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県有施設の耐震化の現状と今後の取組について (平成21年7月30日)
 
 | 説明 | 県有施設一覧表 |

 
1 概要
和歌山県では、近い将来、発生が予想されている東南海・南海地震等大規模地震に備えるため、昭和56年5月以前の建築基準法に基づいて建築された県有施設(旧耐震建築物)で一定規模・用途の建築物については、 「県有施設の耐震診断の実施方針(平成17年2月策定)」に基づき、平成17年度から平成19年度までの3カ年で計画的に耐震診断を実施しました。耐震診断結果によって改修が必要と判断された施設については、平成26年度末の耐震化完了を目指し、 鋭意、取組を進めているところです。

県有施設の耐震化の現状については、平成18年から毎年実施しており、昨年6月に公表しましたが、今回、その後の状況をお知らせします。
 
2 対象建築物の現状 (平成21年6月1日現在)
 
対象建築物

(県有施設一覧表参照)
改修不要建築物 要改修建築物
改修済 改修中 改修予定 検討中
461棟
(全て診断済)
156棟 205棟
(うち5棟撤去)
26棟
(うち2棟撤去)
39棟
(うち4棟撤去)
35棟
 
※県営住宅については、平成19年度から平成21年度までの3カ年の予定で耐震診断を実施中であり、対象建築物からは除いています。
 
3 昨年6月公表以降の進捗状況
 
@耐震改修等の状況・完了した建築物29棟(うち3棟は撤去)
・着手し、改修中の建築物11棟(うち2棟は撤去中)
 
4 今後の耐震化の考え方
 
1 目標 平成26年度末までに、耐震化の完了を目指す。
なお、本庁庁舎、警察本部庁舎、総合庁舎、県立学校施設は、平成22年度までに耐震化を図ります。
2 取組方針 耐震基準に満たない県有施設の耐震化については、防災対策の重要度(別表のとおり)、耐震性能、施設特性(規模・利用者数・耐用年数等)の優先すべき視点を総合的に勘案し、耐震化を推進します。
なお、耐震化の進捗状況、未診断建築物の診断結果等を踏まえ、今後、適宜、目標年度を見直すこととします。
 
(別表)防災対策の重要度
 
分類 施設例 重要度
T類 災害時応急対策の指揮、情報伝達活動等をする施設 本庁庁舎、総合庁舎、土木・港湾事務所、警察本部、警察署、保健所等 @
救護施設 病院等
避難所として位置づけられた施設 学校・体育館等
災害時要援護者のための施設 社会福祉施設等
危険物等の貯蔵・使用施設 放射線物質・病原菌等の貯蔵・使用施設
U類 生徒の応急教育施設 学校、体育館等(避難所として指定されていない) A
多数の者が利用する施設 美術館、博物館、社会教育施設等
V類 その他の庁舎等 上記以外の事務所庁舎等 B
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