総務部 総務管理局 税務課
自動車税
自動車の所有者に課される税金です。
納める人
県内に定置場のある自動車の所有者（割賦販売などで売主が自動車の所有権を留保しているときは買主）です。
納める額
自動車の種類、用途、排気量などによって年税額（４月から翌年３月の１年間）で定められており、次の表のとおりです。
なお、自動車税は、４月１日現在の所有者にかかりますが、年度の途中で廃車や新規登録などをしたときは、次のように月割計算による額になります。
１ ４月１日以降に廃車をした場合…４月から廃車をした月までの分
２ 新規登録をした場合…新規登録をした月の翌月から３月までの分
| 月割計算式 年税額×上記による月数÷１２＝月割税額(１００円未満は切り捨てます。) |
※平成１８年４月１日から引っ越しや車の売買などで、自動車が他府県ナンバーに変更した場合や本県ナンバーに変更した場合の月割計算が廃止されました。
〔税額表〕 ※グリーン税制を適用しない場合の年税額です。
１ 乗用車
種別 |
税率（年額） |
||
営業用 |
自家用 |
||
総 排 気 量 |
１リットル以下 | 7,500円 | 29,500円 |
| １リットル超 １．５リットル以下 | 8,500円 | 34,500円 | |
| １．５リットル超 ２リットル以下 | 9,500円 | 39,500円 | |
| ２リットル超 ２．５リットル以下 | 13,800円 | 45,000円 | |
| ２．５リットル超 ３リットル以下 | 15,700円 | 51,000円 | |
| ３リットル超 ３．５リットル以下 | 17,900円 | 58,000円 | |
| ３．５リットル超 ４リットル以下 | 20,500円 | 66,500円 | |
| ４リットル超 ４．５リットル以下 | 23,600円 | 76,500円 | |
| ４．５リットル超 ６リットル以下 | 27,200円 | 88,000円 | |
| ６リットル超 | 40,700円 | 111,000円 | |
| 電気自動車 | 7,500円 | 29,500円 | |
(注)ロータリーエンジン車については、「単室容量×ロータリー数×１．５」により算出した数値により総排気量を区分します。
２ 貨物兼乗用車（主なもの）
| 種別 | 税率（年額） | ||
| 最大積載量 | 総排気量 | 営業用 | 自家用 |
| １t以下 | １リットル以下 | 10,200円 | 13,200円 |
| １リットル超 １．５リットル以下 | 11,200円 | 14,300円 | |
| １．５リットル超 | 12,800円 | 16,000円 | |
| １t超 ２t以下 | １．５リットル超 | 15,300円 | 19,500円 |
| ２t超 ３t以下 | １．５リットル超 | 18,300円 | 24,000円 |
３ トラック
| 種別 | 税率（年額） | |||
| 営業用 | 自家用 | |||
| 最 大 積 載 量 |
１ｔ以下 | 6,500円 | 8,000円 | |
| １ｔ超 ２ｔ以下 | 9,000円 | 11,500円 | ||
| ２ｔ超 ３ｔ以下 | 12,000円 | 16,000円 | ||
| ３ｔ超 ４ｔ以下 | 15,000円 | 20,500円 | ||
| ４ｔ超 ５ｔ以下 | 18,500円 | 25,500円 | ||
| ５ｔ超 ６ｔ以下 | 22,000円 | 30,000円 | ||
| ６ｔ超 ７ｔ以下 | 25,500円 | 35,000円 | ||
| ７ｔ超 ８ｔ以下 | 29,500円 | 40,500円 | ||
| ８ｔ超(１ｔ超えるごとの加算額) | (4,700円) | (6,300円) | ||
| けん引車 | 普通自動車 | 15,100円 | 20,600円 | |
| 小型自動車 | 7,500円 | 10,200円 | ||
| 被 け ん 引 車 |
普通自動車 | ８ｔ以下 | 7,500円 | 10,200円 |
| ８ｔ超(１ｔ超えるごとの加算額) | (3,800円) | (5,100円) | ||
| 小型自動車 | 3,900円 | 5,300円 | ||
| 小型三輪車 | 4,500円 | 6,000円 | ||
４ バス
| 種別 | 税率（年額） | |||
| 営業用 | 自家用 | |||
| 一般乗合用 | その他 | |||
| 乗 車 定 員 |
３０人以下 | 12,000円 | 26,500円 | 33,000円 |
| ３０人超 ４０人以下 | 14,500円 | 32,000円 | 41,000円 | |
| ４０人超 ５０人以下 | 17,500円 | 38,000円 | 49,000円 | |
| ５０人超 ６０人以下 | 20,000円 | 44,000円 | 57,000円 | |
| ６０人超 ７０人以下 | 22,500円 | 50,500円 | 65,500円 | |
| ７０人超 ８０人以下 | 25,500円 | 57,000円 | 74,000円 | |
| ８０人超 | 29,000円 | 64,000円 | 83,000円 | |
５ 特種用途自動車（下表のキャンピング車を除く）
| 種別 | 税率（年額） | ||
| 営業用 | 自家用 | ||
| 普通自動車 | 霊きゅう車 | 12,000円 | 16,000円 |
| その他 | 22,000円 | 29,500円 | |
| 小型自動車 | 9,500円 | 13,000円 | |
６ キャンピング車（自家用）
| 総排気量 | 税率（年額） |
| １リットル以下 | 23,600円 |
| １リットル超 １．５リットル以下 | 27,600円 |
| １．５リットル超 ２リットル以下 | 31,600円 |
| ２リットル超 ２．５リットル以下 | 36,000円 |
| ２．５リットル超 ３リットル以下 | 40,800円 |
| ３リットル超 ３．５リットル以下 | 46,400円 |
