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総務部総務管理局行政改革課

○平成28年度 事務事業評価について

1.目  的

 県の行政活動の成果を個々の事業レベルで客観的な指標を用いて検証、評価することにより評価結果をPLAN(計画)-DO(実施)-CHECK(評価)-ACTION(改善)の管理サイクルに組み込み、施策、政策と個別事業との連動の徹底と事業目的の明確化を図り、事業改善の意識を持って、その見直しにつなげる。

2.評価対象

1)平成27年度当初予算(ただし企業会計は除く。)に計上された事務事業
  (研究事業や公共事業など個別に事業評価を行っている事業、平成27年度で終了した事業等は対象外)

2)評価の対象となる機関は、知事部局、県議会事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、教育委員会事務局及び警察本部

3.評価手法(平成27年度事業に対する事後評価、評価者:各所属長)

 平成27年度に実施した具体的な取り組み(実施事業)やその成果が、当初の事業目標や長期総合計画など上位の計画に示された施策の目標を達成するものであったかを評価することにより、残された課題を明らかにする。

4.平成28年度事務事業の評価結果

  1)事務事業評価総括表

    クリックすれば、総括表がご覧いただけます。

2)事務事業評価一覧表

各部局名をクリックすれば、各部局の評価の一覧がご覧いただけます。

知事直轄 総務部
(総務管理局)
総務部
(危機管理局)
企画部
環境生活部 福祉保健部 商工観光労働部 農林水産部
県土整備部 会計局 県議会事務局 人事委員会事務局
労働委員会事務局 選挙管理委員会
事務局
監査委員事務局 教育委員会
警察本部