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総務部 総務管理局 税務課

個人の県民税の均等割の税率の特例について

 個人の県民税は、1月1日現在で県内に住所や事業所などを持つ個人の方に納税していただく県税で、個人の市町村民税と併せて市町村で賦課徴収されています。

 個人の県民税には、所得の額に関係なく一定の額を負担していただく「均等割」と、前年中の所得に対して課税される「所得割」があります。

 このうち均等割について、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)により、平成26年度から平成35年度までの間、標準税率に500円を加算する特例が設けられました。
 これを受け、和歌山県においても和歌山県税条例(昭和25年和歌山県条例第37号)を改正し、平成26年度から平成35年度までの間、個人の県民税の税率に500円を加算する特例を設けました。

 この改正による増収分は、県が実施する防災のための施策に要する費用の財源となります。

(参考)平成26年度以降の個人の県民税の均等割の税率の推移

年度 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36
県民税
1,500
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000 2,000 2,000 1,500 1,500 1,000
  うち特例分   500 500 500 500 500 500 500 500 500 500  
  うち紀の国森づくり税分 500 500 500 500 500 500 500 500 500      
市町村民税 3,000 3,500 3,500 3,500 3,500 3,500 3,500 3,500 3,500 3,500 3,500 3,000
  うち特例分   500 500 500 500 500 500 500 500 500 500  
4,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500 5,000 5,000 4,000
 ※個人県民税の税率は平成29年4月時点のものを、個人市町村民税の税率は標準税率を記載しています。 

 


リンク

 総務省  復興財源確保のための地方税の措置について

 和歌山県税条例の一部を改正する条例(平成24年和歌山県条例第7号)

 個人の県民税の均等割に関する和歌山県の条例の規定




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