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総務部 総務管理局 税務課

個人県民税

 個人県民税は、所得の額に関係なく一定の額を負担する「均等割」と、前年中の所得に対して課税される「所得割」があります。なお、この税金は個人の市町村民税とあわせて市町村で課税されています。

納める人

1月1日現在で県内に住所がある人 均等割と所得割
1月1日現在で県内に事務所、事業所又は家屋敷を持っている人で、その市町村内に住所のない人 均等割



納める額
 均等割 ………… 2,000円

※紀の国森づくり税のため、500円が加算されています。(平成26年度から平成28年度まで)
※平成26年度から平成35年度までについては、全国的かつ緊急に実施する防災のための施策に要する費用の財源とするため、500円が加算されています。

 所得割 ………… 前年の所得金額をもとに計算します。

収入金額必要経費(給与所得者は給与所得控除額)所得金額
所得金額所得控除額課税所得金額
課税所得金額 × 税率税額控除額所得割額

   

1 所得金額の計算方法
 所得は次の10種類に分けられ、それぞれの所得について所得金額の計算方法が定められています。

所得の種類
内容
所得金額の計算方法
 
(1)利子所得
預貯金や公社債の利子など
収入金額  
(2)配当所得
株式や出資の配当など
収入金額-元本取得のための負債の利子  
(3)不動産所得
地代、家賃など
総収入金額-必要経費

 

(4)事業所得
商工業、農業など事業から生じる所得
総収入金額-必要経費  
(5)給与所得
給料、賃金、賞与など
収入金額-給与所得控除額  
(6)譲渡所得
(土地建物等以外)
(長期・短期)
土地・建物等や株式等以外の資産の譲渡による所得
総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(最高50万円)
※特別控除はまず短期譲渡分から 差し引きます。
長期譲渡所得は×1/2が課税対象
(7)一時所得
クイズの賞金、生命保険契約の一時金など
総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円) ×1/2が課税対象
(8)雑所得
上記以外の所得(公的年金、その他)
公的年金:収入金額-公的年金等控     除額
その他:総収入金額-必要経費
 
(9)山林所得
山林(立木)の譲渡による所得
総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)  
(10)退職所得
退職手当、一時恩給など
(収入金額-退職所得控除額)×1/2  
●土地建物等の譲渡 所得
土地、建物などの譲渡による所得
総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額  
●株式等に係る譲渡 所得等
株式などの譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得
総収入金額-(取得費+その他の費用)-控除額  
●先物取引等に係る 雑所得等
商品や有価証券などの先物取引による事業所得又は雑所得
総収入金額-差金等決済に要した委託手数料その他の経費  

(注)山林所得、退職所得、土地建物等の譲渡所得、株式等に係る譲渡所得、先物取引等に係る雑所得については、他の所得と区分して課税し(分離課税)、これら以外の所得については、それぞれの所得金額を合算して課税するのが原則です(総合課税)。



2 所得控除

項目
控除額
雑損控除 次の①、②のうちいずれか多い方の金額
 ①差引損失額(※)-(総所得金額等の合計額×10%)
 ②差引損失額のうち災害関連支出額-5万円
(※)損害金額-保険金などで補てんされる金額
医療費控除 (医療費-保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等の合計額×5%と10万円のいずれか少ない方の金額)
 ※200万円が限度
社会保険料控除 支払った金額
小規模企業共済等 掛金控除 支払った金額
生命保険料控除 ●旧契約(平成23年12月31日以前に生命保険会社等と契約をした保険契約等)に係る①生命保険料、②個人年金保険料を支払った場合
支払った金額
控除額
15,000円以下 支払った金額
15,000円超
40,000円以下
支払った金額×1/2+7,500円
40,000円超
70,000円以下
支払った金額×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円(適用限度額)

 ※①、②をあわせて70,000円が限度

新契約(平成24年1月1日以後に生命保険会社等と契約をした保険契約等)に係る①生命保険料、②個人年金保険料又は③介護医療保険料を支払った場合
支払った金額
控除額
12,000円以下 支払った金額
12,000円超
32,000円以下
支払った金額×1/2+6,000円
32,000円超
56,000円以下
支払った金額×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円(適用限度額)
  ※①、②、③をあわせて70,000円が限度  
地震保険料控除
①地震保険料の1/2(25,000円が限度)
②平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に係る保険料については従来の損害保険料控除を適用
支払った金額
控除額
5,000円以下 支払った金額
5,000円超 支払った金額×1/2+2,500円
※10,000円が限度
※※①②あわせて25,000円が限度

障害者控除 26万円(特別障害者(※)は30万円)
(※)障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある人で一定の要件に該当する人です。
(※※)特別障害者が本人と同居している場合は、控除額に23万円が加算されます。
寡婦(夫)控除 26万円(特定の寡婦(※)は30万円)
(※)扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下の寡婦
勤労学生控除 26万円
配偶者控除

