従業員の方が金融機関や市役所などの納入場所へ出向く必要がなくなります。

　普通徴収（個人納入）では年４回払いですが、特別徴収では、１２ヶ月に分割して毎月の給与から天引きされますので、納税者の１回あたりの負担が緩和されます。

　地方税法では、所得税を源泉徴収している事業者（給与支払者）は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければいけないことになっています。

（地方税法第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定され、住民税を特別徴収していただくことになっています。）

　住民税の特別徴収は、前述（答３）のとおり事業者が行うべき法律上の義務とされています。

　住民税の特別徴収では、所得税のように、税額を計算したり年末調整をする手間はかかりません。税額の計算は、１月末までに事業者の方から提出いただいた給与支払報告書等に基づいて市町村で行い、従業員ごとの住民税額を各市町村から通知しますので、その税額を毎月の給料から徴収（天引き）し、合計額を翌月の10日までに、金融機関を通じて各市町村に納めていただくことになります。

　また、特別徴収をすると、従業員一人ひとりがわざわざ金融機関へ納税に出向く手間を省くことができます。

　さらに、普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので従業員（納税義務者）の1回あたりの負担が少なくてすみます。

　なお、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度もあります（納期の特例の承認）。

　前述（答３）のとおり、所得税を源泉徴収している事業者は特別徴収をしなければならないこととされていますので、源泉徴収をされている従業員（アルバイトやパートを含む）についても、所得税を源泉徴収するのと同時に、住民税についても特別徴収（給与から天引き）をしていただく必要があります。

　ただし、給与の支給期間が２ヶ月に１回のみの支給による等、特別徴収によることが著しく困難な場合には、普通徴収の方法により徴収されます。

　個人住民税の特別徴収義務者に対して、従業員等（納税義務者）が１月１日現在住んでいた市町村から毎年５月３１日までに「特別徴収税額の通知書」が送付されます。

　特別徴収税額の通知書には、６月から翌年５月までに徴収していただく住民税額（年税額及び毎月の額）が記載されていますので、毎月の給与から記載された月割額を徴収した上、翌月の１０日までに当該市町村（又は金融機関・郵便局）に納入してください。

（翌月の１０日が金融機関等の休業日にあたる時は、翌営業日が納入期限になります。）

　毎年１月３１日までに提出することになっている給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を各市町村に提出してください（地方税法第３１７条の６）。

　なお、当該給与支払報告書は、地方税法第３１７条の７において、提出しなかった事業者又は虚偽の記載をした事業者に対する罰則規定が設けられています。

　給与所得者に異動があった時には、特別徴収に係る異動届出書を提出いただく必要があります。

（例）・給与所得者が退職・休職したとき。

　　　・給与所得者が転勤したとき。

　異動届出書については、異動が生じた翌月の１０日までに提出をお願いします。

　異動した年の1月1日現在、本市（町・村）に住所があり、かつその年の1月2日から5月31日までの間に退職や転勤などによって給与の支払いを受けなくなった場合でも、「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。

　異動届出書については、異動が生じた翌月の１０日までに提出をお願いします。

　前納報奨金は、普通徴収分の個人住民税を、第一期の納期限内に全期分を一括して納付した場合等に一定の割合で交付するもので、地方税法第３２１条第２項及び市町村の条例に基づき、一部の市町村で実施されています。

　特別徴収（給与天引）による場合は、前納報奨金制度の適用はありません。

　なお、給与所得については、地方税法第３２１条の３の規定により、原則として特別徴収によらなければならないこととされています。

　税金は納期限内に納税すべきことが法律で定められています。

　事業者が特別徴収した徴収金は、従業員からの預かり金であり、事業不振とは関連性が認められないものです。

　なお、納入すべき個人住民税を納期限内に納入しなかった特別徴収義務者に対しては、業務上横領に類似するものとして、地方税法第３２４条第２項において罰則規定が設けられています。