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防災わかやま
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県有施設の耐震化の現状と今後の取組について (平成27年3月31日)
 

 
1 概要
和歌山県では、近い将来、発生が予想されている南海トラフ地震等大規模地震に備えるため、昭和56年5月以前の建築基準法に基づいて建築された県有施設(旧耐震建築物)で一定規模・用途の建築物については、 「県有施設の耐震診断の実施方針(平成17年2月策定)」に基づき、平成17年度から平成19年度までの3カ年で計画的に耐震診断を実施しました。耐震診断結果によって改修が必要と判断された施設について、耐震改修・撤去を行うなどの安全性を確保する取組を進めてきました。

平成26年度末時点県有施設の耐震化の現状について以下のとおりとりまとめましたので、お知らせします。
 
2 対象建築物の現状 (平成27年3月31日現在)
 
対象建築物

(県有施設一覧表参照)
改修不要建築物 要改修建築物
改修済 撤去中 撤去予定 検討中
458棟
(全て診断済)
156棟 296棟
(うち43棟撤去、2棟譲与)
2棟 4棟

0棟

 
※県営住宅については、対象建築物からは除いています。(別途、建築住宅課で耐震診断を実施し、耐震安全性を確認済)
※撤去中または撤去予定の建築物の状況についてはこちらをご覧ください。
 
(別表)防災対策の重要度
 
分類 施設例 重要度
Ⅰ類 災害時応急対策の指揮、情報伝達活動等をする施設 本庁庁舎、総合庁舎、土木・港湾事務所、警察本部、警察署、保健所等
救護施設 病院等
避難所として位置づけられた施設 学校・体育館等
災害時要援護者のための施設 社会福祉施設等
危険物等の貯蔵・使用施設 放射線物質・病原菌等の貯蔵・使用施設
Ⅱ類 生徒の応急教育施設 学校、体育館等(避難所として指定されていない)
多数の者が利用する施設 美術館、博物館、社会教育施設等
Ⅲ類 その他の庁舎等 上記以外の事務所庁舎等
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問い合わせ先 企画班 073-441-2271