・下記以外の場合……………………………33万円
・配偶者が70歳以上の場合………38万円

配偶者特別控除 最高33万円
配偶者の合計所得金額 控  除  額
380,001円以上449,999円以下 330,000円
450,000円以上499,999円以下 310,000円
500,000円以上549,999円以下 260,000円
550,000円以上599,999円以下 210,000円
600,000円以上649,999円以下 160,000円
650,000円以上699,999円以下 110,000円
700,000円以上749,999円以下 60,000円
750,000円以上759,999円以下 30,000円
 ※ 本人の合計所得金額が1,000万円以下の人が該当
 ※※ 配偶者が控除対象配偶者に該当しない場合に適用
扶養控除

●扶養親族1人につき、次の金額が控除されます。
・下記以外の場合(16歳未満の扶養親族を除く)…33万円
・特定扶養親族(19歳以上23歳未満)の場合……45万円
・老人扶養親族(70歳以上)の場合…………………38万円
・同居老親等扶養親族(老人扶養親族のうち、本人又はその配偶者の直系尊属で同居している人)の場合……………45万円

基礎控除 33万円



3 税率
  4%   
   (市町村民税の税率については、こちらをご覧下さい。


4 税額控除

○調整控除     
 所得税と個人住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除等)の差に基づく負担増加を調整するため、個人県民税所得割額から次の額を控除します。

課税所得金額
調整控除の額(個人県民税所得割)
200万円以下
 イとロのいずれか小さい額の2%
  イ 人的控除額の差の合計額
  ロ 個人住民税の課税所得金額
200万円超
{人的控除の差の合計額-(個人住民税の課税所得金額-200万円)}の2%
※この額が、1,000円未満の場合は、1,000円


○配当控除
 株式の配当などの配当所得がある場合、その金額に一定の率を乗じた金額が控除されます。

○外国税額控除
  外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税金を課税された場合、一定の方法により計算された金額が控除されます。

○配当割額・株式等譲渡所得割額控除
 配当割または株式等譲渡所得割が特別徴収された配当所得等について、個人住民税の申告書(所得税の確定申告書を含む)を提出した場合には、当該配当割額または株式等譲渡所得割額が控除されます。

○寄附金税額控除
  ①と②の合計額が税額控除されます。
 (寄附金税額控除の対象となる寄附金の合計額は、総所得金額等の30%が限度)

①以下ア、イ又はウの寄附金
{(寄附金の合計額)-2千円}×4%

 ア 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
 イ 県共同募金会又は日本赤十字社和歌山県支部に対する寄附金
 (注)総務大臣が定めたもの又は当該寄附金の募集について総務大臣の承認を受けたものに限ります。
 ウ 和歌山県が条例で指定する団体に対する寄附金 

②都道府県、市町村、特別区に対する寄附金
{{寄附金の合計額}-2千円}
         ×{90%-(所得税の限界税率)×1.021}×2/5
 (注)②の額については、個人県民税所得割の額の20%が限度

 

○住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)
  平成11年から平成18年末まで、または平成21年から平成33年12月末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、次の表の金額を限度に、翌年度の住民税(所得割)から控除されます。

居住年 ~平成26年3月 平成26年4月~平成33年12月
控除限度額
(県民税)
所得税の課税総所得金額等の2%
(最高3.9万円)
所得税の課税総所得金額等の2.8%
(最高5.46万円)
控除限度額
(市町村民税との合計)
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の7%
(最高13.65万円)



非課税
1 次の人には個人県民税は課税されません。
 ・生活保護法による生活扶助を受けている人  
 ・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人

2 次の人には均等割は課税されません。
 ・前年中の合計所得金額が下記の額以下の人

(1)控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円以内で市町村の条例で定める額×(本人・控除対象配偶者・扶養親族数の合計人数)+21万円以内で市町村の条例で定める額
(2)控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円以内で市町村の条例で定める額


3 次の人には所得割は課税されません。
 ・前年中の総所得金額等の金額が下記の額以下の人

(1)控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族数の合計人数)+32万円
(2)控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円



申告と納税
 申告や納税などの事務は、個人市町村民税とあわせて市町村で行います。

1 申告
 3月15日までに住所地の市町村に申告書を提出しなければなりません。
 ただし、所得税の確定申告をした人や、給与所得のみの人はその必要はありません。

2 納税

給与所得者  6月から翌年5月までの毎月の給与から給与支払者が住民税を差し引いて市町村に納める仕組みです。
65歳以上の年金受給者  4月から翌年2月までの各偶数月に、年金から引き落としにより市町村に納める仕組みになっています。
給与所得者以外の所得者  市町村から送付される納税通知書により、6月、8月、10月及び1月(市町村によっては、これと異なる納期の場合があります。)の年4回に分けて納税してください。


 個人県民税の特別徴収制度について(事業者の皆様へのご案内)


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