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総務部 総務管理局 税務課

自動車税

 自動車の所有者に課される税金です。

納める人

 県内に定置場のある自動車の所有者(割賦販売などで売主が自動車の所有権を留保している場合は買主)です。

納める額
 自動車の種類、用途、排気量などによって年税額(4月から翌年3月の1年間)で定められており、次の表のとおりです。
なお、自動車税は、4月1日現在の所有者にかかりますが、年度の途中で廃車や新規登録をしたときは、次のように月割計算による額になります。

  1. 4月1日以降に廃車をした場合…4月から廃車をした月までの分
  2. 新規登録をした場合    …新規登録をした月の翌月から3月までの分
【月割計算式】
年税額×上記による月数÷12=月割税額(100円未満は切り捨てます。)

※平成18年4月から引っ越しや車の売買などで、自動車を他府県ナンバーに変更した場合や本県ナンバーに変更した場合の月割計算が廃止されました。  

〔税額表〕  ※グリーン化特例を適用しない場合の年税額です。

1 乗用車

種別
税率(年額)
営業用
自家用



     1ℓ以下 7,500円 29,500円
  1ℓ超 1.5ℓ以下 8,500円 34,500円
1.5ℓ超 2ℓ以下 9,500円 39,500円
  2ℓ超 2.5ℓ以下 13,800円 45,000円
2.5ℓ超 3ℓ以下 15,700円 51,000円
  3ℓ超 3.5ℓ以下 17,900円 58,000円
3.5ℓ超 4ℓ以下 20,500円 66,500円
  4ℓ超 4.5ℓ以下 23,600円 76,500円
 4.5ℓ超 6ℓ以下 27,200円 88,000円
 6ℓ超        40,700円 111,000円
電気自動車 7,500円 29,500円

(注)ロータリーエンジン車については、「単室容量×ローター数×1.5」により算出した数値により総排気量を区分します。

2 貨客兼用自動車(主なもの)

種別 税率(年額)
最大積載量 総排気量 営業用 自家用
    1t以下
              1ℓ以下
10,200円 13,200円
        1ℓ超 1.5ℓ以下
11,200円 14,300円
1.5ℓ超 12,800円 16,000円
1t超 2t以下 1.5ℓ超 15,300円 19,500円
2t超 3t以下 1.5ℓ超 18,300円 24,000円


3 トラック

種別 税率(年額)
営業用 自家用




   1t以下 6,500円 8,000円
1t超 2t以下 9,000円 11,500円
2t超 3t以下 12,000円 16,000円
3t超 4t以下 15,000円 20,500円
4t超 5t以下 18,500円 25,500円
5t超 6t以下 22,000円 30,000円
6t超 7t以下 25,500円 35,000円
7t超 8t以下 29,500円 40,500円
8t超(1t超えるごとの加算額) (4,700円) (6,300円)
けん引車 普通自動車 15,100円 20,600円
小型自動車 7,500円 10,200円




普通自動車 8t以下 7,500円 10,200円
8t超(1t超えるごとの加算額) (3,800円) (5,100円)
小型自動車 3,900円 5,300円
小型三輪車 4,500円 6,000円


4 バス

種別 税率(年額)
営業用 自家用
一般乗合用 その他



      30人以下
12,000円 26,500円 33,000円
30人超 40人以下 14,500円 32,000円 41,000円
40人超 50人以下 17,500円 38,000円 49,000円
50人超 60人以下 20,000円 44,000円 57,000円
60人超 70人以下 22,500円 50,500円 65,500円
70人超 80人以下 25,500円 57,000円 74,000円
80人超       
29,000円 64,000円 83,000円

 

5 特種用途自動車(トラック税率が適用される特種用途自動車及び下表のキャンピング車を除く)

種別 税率(年額)
営業用 自家用
普通自動車 霊きゅう車 12,000円 16,000円
その他 22,000円 29,500円
小型自動車 9,500円 13,000円


6 キャンピング車(自家用)


総排気量 税率(年額)
                        1ℓ以下
23,600円
                  1ℓ超 1.5ℓ以下
27,600円
                 1.5ℓ超 2ℓ以下
31,600円
                  2ℓ超 2.5ℓ以下
36,000円
                 2.5ℓ超 3ℓ以下
40,800円
                  3ℓ超 3.5ℓ以下
46,400円
                 3.5ℓ超 4ℓ以下
53,200円
                  4ℓ超 4.5ℓ以下
61,200円
                 4.5ℓ超 6ℓ以下
70,400円
                  6ℓ超
88,800円


