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総務部 総務管理局 税務課

県民税配当割

 県民税配当割は、支払いを受ける一定の上場株式等(※1)の配当等(特定配当等(※2))について、その支払いを受ける際に課される税金です。


納める人

 県内に住所を有し、株式会社等から特定配当等の支払いを受ける人(個人)が、その株式会社等を通じて納めます。


納める額
 支払いを受ける特定配当等の額の5%です(所得税及び復興特別所得税(国税)として別に15.315%が課税されます。)。


申告と納税

 株式会社等が、特定配当等の支払いをする際に徴収(特別徴収といいます。)し、翌月10日までに申告して納めます。
 また、平成22年1月1日以降、源泉徴収口座内に受け入れた配当等は、その取扱いをする証券会社等が、上場株式等の譲渡損失と損益通算して特別徴収し、年間分を一括して、翌年の1月10日までに申告して納めます(※3)。


市町村への交付

 県に納められた県民税配当割のうち59.4%を市町村に交付します。


※特別徴収義務者の皆様へ
●和歌山県に申告納入される場合の取扱い金融機関(県税を納める場所)
●各都道府県の課税事務所等(総務省ホームページへ)

※1「上場株式等」とは
1株式等で金融商品取引所に上場されているもの
  上場株式、上場投資信託の受益権(ETF)、上場不動産投資法人の投資口(REIT)など
2投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの受益権
  公募株式等証券投資信託の受益権、公募公社債投資信託の受益権 など
3特定公社債
  国債、地方債、外国国債、公募公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除く。)
※2「特定配当等」とは
1上場株式等の配当等
2投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの収益の分配
3特定投資法人の投資口の配当等
4特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当のうち公募のもの
5特定公社債の利子
6特定口座外の割引債の償還金
(注)平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき特定公社債の利子等については、県民税利子割の課税対象から除外され、配当割の課税対象になりました。
 また、割引債の償還金(特定口座において支払われるものを除く。)については、その割引債の償還の際、その償還金に係る差益金額に対して、配当割が課税されることとなりました。
※3 平成28年1月1日以後の源泉徴収選択口座内における上場株式等の配当所得及び譲渡損失の損益通算の対象に、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等が加わり、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算が可能となりました。

 

◇少額投資非課税制度(NISA)、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)
 少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置として、少額投資非課税制度(NISA)と未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)があります。

【制度の概要】

 
NISA
ジュニアNISA
非課税対象 非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益 未成年者口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益
開設者(対象者) 口座開設年の1月1日において満20歳以上の居住者等 口座開設年の1月1日において20歳未満又はその年に出生した居住者等
口座開設可能期間 平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間 平成28年4月1日から平成35年12月31日までの8年間
(口座開設の申込みは、平成28年1月から可能)
金融商品取引業者等の変更可否 各年分ごとに、変更可 変更不可(1人につき1口座のみ)

非課税投資額※
(1非課税管理勘定の投資上限額)

120万円
(未使用枠は翌年以後繰越不可)
80万円
(未使用枠は翌年以後繰越不可)
非課税期間 最長5年間、途中売却可(ただし、売却部分の枠は再利用不可) 最長5年間、途中売却可(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
非課税投資総額 最大600万円(120万円(平成27年分以前は100万円)×5年間) 最大400万円(80万円×5年間)
払出制限 制限なし 18歳までは制限あり


※①新規投資額及び②継続適用する上場株式等の移管された日における終値に相当する金額の合計額


災害等の事由による勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の払出しに係る県民税利子割・県民税配当割の還付について

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