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総務部 総務管理局 税務課

県民税利子割

 県民税利子割は、銀行や郵便局などの金融機関から利子などの支払いを受ける際に課される税金です。


納める人

 県内の金融機関などから利子等の支払いを受ける人(個人)が、その金融機関などを通じて納めます。
(注)平成28年1月1日以後に支払われる利子等については、法人は課税の対象外となり、納める人は個人のみとなりました。


納める額
支払いを受ける利子等の額の5%です。
(所得税及び復興特別所得税(国税)として別に15.315%が課税されます。)

※「利子等」とは
  銀行などの金融機関の預金利子、郵便貯金利子、勤務先預金等の利子、特定公社債以外の公社債の利子、懸賞金付預貯金等に係る懸賞金等、金融類似商品(定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息等)などをいいます。

(注)平成28年1月1日以後に支払いを受ける特定公社債等の利子等については、利子割の課税対象から除外され、配当割の課税対象となりました。

(参考)私募債の利子に係る道府県税利子割の特別徴収義務者の皆様へ
  「平成28年1月1日以降 社債の利子に対する都道府県民税 利子割・配当割が変わります」(チラシ)




申告と納税

 金融機関などが、利子等の支払いをする際に徴収(特別徴収といいます。)し、翌月10日までに申告して納めます。


非課税

1 寡婦年金受給者、身体障害者等に対しては、次のような非課税制度があります(注1)。
  ・少額預金非課税制度(マル優)…350万円
  ・郵便貯金非課税制度(注2) …350万円
2 勤労者が行う財産形成貯蓄に対しては、次のような非課税制度があります。
  ・財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄…あわせて 550万円
(注1)少額公債非課税制度(特別マル優(350万円))は、平成28年1月1日以後、配当割で適用されます。
(注2)郵便貯金非課税制度(マル優)は平成19年10月1日に廃止されました。日本郵政公社の民営化後の郵便貯金の利子については、少額預金非課税制度の対象になります。また、日本郵政公社の民営化以前に郵便貯金非課税制度の適用を受けて預入された郵便貯金の利子については、引き続き非課税制度が適用されます。


市町村への交付

 県に納められた県民税利子割のうち、個人に対する部分の59.4%を市町村に交付します。


◆外国債(ブラジル国債等)に係る県民税利子割の還付について
◆災害等の事由による勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の払出しに係る県民税利子割・県民税配当割の還付について


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