市づくりを推進するため、市町村による都市計画の見直し・策定を支援するとともに、既成市街地の再開発を支援（継続）
増加する空き家を有効活用するため、空き家を適正に管理する代行サービスの体制づくりを進めるとともに、流通手法のノウハウを伝授するセミナーを開催（再掲）

地域の再興

ユネスコ世界ジオパークの認定に向け、「南紀熊野ジオパーク」をフィールドとした研究活動の支援などを実施
サイクリストを誘客して地域の活性化につなげるため、情報提供サイトの作成やサイクルステーションの拡充等によりおもてなし環境を充実するとともに、国内外に「サイクリング王国、わかやま。」を発信（再掲）
日本遺産「鯨とともに生きる」を活用した熊野地域の魅力向上をめざし、古式捕鯨のシンボル「勢子舟」の復元や情報発信拠点の整備を支援（再掲）

学校教育の充実

学習理解の促進と情報活用能力の養成を図るため、学校におけるICT環境を整備するとともに、教員のICT活用指導力を強化
不登校問題の解決に向け、マニュアル作成や教員研修の実施、サポート人材の配置拡充などにより、未然防止、早期発見・早期対応、学校復帰までの各段階に応じた取組を実施
学力の向上やいじめ、不登校など様々な教育課題に取り組むため、地域住民、保護者等が一定の責任と権限をもって学校運営に参画するコミュニティスクールを小・中・高等学校に導入（再掲）

生涯学習の充実

地域で活躍する人材を育成するため、きのくに県民カレッジに社会教育専門講座を新設

2 平成29年度予算編成方針

「元気な和歌山」の実現に向けて、平成29年度の新政策を推進するとともに、引き続き健全な財政運営を確保するため、スクラップアンドビルドや事務事業の見直しを徹底することとし、既存事業については-5％のシーリングを実施する。
また、投資的経費については、事業効果や緊急性等を精査しつつ、全体としての投資が財政健全化の妨げとならないように努める。
ただし、上記重点政策に沿った事業は、原則としてシーリングを設定しない。
なお、国の予算編成の動向等を踏まえ、予算編成過程において調整等を行うものとする。

このページの先頭へ

平成29年度新政策と予算編成の方針