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事業者等の南海トラフ地震防災対策計画の作成

 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域内にある施設や事業を管理し、または運営する者は、津波から利用客や従業員などを守るため、津波からの円滑な避難を確保する事項等を定めた「南海トラフ地震防災対策計画(以下、「対策計画という。」)の作成、届出が義務付けられました。
(リーフレット 参照)


南海トラフ地震防災対策推進地域
 和歌山県内全の全市町村



対策計画作成の対象事業者
  推進地域のうち、津波により30cm以上の浸水が想定される区域で、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成15年政令第324号)第3条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する事業者
(別紙1作成義務者の一覧表 参照)



対策計画作成の特例

  消防法などの関係法令に基づき消防計画や予防規程、保安規程等を既に作成している事業者は、その計画等に津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めることで、対策計画を作成したものとみなされます。
当該計画部分を南海トラフ地震防災規程(以下、「地震防災規程」という。)と言います。 (南海トラフ特措法第8条)


各市町の浸水想定図
  防災わかやま 「南海トラフ巨大地震の浸水想定図」または市町が発行する津波ハザードマップでご確認ください。
 ※参考「南海トラフ地震による津波浸水想定深が30cm以上の区域を含む大字等の一覧」 (一部でも浸水想定深が30cm以上の区域を含む大字等を掲載していますので、対象区域に該当する可能性があるかどうかの判別にご利用ください。)
※浸水想定区域の判別ができない場合は、市町の防災担当部局へお問い合わせください。



対策計画・地震防災規程に定める事項

 対策計画又は地震防災規程へ定める事項は、次のとおりです。

・津波からの円滑な避難の確保に関する事項

・防災訓練に関する事項

・地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

 具体的な内容は中央防災会議が作成した「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に定められており、別途当県において「和歌山県対策計画(地震防災規程)作成指針」を策定しましたので参考にしてください。
また、避難場所・避難経路の選定については市町が発行する津波ハザードマップで確認いただくか、市町の防災担当部局へお問い合わせください。


対策計画・地震防災規程の提出書類、提出先及び部数

提出書類

提出先

提出
部数

対策計画(正本) 


 ・届出書(様式1) [Wordファイル] 

 ・対策計画書(作成例) [Wordファイル]

 ・添付書類
 

知事
(防災企画課)

1部

対策計画(写し)


  ・送付書(様式第2) [Wordファイル] 

  ・対策計画書の写し

 ・添付書類
 

市町長
(防災担当課室)

1部

地震防災規程(正本)


※届出書は各監督官署用所定の様式を使用してください。

 ・地震防災規程(作成例) [Wordファイル]

 ・添付書類
 

消防長(太地町は町長)
(消防計画のみ)

所管官公署

2部

1部

地震防災規程(写し)


  ・送付書(様式第3) [Wordファイル] 

 ・地震防災規程の写し

 ・添付書類

消防長(太地町は町長)
(消防計画のみ)

市町長
(防災担当課室)

1部


 ◆提出期限 

  平成26年9月29日までに上記提出先へ持参又は郵送してください。


関連ページ・関係法令

内閣府

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法

消防法
 

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