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東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部

関西広域連合からの緊急声明

東北地方太平洋沖地震支援対策にかかる関西広域連合からの緊急声明

平成23年3月13日

 わが国観測史上最大となるM9.0の大地震が3月11日に発生し、東北地方を中心に、甚大な被害をもたらした。
 被害の全容は、まだ判明していないが、激甚な被害が発生し、多くの生命が失われた。犠牲となられた皆様に対し、心から哀悼の意を表するとともに、今なお多くの行方不明の方々の一日も早い所在確認を祈る。また、避難所での厳しい生活を余儀なくされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、いまだに孤立状態にある皆様に、速やかに救援の手がさしのべられることを願う。
 一日も早く、被害の全容が明らかになり、速やかな復旧・復興が行われることを心から願う。
 この大災害に際して、16年前、阪神・淡路大震災の被災地である関西だからこそ、本日、急遽、広域連合の構成府県が集まり、その経験と教訓を活かし、関西広域連合として、関西が一つにまとまり、持てる力を結集して、被災地に対し、出来る限りの応援をすることを決定した。
 そのため、今後、関西広域連合及びその構成府県は、東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者に対して、持てる力を結集し、支援メニューを早急に提示し、現地のニーズに応えつつ、以下のとおり、積極的に取り組んでいく。

  1. 被災地対策
    関西広域連合は被災地、被災者対策に全力をあげる。
    とりわけ、早急に避難生活を支えるための支援に取り組む。
  2. 支援物資等の提供
    非常食、毛布、仮設トイレなどに加え、阪神・淡路大震災の被災地としての経験等から、必要性が高いと思われるブルーシート、ポリタンク、ベビー用品等、きめ細かい視点で支援物資を提供していく。
  3. 応援要員の派遣
    避難者へのこころのケア対策、全国から集まるボランティアの調整、建物の応急危険度判定等のための職員のほか、復旧・復興段階では、土木・建築、農林水産等の技術者等の派遣などについても対応していく。
  4. 避難生活等の受け入れ
    府県営住宅の提供、高齢者、入院患者等の災害弱者の病院や施設への紹介、転入学手続きの簡素化による学童の受け入れ等、これらの受け入れ窓口の開設も検討する。

 これらの支援を迅速かつ的確に行うため、関西広域連合は構成府県と協働して、特に被害の大きな福島県、岩手県、宮城県に対し、主として京都府と滋賀県は福島県、大阪府と和歌山県は岩手県、兵庫県と徳島県と鳥取県は宮城県を中心に支援する。併せて、福井県、三重県、奈良県、政令市などにも協力を求めていく。
 なお、各被災県に関西広域連合の現地連絡所を開設し、被災地のニーズを的確に把握し情報を広域連合に集約することにより、以後の支援内容について協議のうえ構成府県で効果的な支援を行う。

 今後も、状況の推移を見極めながら、構成府県や関係機関と連携しながら、順次適切に支援を行っていく。
 なお、原子力災害対策については、関西広域連合としても積極的に協力を行っていくので、重大な事態に陥らないよう、安全対策に万全を期すことを、強く国に要請する。

 関西地方の方々におかれては、今後とも、被災地の復旧・復興活動へのご支援、ご協力をお願いする。

                                        関西広域連合
                                          連合長   兵庫県知事   井 戸 敏 三
                                          副連合長 和歌山県知事  仁 坂 吉 伸
                                          委員    滋賀県知事    嘉田 由紀子
                                          委員    京都府知事    山 田 啓 二
                                          委員    大阪府知事    橋 下   徹
                                          委員    鳥取県知事    平 井 伸 治
                                          委員    徳島県知事    飯 泉 嘉 門

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