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総務部総務管理局行政改革課

■行政不服審査法

 処分に関し国民が行政庁に不服を申し立てることができる制度(不服申立て制度)が、公平性の向上、使いやすさの向上等の観点から、約50年ぶりに抜本的に見直されました。
 平成28年4月1日以降にされた処分に対する不服申立てから、新しい制度が適用されます。

  1. 「審理員による審理手続」・「和歌山県行政不服審査会」への諮問手続が導入されます。
     審理の公正性・透明性を高めるため、処分に関与しない職員(審理員)が、不服申立て(審査請求)の審理手続を行うとともに、 裁決の客観性・公正性を高めるため、 有識者から成る和歌山県行政不服審査会が審査庁(知事)の判断をチェックする仕組みが導入されます。
    ※「総務省」2016年3月号より


     和歌山県では、審理員候補者名簿を作成しています。
    審理員候補者名簿
     和歌山県行政不服審査会の構成委員は、次のとおりです。
    和歌山県行政不服審査会委員名簿

  2. 審理手続の充実等
     不服申立ての種類が原則として「審査請求」に一元化されます。
     また、不服を申し立てた者(審査請求人)が適切な主張・反論を行えるよう、その手続が充実・拡大されます。
    ※「総務省」2016年3月号より


  3. 審理の迅速性の確保等
     争点等の整理のための手続の新設や、標準審理期間の設定・審理員候補者名簿の作成(努力義務)などにより、 審理の迅速性の確保や、透明性の向上が図られます。
    ※「総務省」2016年3月号より