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総務部危機管理局危機管理・消防課

『和歌山県危機事象業務継続計画』について

1.概 要

 新型インフルエンザの蔓延やテロによる武力攻撃事態等、さらには東海・東南海・南海地震をはじめとする
自然災害など、甚大な被害をもたらし、県民生活に深刻な影響を与える危機事象が発生した際には、和歌山県
自身も被災し、ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約が生じることが考えられます。
 そのような状況が発生した際には、県は応急対策業務を実施するとともに、県民生活に密着する行政サービス
提供業務や県の基幹業務などを継続して実施する必要があります。
 そこで、危機事象に対応するための全庁体制を速やかに構築し、県民の生命・身体・財産を保護するための
必要最低限な行政サービスを継続して実施することを目的とし、平成25年6月に「和歌山県危機事象業務継続
計画」を策定しました。

2.和歌山県危機事象業務継続計画

3.危機事象発生時業務継続区分(平成29年度版)

部局名
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 01 知事室
 02 危機管理局
 03 総務部
 04 企画部
 05 環境生活部
 06 福祉保健部
 07 商工観光労働部
 08 農林水産部
 09 県土整備部
 10 会計局
 11 議会事務局
 12 教育委員会
 13 各種委員会
 14 海草振興局
 15 那賀振興局
 16 伊都振興局
 17 有田振興局
 18 日高振興局
 19 西牟婁振興局
 20 東牟婁振興局