| ３．５リットル超 ４リットル以下 | 53,200円 |
| ４リットル超 ４．５リットル以下 | 61,200円 |
| ４．５リットル超 ６リットル以下 | 70,400円 |
| ６ ㍑ 超 | 88,800円 |
(注)キャンピング車とは、自動車検査証の「車体の形状」欄に「キャンピング車」と記載されている自動車をいい、キャンピングトレーラーは含まれません。
自動車税のグリーン化
自動車税のグリーン化とは、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車はその排出ガス性能等に応じ自動車税の税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は自動車税率を重くする税率の特例措置です。
グリーン化とは、既存の税制を環境に配慮した税制に改めることをいいます。
自動車税については、これまで財産税的な側面や道路損傷負担金的な側面による奢侈課税的な側面を加味して年間の税率が定められていました。
近年、窒素酸化物や粒子状物質による地域環境汚染（尼崎公害訴訟）や、二酸化炭素による地球温暖化が問題となっており、自動車の排出ガスがこれらの大きな原因となっていることから、自動車税に特例措置が設けられたものです。
１ 税率の軽減（環境負荷の小さい自動車）
(1)次の自動車については、自動車税が軽減されます。
●平成２０・２１年度に新車新規登録されたもの（登録された年度の翌年度の１年間を軽減）
| 対象となる自動車 | 特例措置 |
電気自動車（燃料電池車含む。） |
概ね５０％軽減 |
天然ガス自動車（一定の排ガス性能を満たすもの）※１ |
|
平成２２年度燃費基準＋２５％達成車で かつ平成１７年基準排出ガス７５％低減レベル達成車 |
|
平成２２年度燃費基準＋１５％達成車で かつ平成１７年基準排出ガス７５％低減レベル達成車 |
概ね２５％軽減 |
※１
車両総重量が3.5トンを超える場合…平成１７年度排ガス基準値よりNOxを10％以上低減達成車
車両総重量が3.5トン以下の場合…平成１７年度基準排ガス７５％低減レベル達成車
(2)前記の各用語については次のとおりです。
| 平成２２年度燃費基準＋○％達成車 | 平成２２年度燃費基準より○％以上燃費性能の良い自動車 |
| 平成１７年基準排出ガス７５％低減レベル達成車 | 平成１７年自動車排出ガス基準値より７５％以上有害物質の排出を低減させた自動車 |
２ 税率の重課（環境負荷の大きい自動車）
次の自動車については、通常の税率から概ね１０％自動車税が重課されます。
(1)新車新規登録から１１年を超えているディーゼル車
(2)新車新規登録から１３年を超えているガソリン車・ＬＰＧ車
対象となる自動車（平成２１年度） |
|
| ディーゼル車 | 新車新規登録年月が平成１０年３月以前のもの |
| ガソリン車及びＬＰＧ車 | 新車新規登録年月が平成８年３月以前のもの |
※電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、一般乗合用バス及び被けん引車は対象外
障害者の方に対する減免
身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が使用する自動車については、自動車の名義・障害の程度等一定の要件のもとに減免の申請をすれば、自動車税や自動車取得税の減免が受けられます。
障害者の方が利用されるための構造変更がなされた車に対する減免
身体障害者の方が利用されるための構造変更がなされた車について、仕様等一定の要件のもとに減免の申請をすれば、自動車税や自動車取得税の減免が受けられます。
課税免除等
以下の施設で、直接その本来の事業に使用される送迎用の車について、構造等一定の要件のもとに課税免除の申請をすれば自動車税が免除されます。
・児童福祉法に規定する児童福祉施設
・生活保護法に規定する保護施設
・老人福祉法に規定する老人福祉施設
・介護保険法に規定する介護老人保健施設（開設者が社会福祉法人であるものに限る。）
・身体障害者福祉法に規定する身体障害者更正援護施設
・知的障害者福祉法に規定する知的障害者援護施設
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者社会復帰施設
・その他これらに準ずると知事が認める施設
各種減免について くわしくは、最寄りの県税事務所にお問い合わせ下さい。 |
申告と納税
１ 申告
自動車を購入したり、登録事項の変更などがあったときは、その都度、自動車税申告書を提出することになっています。
なお、申告書の住所などの欄には、アパートや団地の名称、棟号、室番、電話番号などや生年月日を必ず記入してください。
２ 納 税
県から送付される納税通知書により例年５月３１日（５月３１日が土曜日又は日曜日の場合は、翌日又は翌々日）までに納めることになっています。ただし、４月１日以降に新規登録などをした場合には、申告のときに納税してください。
車検用納税証明書
自動車の車検の際には自動車税の納税証明書が必要になります。納税通知書の右端に車検用の納税証明書が添付されていますから、自動車税を納めた後その証明書を車検証とともに保管してください。
| 納税は便利な預金口座振替で 自動車税は口座振替による納税ができます。どうぞご利用ください。 |
| Q:自動車を下取りに出して今は使用していませんが、納税通知書がきました。 どうしてですか。 A:自動車税は、毎年４月１日現在、運輸支局に登録されている自動車の名義人に 納めていただく税金です。ですから、３月３１日までに抹消登録や移転登録の 手続きをしていない場合は、１年分を４月１日現在の名義人に納めていただく ことになります。 登録を済ませていないと、いつまでもあなたに税金がかかりますので、自動車 販売業者へ下取りとして出された場合は、その税を納めること及び登録手続き について業者とよく相談してください。 |
自動車税住所変更手続きはこちら
