総務部 総務管理局 税務課
更正の請求
法人県民税、県民税利子割、県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割、法人事業税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車取得税、軽油引取税について申告書を提出した方は、計算に誤りがあったこと等により、次のいずれかに該当する場合には、法定納期限から５年以内（平成２３年１２月１日以前に法定納期限が到来したものについては１年以内）に限り、税額等について更正をするよう請求することができます。
| １ | 税額が過大であるとき | |
| ２ | 申告書に記載した欠損金額等が過少であるとき、又は申告書に欠損金額等の記載がなかったとき | |
| ３ | 申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過少であるとき、又は申告書に還付金の額に相当する税額の記載がなかったとき |
・更正の請求書（和歌山県税規則別記第１号の１８様式）［pdf/word］
不服申立て
県税の課税や徴収の処分等に不服があるときは、その処分があったことを知った日の翌日から６０日以内又は地方税法第１９条の４に規定する期間（滞納処分についての不服申し立て期間の特例）のいずれか早い時までに知事に審査請求をすることができます。審査請求書はなるべく処分をした各県税事務所を経由して提出して下さい。
・審査請求書（和歌山県税規則別記第１号の１４様式）［pdf/word］
徴収猶予
次の１～５の事情により納税することが困難となった場合には、１年以内（特別の事情がある場合には最大２年以内）の期間に限り、徴収を猶予することができる場合がありますので、必要事項を記載した徴収猶予申請書を県税事務所に提出してください。
なお、猶予する税額が５０万円を超える場合には、原則として担保の提供が必要となります。
・徴収猶予申請書（和歌山県税規則別記第１号の３様式その１）［pdf/word］
・担保提供書（和歌山県税規則別記第１号の７様式その１）［pdf/word］
| １ | 財産が、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったとき | |
| ２ | 本人又は生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき | |
| ３ | 事業を廃止し、又は休止したとき | |
| ４ | 事業につき著しい損失を受けたとき | |
| ５ | １～４に類する事実があったとき |
※軽油引取税の徴収猶予
特別徴収義務者が、軽油の代金及び軽油引取税の全部又は一部を納期限までに受け取ることができなかったことにより、軽油引取税の全部又は一部を納入することができない場合には、申請により、２月以内に限り徴収を猶予ことができる場合がありますので、必要事項を記載した徴収猶予申請書を和歌山県税事務所に提出してください。
なお、この場合においても、原則として担保の提供が必要です。
・軽油引取税徴収猶予申請書（和歌山県税規則別記第１号の３様式その２）［pdf/word］
・担保提供書（和歌山県税規則別記第１号の７様式その１）［pdf/word］
期限の延長
災害その他やむを得ない理由により、期限までに、申告、申請、請求その他書類の提出又は納付もしくは納入ができない場合は、申請により、その理由がやんだ日から２カ月以内に限り納期限が延長されます。理由がやんだ日から１０日以内に県税事務所へ申請してください。
なお、知事が地域と期日を指定して期限の延長を行った場合は、その地域内の納税者は申請が不要です。
・期限の延長申請書（和歌山県税規則別記第１号の１１の２様式）［pdf/word］
県税の減免
法人県民税、個人事業税、法人事業税、不動産取得税、自動車取得税、軽油引取税、自動車税、鉱区税などを納める人で、災害などの特別の事情があるときは、その税金の一部または全部が減免されます。
法人県民税、法人事業税、軽油引取税、鉱区税については、和歌山県税事務所へ申請してください。
それ以外の税については、各県税事務所、伊都振興局総務県民課、日高振興局総務県民課、東牟婁振興局総務県民課へ申請してください。
また、個人県民税については、市町村民税と同じ扱いとなりますので市町村民税を納付する市町村へ申請してください。
・県税減免申請書（和歌山県税規則別記第１号の１５様式）［pdf/word］
