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総務部総務管理局市町村課

□市町村への権限移譲について

 和歌山県においては、地方分権一括法による地方自治法改正により、条例による事務処理の特例が創設されたのを受け、平成12年度「和歌山県の事務処理の特例に関する条例」を制定しました。以後、住民に身近な行政をできる限り身近な市町村において処理することを基本とし、市町村に対する権限移譲を進めています。

 今回、平成21年3月30日に策定した「市町村への分権に関する計画」に基づき、平成22年度及び平成23年度から54法律に基づく事務を市町村へ移譲します。

□権限移譲項目

 平成22年度及び平成23年度から各市町村へ移譲する法律名、事務例、移譲先等を一覧表でまとめています。

平成22年度から権限移譲する法律に基づく事務の一覧表

平成23年度から権限移譲する法律に基づく事務の一覧表

□権限移譲に関する各課からのお知らせ

 各課が権限移譲する法律に基づく事務についての案内をまとめています。

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(食品・生活衛生課)

国土利用計画法 (地域づくり課)

都市計画法(都市政策課)

宅地造成等規成法(都市政策課)

工場立地法(企業立地課)

浄化槽法(下水道課)

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(消防保安課)

火薬類取締法(消防保安課)

高圧ガス保安法(消防保安課)