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総務部 総務管理局 税務課

社会保障・税一体改革関連法が成立、公布されました。

 少子高齢化など、社会保障制度を支える社会経済情勢に大きな変化が生じる中で、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すため、社会保障・税一体改革関連法が成立し、平成24年8月22日に公布されました。
 これにより、平成26年4月から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられます。
 なお、これに伴い、「和歌山県税条例」についても地方消費税の税率を改正しました。
(「和歌山県税条例の一部を改正する条例」平成24年10月5日に公布)


【消費税及び地方消費税の税率の改正】
施行日 消費税率 地方消費税率※
現行 4% 1% 5%
H26.4.1 6.3% 1.7% 8%
H27.10.1 7.8% 2.2% 10%


※消費税率に換算した税率

これら消費税及び引き上げ分の地方消費税については、全て社会保障のための財源となります。

社会保障・税一体改革についてはこちらから(内閣官房HPへ)

関連リンク先

総務省   財務省   厚生労働省


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