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総務部 総務管理局 税務課

県民税株式等譲渡所得割

 県民税株式等譲渡所得割は、支払いを受ける一定の源泉徴収選択口座(源泉徴収ありの特定口座)内での上場株式等(※1)の譲渡による所得について、その支払いを受ける際に課される税金です。


納める人

 県内に住所を有し、証券会社から株式等の譲渡益の支払いを受ける人(個人)が、その証券会社を通じて納めます。


納める額
 支払いを受ける株式等譲渡益の額の5%です(所得税及び復興特別所得税(国税)として別に15.315%が課税されます。)。 


申告と納税

 証券会社が、年間の損益を通算し、年間分を一括して、翌年の1月10日までに申告して納めます。


市町村への交付

 県に納められた県民税株式等譲渡所得割のうち59.4%を市町村に交付します。


※特別徴収義務者の皆様へ
●和歌山県に申告納入される場合の取扱い金融機関(県税を納める場所)
●各都道府県の課税事務所等(総務省ホームページへ)

※1「上場株式等」とは
1 株式等で金融商品取引所に上場されているもの
   上場株式、上場投資信託の受益権(ETF)、上場不動産投資法人の投資口(REIT) など
2 投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの受益権
   公募株式等証券投資信託の受益権、公募公社債投資信託の受益権 など

3 特定公社債
   国債、地方債、外国国債、公募公社債
   平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除く。)

 

◇少額投資非課税制度(NISA)、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)
 少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置として、少額投資非課税制度(NISA)と未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)があります。

【制度の概要】

 
NISA
ジュニアNISA
非課税対象 非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益 未成年者口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益
開設者(対象者) 口座開設年の1月1日において満20歳以上の居住者等 口座開設年の1月1日において20歳未満又はその年に出生した居住者等
口座開設可能期間 平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間 平成28年4月1日から平成35年12月31日までの8年間
(口座開設の申込みは、平成28年1月から可能)
金融商品取引業者等の変更可否 各年分ごとに、変更可 変更不可(1人につき1口座のみ)
非課税投資額 ※
(1非課税管理勘定の投資上限額)
120万円
(未使用枠は翌年以後繰越不可)
80万円
(未使用枠は翌年以後繰越不可)
非課税期間 最長5年間、途中売却可(ただし、売却部分の枠は再利用不可) 最長5年間、途中売却可(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
非課税投資総額 最大600万円(120万円(平成27年分以前は100万円)×5年間) 最大400万円(80万円×5年間)
払出制限 制限なし 18歳までは制限あり

 

※①新規投資額及び②継続適用する上場株式等の移管された日における終値に相当する金額の合計額


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