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県有施設の耐震化の現状と今後の取組について　（平成22年8月11日）
　
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１　概要
和歌山県では、近い将来、発生が予想されている東南海・南海地震等大規模地震に備えるため、昭和56年5月以前の建築基準法に基づいて建築された県有施設（旧耐震建築物）で一定規模・用途の建築物については、 「県有施設の耐震診断の実施方針（平成17年2月策定）」に基づき、平成17年度から平成19年度までの3カ年で計画的に耐震診断を実施しました。耐震診断結果によって改修が必要と判断された施設については、平成26年度末の耐震化完了を目指し、 鋭意、取組を進めているところです。

県有施設の耐震化の現状については、平成18年から毎年実施しており、本年度につきましても以下のとおりとりまとめましたので、お知らせします。
　
２　対象建築物の現状　（平成22年6月1日現在）
　
対象建築物

(県有施設一覧表参照)		 改修不要建築物 要改修建築物
改修済 改修中 改修予定 検討中
461棟
(全て診断済)		 156棟 227棟
(うち10棟撤去)		 40棟
(うち4棟撤去)		 12棟
(うち7棟撤去)		 26棟
　
※県営住宅については、対象建築物からは除いています。（別途、建築住宅課で耐震診断を実施し、耐震安全性を確認済）
　
３　昨年６月公表以降の進捗状況
　
@耐震改修等の状況・完了した建築物22棟（うち5棟は撤去）
・着手し、改修中の建築物4棟
　
４　今後の耐震化の考え方
　
１　目標 平成２６年度末までに、耐震化の完了を目指す。
２　取組方針 耐震基準に満たない県有施設の耐震化については、防災対策の重要度（別表のとおり）、耐震性能、施設特性（規模・利用者数・耐用年数等）の優先すべき視点を総合的に勘案し、耐震化を推進します。
なお、耐震化の進捗状況、未診断建築物の診断結果等を踏まえ、今後、適宜、目標年度を見直すこととします。
　
（別表）防災対策の重要度
　
分類 施設例 重要度
T類 災害時応急対策の指揮、情報伝達活動等をする施設 本庁庁舎、総合庁舎、土木・港湾事務所、警察本部、警察署、保健所等 @
救護施設 病院等
避難所として位置づけられた施設 学校・体育館等
災害時要援護者のための施設 社会福祉施設等
危険物等の貯蔵・使用施設 放射線物質・病原菌等の貯蔵・使用施設
U類 生徒の応急教育施設 学校、体育館等（避難所として指定されていない） A
多数の者が利用する施設 美術館、博物館、社会教育施設等
V類 その他の庁舎等 上記以外の事務所庁舎等 B
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