総務部 総務管理局 税務課
県民税株式等譲渡所得割
県民税株式等譲渡所得割は、平成１６年１月１日以後に発生する源泉徴収選択口座（源泉徴収ありの特定口座）内での上場株式等（※１）の譲渡による所得について、その支払いを受ける際に課される税金です。
納める人
県内に住所を有し、証券会社から株式等の譲渡益の支払いを受ける人（個人）が、その証券会社を通じて納めます。
納める額
支払いを受ける株式等譲渡益の５％です（所得税として別に１５％かかります。）。 ただし、平成１６年１月１日～平成２５年１２月３１日までの間に支払いを受けるものは３％（所得税として別に７％）。
申告と納税
証券会社が、年間の損益を通算し、年間分を一括して、翌年の１月１０日までに申告して納めます。
市町村への交付
県に納められた県民税株式等譲渡所得割のうち５９．４％を市町村に交付します。
※特別徴収義務者の皆様へ
●和歌山県に申告納入される場合の取扱い金融機関（県税を納める場所）
●各都道府県の課税事務所等（総務省ホームページへ）
●リーフレット「道府県民税株式等譲渡所得割の創設について」（平成15年11月 全国47都道府県作成）
●個人が支払いを受ける配当、株式等譲渡益に対する課税関係
| ※１「上場株式等」とは |
| １証券取引所に上場されている株式、新株予約権付社債、優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ |
| ２店頭登録銘柄として登録された株式（出資及び投資口を含む。） |
| ３店頭管理銘柄に指定された株式（出資及び投資口を含む。） |
| ４登録銘柄として登録された日本銀行出資証券 |
| ５店頭転換社債型新株予約権付社債 |
| ６外国有価証券市場において売買されている株式、新株予約権、新株予約権付社債等 |
| ※２「特定配当等」とは |
| １上場株式等の配当等 |
| ２公募公社債投資信託以外の公募証券投資信託の収益の配当等 |
| ３国外公募公社債投資信託以外の国外公募証券投資信託の配当等 |
| ４特定投資法人の投資口の配当等 |
| なお、配当等とは、(1)法人（公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から受ける利益の配当、(2)剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、(3)基金利息、(4)投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定目的信託の収益の分配をいいます。 |