(注)キャンピング車とは、自動車検査証の「車体の形状」欄に「キャンピング車」と記載されている自動車をいい、キャンピングトレーラーは含まれません。



自動車税のグリーン化

 自動車税のグリーン化とは、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車はその排出ガス性能等に応じ自動車税の税率を軽減(軽課)し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は自動車税率を重く(重課)する税率の特例措置です。
 自動車税については、これまで財産税的な側面や道路損傷負担金的な側面から年間の税率が定められていました。
 近年、窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)による地域環境汚染や、二酸化炭素による地球温暖化が問題となっており、自動車の排出ガスがこれらの大きな原因となっていることから、自動車税に特例措置が設けられたものです。
 なお、平成26年度税制改正において、自動車税のグリーン化特例の見直しが行われ、平成27年度分、平成28年度分の自動車税について、軽課は、対象を重点化した上で拡充するとともに、重課はその割合が引き上げられました。詳しくは、下記をご覧ください。

1 税率の軽減(環境負荷の小さい自動車)

  次の自動車については、自動車税が軽減されます。  

●平成26,27年度に新車新規登録された自動車は、登録された年度の翌年度1年間の自動車税が次のとおり軽減されます。

対象となる自動車 特例措置
電気自動車(燃料電池車含む。)
一定の排出ガス性能を備えた天然ガス自動車
プラグインハイブリッド自動車
平成21年排出ガス保安基準に適合したディーゼル乗用車
概ね75%軽減
平成17年基準排出ガス        平成27年度
75%低減レベル達成車   かつ   燃費基準+20%以上達成車
★★★★低排出ガス車       (平成32年度燃費基準達成車に限る)
平成17年基準排出ガス        平成27年度
75%低減レベル達成車   かつ   燃費基準+10%以上達成車
★★★★低排出ガス車      
概ね50%軽減




2 税率の重課(環境負荷の大きい自動車)

 次の自動車については、当該年度より自動車税が通常の税率より重くなります。

●平成28年度

対象となる自動車 特例措置
下記以外の自動車
新車新規登録から11年を超えている
(平成17年3月以前の登録)ディーゼル車
概ね15%重課
新車新規登録から13年を超えている
(平成15年3月以前の登録)ガソリン車及びLPG車

バス、トラック
貨客兼用自動車
トラック税率が適用される特種用途自動車

新車新規登録から11年を超えている
(平成17年3月以前の登録)ディーゼル車
概ね10%重課
新車新規登録から13年を超えている
(平成15年3月以前の登録)ガソリン車及びLPG車

平成26年度まで概ね10%重課であった自動車も、上記のとおり重課割合が引き上げられます。
※電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合用バス及び被けん引車は重課対象から除かれます。


障害者の方に対する減免

 身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が使用する自動車については、自動車の名義・障害の程度等一定の要件を満たす場合、減免の申請をすれば、限度額まで自動車税や自動車取得税(軽自動車の取得を含む。)の減免が受けられます。

 詳しくは自動車税・自動車取得税減免のしおり(H28年度版)をご覧ください。

 申請様式:自動車税・自動車取得税減免申請書
 様式例:通院証明


障害者の方が利用されるための構造変更がなされた車に対する減免
 仕様等一定の要件を満たす場合、減免の申請をすれば、自動車税や自動車取得税の減免が受けられます。

 詳しくは自動車税・自動車取得税減免のしおり(H28年度版)の、P6にも記載していますので、ご覧ください。


課税免除等
 以下の施設又は事業において使用される送迎用の自動車について、構造等一定の要件のもとに課税免除の申請をすれば自動車税が免除されます。

  • 児童福祉法に規定する児童福祉施設
  • 身体障害者福祉法に規定する身体障害者社会参加支援施設
  • 生活保護法に規定する保護施設
  • 老人福祉法に規定する老人福祉施設
  • 介護保険法に規定する介護老人保健施設(開設者が社会福祉法人であるものに限る)
  • 障害者総合支援法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター及び福祉ホーム

  • 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業
  • 障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業及び移動支援事業

  • その他、これらに準ずるものとして知事が認める施設又は事業
【その他減免について】
詳しくは、最寄りの県税事務所にお問い合わせください。




申告と納税


1 申 告
 自動車を購入したり、登録事項の変更などがあったときは、その都度、自動車税申告書を提出することになっています。
 なお、申告書の住所などの欄には、アパートや団地の名称、棟号、室番、電話番号などや生年月日を必ず記入してください。

2 納 税
 県から送付される納税通知書により毎年5月31日まで(5月31日が土日の場合は、6月の第1月曜日)に納税してください。ただし、4月1日以降に新規登録などをした場合には、申告のときに納税してください。

【納税は便利な口座振替で】
自動車税は口座振替による納税ができます。どうぞご利用ください。




車検用納税証明書

  自動車の車検(継続検査)時における運輸支局での自動車税の納税確認については、平成27年4月から、電子的に自動車税の納税情報を確認できるようになりました。
  詳しくは、「自動車税の納税確認の電子化について」をご覧ください。
  なお、納税証明書は廃止しませんので、従前どおり納税証明書を提示する方法により、車検を更新することもできます。
   納付後すぐに継続検査を受ける場合など、納税証明書が必要な場合はこちらをご覧ください。
   「納税証明書の交付について」  




自動車税に関するQ&A

 こちらに、よくある質問をQ&A形式にて掲載していますのでご覧ください。


自動車税住所変更手続はこちら



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