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ホーム > 組織から探す > 税務課 >個人県民税>条例で指定する団体に寄附した場合の寄附金税額控除

総務部 総務管理局 税務課

条例で指定する団体に寄附した場合の寄附金税額控除について

 和歌山県は、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、次のものを寄附金税額控除の対象として指定しました。 

■和歌山県が条例で指定した寄附金
所得税の控除対象寄附金
個人県民税の控除対象寄附金

・財務大臣が指定した寄附金
  (国公立大学、公立大学法人等への寄附金)

・独立行政法人、自動車安全運転センター等に対する寄附金

・公益社団法人又は公益財団法人に対する寄付金

・学校法人に対する寄附金
  (学校への入学に関して支出した寄附金は除く)

・社会福祉法人に対する寄附金

・更生保護法人に対する寄附金

・国税庁長官及び所轄庁(都道府県知事又は指定都市の長)の認定を受けたNPO法人に対する寄附金

1.左記のうち、賦課期日(寄附金を支出した年の翌年1月1日)現在において、県内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金

2.県内に主たる事務所を有しない学校法人又は独立行政法人で、賦課期日現在において県内に学校等を設置するものに対する寄附金

3.県内に主たる事務所を有しない社会福祉法人で、賦課期日現在において県内で社会福祉事業を経営するものに対する寄附金

4.租税特別措置法第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、賦課期日現在において県内に従たる事務所を有するもの

5.県内に主たる事務所を有しない独立行政法人であって、賦課期日現在において県内に病院を開設するものに対する寄附金

6.日本赤十字社に対する寄附金(県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る。)

・認定特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭  左記のうち、和歌山県又は和歌山県教育委員会の所管するもの



■具体的な法人・団体の名称等は次のとおりです。

 ・公益社団法人、公益財団法人
 ・社会福祉法人
 ・社会福祉協議会
 ・上記のほか、寄附金税額控除の対象となる法人


■寄附をされた皆様へ

1.平成28年1月1日から平成28年12月31日までの間に、一覧表に記載されている法人・団体・公益信託に寄附金を支払った方は、平成29年度に課税される個人県民税が軽減されます。ただし、寄附金を支払った先の法人・団体・公益信託が、平成29年1月1日(=賦課期日)現在において存在していることが必要です。

2.軽減される額は、(支払った寄附金の額-2,000円)×4%ですが、軽減の対象となる寄附金の合計額は総所得金額の30%が上限となっています。

3.軽減を受けるためには、条例指定団体の発行する「寄附金受領証明書」又は「領収書」を添えて、所得税の確定申告をすることが必要です。所得税の確定申告をすることで、県民税の寄附金税額控除を受けることができます。
(寄附のイメージ)寄附をし、受け取った領収書を添付し、税務署に申告を行います。

 なお、サラリーマン又は年金所得者等で、所得税の確定申告書を提出せず、県民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする方は、住所地の市町村に簡易な申告(資料1)をすることができます。

4.平成28年1月1日から平成28年12月31日までの間に寄附金を支払い、平成29年1月1日より前に和歌山県外に転出した(あるいは和歌山県内に転入した)場合、寄附金を支払った先の法人・団体・公益信託が、平成29年1月1日時点でお住まいの都道府県において条例指定されていなければ、転出(転入)先の都道府県民税の寄附金税額控除を受けることはできません。

5.各市町村にも、市町村の条例で指定した団体に寄附金を支払った方について、翌年度分の市町村民税が軽減される制度がある場合があります。詳しくは、各市町村の税務担当課にお問合せください。

 (県内各市町村税務担当課一覧)


■個人住民税(都道府県民税・市町村民税)の寄附金税制について

 総務省ホームページをご覧ください。


■寄附金を受領される法人の皆様へ

和歌山県では、寄付をなさる方の負担軽減のため、法人・団体の皆様に次の事務を行ってくださるようお願いしています。

1.寄附者の住所・氏名、受領した寄附金の額、寄附金を受領した年月日を記載した「寄附金受領証明書」を寄附者に交付してください。(資料2の様式を参考にしてください。)

2.上記「■寄附をされる皆様へ」の3(申告について)と4(引越しをする場合について)について、寄附者に特に周知してください。

3.その他、「条例指定寄附金を受け入れる法人・団体の皆様へ」を御参照ください。


ダウンロード

[資料1]市町村民税・道府県民税寄附金税額控除申告書(地方税法施行規則第5号の5の2様式)
    [pdf][word]

[資料2]寄附金受領証明書(領収書)の参考様式 [pdf][word]


詳しくは、和歌山県総務部総務管理局税務課課税指導班(電話:073-441-2182)までお問合せください。