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総務部 総務管理局 税務課

地方消費税

 この税金は、消費税(国税)と同様に、資産の譲渡(商品の販売取引等)や役務の提供(サービス取引等)などの国内取引や輸入取引に課税され、その税額は、商品やサービスの価格に上乗せされて、最終的には消費者が負担する税金です。


納める人(納税義務者は、国の消費税と同じです。)

 国内取引(譲渡割)…商品の販売・サービスの提供を行った事業者
 輸入取引(貨物割)…輸入貨物を保税地域から引き取る者
※保税地域とは、外国から日本に運び込んだ貨物を置いていても、関税の支払いが猶予される場所です。


納める額

 国に納める消費税額の63分の17(消費税率換算で1.7%)で、国の消費税(6.3%)と合わせた税率は8%です。
 


非課税

 国の消費税が課税されないこととなる取引の場合は、課税されません。
   ※ 国の消費税では次のとおりです。
    ・非課税取引
     税の性格から課税対象とすることになじまないもの
      土地の譲渡・貸付け、保険料・商品券の譲渡、行政手数料など
     社会政策的な配慮に基づくもの
      社会保険医療、社会福祉事業、出産費用、住宅の貸付けなど
    ・免税取引
      輸出取引
 

申告と納税

 譲渡割……当分の間、消費税と併せて税務署に申告し納めます。
 貨物割……消費税と併せて税関に申告し納めます。

 

都道府県間の清算

 国から各都道府県に払い込まれた地方消費税は、統計に基づく「各都道府県ごとの消費に相当する額」に応じて各都道府県間で清算され、最終消費地の都道府県の収入となります。(【お買い物は県内で!】このように、地方消費税は最終消費地の都道府県の収入となりますので、県内での消費(お買い物)にご協力をお願いします。

 

市町村への交付

 清算を行った後の金額の2分の1の額を県内の市町村に対して、地方消費税の引上げ前の従前分については、「人口」及び「従業者数」で、地方消費税の引上げ分については、社会保障財源化されたことを踏まえて全額「人口」によりあん分して交付します。

 

引上げ前の従前分   (1.0%)
人口(国勢調査):従業者数(経済センサス)=1:1
引上げ分         (0.7%) 全額人口によりあん分



【お買い物は県内で!】
 地方消費税は、都道府県間の清算によって最終消費地の都道府県の収入となりますので、ご協力をお願いします。


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